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参考人(仲野好雄君) 私は、こういうところに来てものを言うことのできない精神薄弱者の親でございます。全国で約三百万といわれる精神薄弱者及びその数倍になる
家族を代表いたしまして、平素
考えておりますところの精神薄弱
者対策の基本的問題についてこの
機会に
意見を述べさせていただきたいと思います。
私の申し上げたいことの要旨は、先ほど黒木
参考人も申されましたように、国会の全会一致でつくっていただきましたところの心身障害
者対策基本法を命あらしめていただきたいということでございます。お手元に差し上げました私の資料に、この世界に誇るべき心身障害
者対策基本法と私が書きましたところには
一つのエピソードがあるわけでございます。私は、精神薄弱者の福祉をさがし求めて、十一年前にアメリカを見て、昨年、アメリカに参りましたところ、おれらはヨーロッパにならったんだと。そのヨーロッパの八カ国を歩き回りまして、精神薄弱者のしあわせというものは何なんだ、その先進国のヨーロッパはどうしているんだということをさがし求めに参りましたときに、オランダの親の会の会長に会いましたならば、初めてお会いした方でございますが、私を抱きかかえて、日本のおまえたちは世界に誇るべき心身障害
者対策基本法をつくってくれた、たいしたことをしたなあと言うてほめられました。それは実はヨーロッパの親たちが多年さがし求めてきた精神薄弱者の人権宣言が、私が参りました
昭和四十六年の年の暮れに国連で認められたわけでございますが、国連で人権宣言が認められたその約一年前に日本の国会はこの基本法をつくられたわけでございます。私はここにあらためて
先生方に厚くお礼を申し上げるわけでございますが、そのとき私はその会長のラドガーという人に、実はせっかく法律をつくっていただいてもこれは絵にかいたモチなんだよと言うたら、向こうはきょとんとして、わからない、これは一体どういうことだと言う。おれの国では、オランダでは、法律ができたら政府はこれを忠実に実行する、ところがおまえの国は議員立法だからといって政府がまじめにやらないのかと言うて、それがどうしてもわからなかったのが実情でございます。過去は問いません。私たちは、どうしてもこの四十九
年度予算をつくられるときに、政府は本気になってこの基本法に命あらしめていただきたい、そしてまた、国会の諸
先生方は超党派でこれに対して御協力を願いたいということが私のお願いの要旨でございます。
で、私は三つの柱を立てまして、第一は発生予防、第二は人として尊厳にふさわしい処遇の保障をしていただいたのでございますから、それをどういうようにしたならば尊厳にふさわしい処遇が保障されるかというその内容の問題、第三は基本法の第八条できめた「(法制上の措置)」をすみやかにとっていただきたいという、この三つの柱でございます。
第一の柱でありますところの発生予防の問題につきましては、一昨年は一億、昨年は三億、本年は四億という
心身障害児の特別
研究費を取っていただきまして、私たちは非常に感謝いたしておるのでございまするが、私は一昨年はヨーロッパ、昨年はまたアメリカを見まして、世界各国が膨大なる
国立の
研究所を持って、大量の動物実験をして、そしてこの心身障害、特に精神薄弱の原因というものをきわめておるわけでございますが、三億や五億や十億の
研究費でとても
解決し得られる問題ではないようでございます。したがって、私は四十九
年度においては、どうしてもこの精神と神経と身体の発達障害、こういうすべてを含んだ、人間を有機的に
考える。そうしてなぜこういう原因が発生するのだ、臨床
研究ではなくて基礎的な原因
研究をしっかりするところの総合
研究所をどうしてもつくっていただきたい。昨年参りましたアメリカではもうかなりの原因がわかって、今世紀の終わりには精神薄弱の発生率は現在人口の三%とみられておりますが、それは半分にすることができる。これから五十年後は私の子供がそうであったように、ダウン症候群いわゆる蒙古症でございます、これは五十年後にはもうなくすることができるのじゃないか。そうして精薄の克服も近き将来にありということに非常な期待を持っておる姿を見てまいりました。経済大国になった日本も三億や五億の特別
研究費に喜んでおるのではなくして、
研究所をつくり、年間何百億の
研究費をつぎ込んでおる、やはりアメリカやソ連
あたりに負けないようにしていただきたい。もしもこの原因さえわかれば発色予防も早期発見して治療もできるのではないか。そうすれば、ほんとうに不幸な子供がこの世に生まれ出てこないだけでなく、それを抱えて日夜悩んでおります親もなくなる、早く発見して直せばその人はマイナスでなくしてプラスになる、四十七
年度に
心身障害児・者
関係に使われた国の
予算は、文部省
関係で百八十億、
厚生省関係で六百五十億、合計八百億をこしておるわけでございます。四十八
年度予算は千億をこす状況でございます。私は長期的に見ますると、発生原因の
研究所をこしらえてこれをつかみ得た場合においては、不幸な子供がどんどんいまふえておる。皮肉にも文明の進歩、医学の進歩は死ぬべかりし未熟児がどんどん生きていく、これを抱えて親も
家族も
社会も悩んでいく、そういうことがなくて済むのではないかという意味で、私は何百億を投じても発生原因を主体とした
国立の
研究所をつくっていただきたいということが全国の親たちの心からなるお願いでございます。
第二の問題は、人としての尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を与えていただきました。ところが、絵にかいたモチであります。それで、これを妨害している一番大きな問題は何かということを私この
団体のお世話を、親の会のお世話を十九年やらしていただいて、日本国じゅう歩き、世界じゅうを歩いてみて、第一番の問題は、国民の理解が欠けているのだな、これは基本法の二十六条ではそのことをうたっておられますけれども、実は昔から虎造の浪花節ではございませんが、言いたくないことばでございますが、ばかは死ななきゃなおらない、ばかにつける薬はない。そうして、ここに代表的なものを四冊持ってまいりましたけれども、中学校、高校の保健体育の教科書をひもといてみますると、前世紀に言われたことが書いてございます。それで、精神薄弱は大部分遺伝だ、そして知能がおくれているだけじゃなくて、感情も意志も薄弱で、人間としても失格で、別人種のように書いてございます、いまだに。私は七人の子供を授かりまして、そのうち五番目の一人が知恵おくれでございましたが、そして上四人、下二人もおかげでみんな優等生でございます。一人知恵おくれでございますけれども、七人の子供を公平に比べて見て、知恵おくれの子供は、知恵はおくれておりましたけれども、人間の情において、あるいはきめられたことを実行する意志においては兄弟のうち一番すぐれた、実に情がこまやかで、そしてきめられたことをごまかすようなことなくきちんとやる、ほんとうに精神薄弱者という者は美しい心の持ち主でございます。それをパーソナリティーが全然だめなんだというような書き方、教え方は、私たちはほんとうに残念でございます。先ほど黒木
参考人も申されましたが、文部省においては、明治二十三年の富国強兵時代のなごりである、すなわち国の役に立たない者は教育しないんだという就学猶予、免除の
制度がいまだに残っている。憲法では教育の
機会均等をうたっておるにもかかわらず、そして能力に応じて適切なる教育を行なわなければならないと書いてあるにもかかわらず、いまだに就学猶予免除の
制度が残っておる。おまえの子供は教育の資格はないんだと教育権を剥奪されておる。それで、後ほど述べますが、
施設に行けば何万円と取られる。学校に行けば無料、就学奨励費もついておるというような矛盾に私たち親たちは悩んでおるわけでございます。尊厳にふさわしい処遇を妨害しているいま、第一に国民の正しい理解をお願いしたいのでございまするが、この問題については五つの小さい柱を立てました。第二の問題は、精神薄弱の人々も
医療の対象にしていただきたい、そしてその
医療費を無料にしていただきたいというのが私たちのお願いでございます。身体障害児、あるいは身体障害者には育成
医療あるいは更生
医療の給付がございます。そしてリハビリテーションがあります。精神薄弱にはないのでございます。どうして私たちの子供は
医療の対象にならないのか。欧米は精神薄弱児・者を全部お医者が中心になって扱っておりますから、大きな
医療の中に包まれておりまするが、日本では
社会福祉の方々が始められた
関係で、そして先ほどの虎造の浪花節ではございませんが、つける薬もない、死ぬまでなおらないと、こうきめつけておる。ところが昨年アメリカに参りまして、脳障害もなおるのだ、おれは三十年間やってもう六千人以上なおしているのだと、堂々と公言している医者もあるわけでございます。いま私たちは、どうしても福祉元年を境として精神薄弱者も
医療の対象にしていただきたい。この
医療の対象の意味は私二つあると思います。
一つは健康管理の問題、
一つは精神薄弱者専門の
医療でございます。私の子供は一昨年胃かいようの疑いで一晩入院いたしました。そして一晩に三回血を吐いて一日でなくなりました。私は百里離れたところで働いておりまして、私は死に目に会いませんでしたが、ほんとうに平素からこの人たちに、一月に一回の健康診査でもあったならば容易に発見し得たんではないかと思う父親でございます。
もう
一つは、私はアメリカでなぜなおるかということは、もう生まれたその日から視覚、聴覚、触覚と、この感覚訓練をおぎゃあと言ったそのときから始めていったならば脳障害もなおるのだと言うております。すなわち広い意味におけるリハビリテーションだと思います。私はぜひ精神薄弱者にもこれに適した機能訓練、感覚訓練、さらに精薄者の大部分は言語障害を持っております。言語治療というような大きな意味における
医療を精薄者にも加えていただきたいということが第二番でございます。第三番は、地域福祉
対策の総合有機化の問題でございます。現在政治家のおえら方も、政府のおえら方もみな、心身障害者はその
施設にぶち込んでおけばいいじゃないかというお
考えが非常に強く、そして
施設重点でございます。大蔵省といろいろ私折衝しても、
施設をつくってあげればいいでしょうと。そうではございません。
施設だけでは私たちの子供はしあわせにならない。それで私は、一昨年、昨年、なぜ欧米で、いわゆる地域福祉
社会、コミュニティーと言うておりますこの
社会が発達しているかどうかということをさがし求めに参ったわけでございまするが、その地域福祉
社会の中で、ただ
家庭に訪問をして相談に乗ってあげる、治療してあげる、いわゆるケースワーカー、クリニックのほかに、家から通える
施設、さらに小型の収容
施設、あるいは一時収容
施設、緊急救護
施設でございますが、こういうように、そのほかに経済福祉というような、私たちは、
施設か在宅かと、ここでこの人たちの処遇を区分するのではなくて、
施設におっても、常にこれは地域から孤立しないで、地域の中に有機的に溶け込むコミュニティーで、地域
社会で、この人たちを普通人に近づけるように育てていくということがコミュニティーの理想でございます。日本にもそういうようにしていただかなければならない。どうしても
家庭に置けない、
家庭におると都合の悪い人は
施設に入れる。その
施設にはただ保護、指導訓練だけではなく、
医療も教育も、しかもその
施設の中で働きながら死んでいけるというような、いわゆる日本的な新しいコロニー、それはやはり地域
社会であるというような、地域福祉がかなえられるような地域
社会づくりであり、
施設づくりでなければならない。そういうようにひとつ今後詰めていただきたい。それにはまず
市町村単位、県単位というように、いま一番私たちが困っておることは、あちらの窓口、こちらの窓口とたらい回しにあって、くたびれてもうあきらめるというのが現状でございます。どうしても私はこの地域
社会において、
市町村、あるいは県段階において、福祉の窓口を一本にして、そして基本法に書かれた
医療と福祉と教育と雇用促進と経済福祉という問題が有機的、総合的に実施されるような体制をつくっていただいたならば、どんなにこの人たちはしあわせではないか、こういうように
考える次第でございまして、この基本法によって都道
府県に地方心身障害
者対策協議会をつくれと書いてありますが、現在まだ半分ぐらいに承っております。全
市町村につくることはできるようになっておりますけれども、ほとんどつくっているところはございません。つくったところは非常に意欲が盛り上がって
対策が進んでいる次第でございます。ぜひひとつ、これに対する
予算措置と
行政指導を強化していただきたいということが小さい柱の第三番目でございます。第四番目は経済福祉の確立と経済
負担の軽減でございまするが、
年金及び手当の問題については黒木
参考人からるる申し述べられましたから、私はただ
一つ、在宅の重度児に与えていただいております特別児童扶養手当というものは四千三百円がことし六千五百円にしていただきました。そしてこれは介護料的な性格にことしかえてくださいました。私たちは非常に喜んでおるわけでございます。
家庭で暮夜ひそかに
心身障害児をかかえて、重い障害児をかかえている親たちに対して介護料をいただくということは非常にありがたくございまするが、物心両面における非常に大きな
負担を
家庭は持っている次第でございますので、ぜひひとつこれには生活保障に足る額に引き上げていただきたい。そして所得制限というものは全然なくしていただきたいということが第一でございます。その次は精神薄弱の人々及びその
介護者の運賃割引の問題でございます。これは基本法の第二十三条の第二項で日本国有鉄道はこれをしろと書いてあるにもかかわらず、運賃値上げははかっておりますけれども、精神薄弱者のために運賃割引をしようということはこれっきしも
考えておりません。私は、この国会に出されておる運賃値上げ法案はどういうふうになるか私たちにはよくわかりませんが、万一通りますときには、必ずそのときに私は罪滅ぼしとは申しません、当然の権利として精神薄弱者に運賃割引を身体障害者並みにしていただきたい。さらに身体障害者でも内部疾患の者には与えていただいておりません。このぐらいは国鉄はおやりなさい、それをやらなければ運賃値上げは通さぬぞということを国会の良識においてひとつやっていただきたい。私、運輸
委員会に出していただけないのが残念に思っておりますが、ひとつ
委員長におかれられては運輸
委員に、この社労に来て精神薄弱の親が熱心に訴えたということをひとつお伝えを願いたいと思います。第三番目は、
施設入所者の
家庭負担でございまするが、これはことしだいぶ緩和していただきました。
厚生省、大蔵省のお骨折りを感謝する一人でございますけれども、まだ三万円、
——要するに多額の税金を納めている者には全額徴収の
制度が残っております。それは大蔵省の言い分は三井、三菱のような大金持ちにただにする
——全額取って何が悪いのだと。ところがよけい税金を納めている親にとってみますると、その税金はどう使われているんだ、多額の税金をおれは納めているんだ、おれの子供が
施設に入っているのに、なぜその上に二重に全額のあれを取るんだ、私たちは一文も払わないとは申しません。その子供に必要とする生活費は、これは
家庭の所得に応じて納めます。
それで実は一昨日、私は千葉県の松戸市に講演に参りました。その
施設で私は講演いたしましたら、松戸市は、市長のお取り計らいで各
家庭から県に納めた
家庭徴収金の額を市が今度は全額補てんをしてあげる。それですから、
家庭は一文も払わなくても
施設にいられるというような善政も施しております。それやこれやもございますので、私たちは、
施設入所者の
家庭負担については今後とも
厚生省及び大蔵省の格別のお骨折りを願って、私は高福祉・適正
負担、この適正なる
負担は当然親は覚悟いたしておりますけれども、よけい税金を払うから、
施設に子供を入れても全額払えということは、ちょっとこの受益者
負担の、私たちの子供を
施設に入れたからって一文ももうからないわけでございますから、受益者
負担の原則についてはひとつ大いに
考え直していただきたいというのが全国の親の願いでございます。
次の五番目は、文化的諸条件の
整備等に際しての特別の配慮でございます。
いま世をあげてレジャーのときでございます。そして経済
社会基本
計画に基づいて全国にレクリエーション
施設をつくるブームがありますけれども、私たちの知恵おくれの子供は、あるいは
心身障害児・者はそこから追い出されるわけでございます。入れていただけないわけでございます。やはりそこらに心身障害者に対する厚い特別の配慮をお願いしたいものだということが、以上、尊厳にふさわしい処遇の保障につきましては、国民の正しい理解の問題と、精薄者も
医療の対象にしていただきたい。そしてそれを無料化にして、
老人医療無料化だけではいかぬ。もう日本で非常によけいなところで、
市町村で、県で
医療の無料化をはかっていただいております。第三は、地域福祉
対策の総合有機化をやっていただきたい。第四は、経済福祉の確立と経済的
負担の軽減、第五番目は、文化的諸条件の
整備等に際して特別の配慮をお願いいたしたいということでございます。
最後に、第三番目に、法制上すみやかに実現をお願いしたいものは、文部省におきましては先ほどから申し上げましたとおり、いまだに精神薄弱者あるいは肢体不自由児の養護学校は設置義務すら認められていませんから、就学義務にもなっておりません。憲法は侵されているわけでございます。すみやかに私は義務教育の完全実施に踏み切っていただいて、そしてこの特殊、特殊といわれる名前が非常に親はいやがっております。これが差別でございます。私たちの憲法に定められたのは能力に応じた教育でございます。それがすなわち教育の源流であり、これが障害児教育だ。当然特殊教育の名前を障害児教育に改めていただきたい。これが私たちの、そして障害児教育振興法をつくっていただきたいということが第一でございます。
二番目は、
厚生省には、児童福祉法と身体障害者福祉法と精神薄弱者福祉法とがあって、そして二十二年にできたのがそれから逐次だんだん変わってきております。そこへ今度はこれらを総合した基本法ができたわけでございますから、これらを総合したほんとうに基本法の精神が盛られた総合福祉法的なものをつくっていただけないものかということが
厚生省に対するお願いでございます。
労働省に対しましては、身体
障害者雇用促進法はございますが、精神薄弱者は含んでおりません。いわゆる第二種身体障害者というかりの名前で入れていただいております。やはり私たちは基本法ができた暁においては、身体
障害者雇用促進法を心身
障害者雇用促進法に当然直すべきではないか。職業訓練局
関係では、職業訓練法の制定が数年前にございまして、精神薄弱者は、身体障害者「等」の中にちょっぽり入っております。精神薄弱者専門の職業訓練校は一校ありますが、これは認可身体障害者職業訓練校であって、精神薄弱者という名前は法律上は書いていただいておりません。これも大きな差別的な取り扱いではないか。
三百万に近い精神薄弱者の少なくとも三分の二は、適切に訓練をすれば世の中のお役に立つことは、これは世界じゅう至るところ実証されているところでございます。精神薄弱者にもやはり職業訓練の
機会を大々的に与えていただく。それが、労働力の不足を補う私はヒットというよりホームランになるんではないかと、こう
考える次第でございます。
そこで、中央及び都道
府県の職業訓練審議会、これは職業訓練法で審議会を認めておりますが、そこには心身障害者専門部会が設けられておりませんので、至急これを労働省は設けていただきたい。先ほどの身体障害者雇用審議会には、ことしから精神薄弱者の専門部会をつくっていただきました。やはり基本法ができた今日でございますので、精神薄弱者だけを、あるいは心身障害者を別な扱いにしないで、やはりあたたかい目でこれに応ずる職業訓練あるいは雇用促進の道を講じていただきたいというのが労働省に対するお願いでございます。
なお、申し残しましたけれども、皆さまのお力で、ことしから精神薄弱者にも手帳をいただくことになりました。私は、福祉元年でなくて、ことしが精薄元年だと。いままで手帳すらいただけなかった。もちろん運賃割引なんていうのは思いもよらなかった。しかし、まず一歩の手帳を、皆さま方のお力で取っていただきました。これで人並みになったんだと。これを足場にして、今後、知恵のおくれた人々にも福祉の道を開いていただきたい。その足がかりになったということを、この席上から厚くお礼を申し上げます。
以上、私、精神薄弱者の親を代表いたしまして、私の
意見開陳を終わらしていただきます。
ありがとうございました。