○黒柳明君 三木長官、すみません。もう一回、私整理しますよ。長官が副総理の立場でひとつ御答弁いただきたい。次長とやっていましても時間たつばっかしです。
一つは、要するに国有地を払い下げるときは公開しなさいと、こういう
原則があるんです。ところが、いまおっしゃったことばを聞けばわかるように、すべて政令で運用しています、運用しています。こういうことです。運用ということじゃうまくない。なぜかならば、ちゃんと会計法には、——国鉄だって、こんなわずかな土地だってちゃんと公告するじゃないですか。それで競争入札させるじゃないですか。なぜ大蔵省だけ公開しないんですか。競争させないんですか。確かに政令で定められている。しかし政令では、随契なんてこのケース、しちゃいけないんです。ちゃんと審議会の答申でも、発言でも書いてある。ところが、不利になる場合には随契でいい。そこをいわゆる有利随契とすると、こういう大蔵省の従来の運用のしかた、その有利随契というのは従来から三割アップ、この運用のしかた。これじゃ、何のために会計法があるんですか。さらに
昭和四十一年には、例の国有地払い下げ問題で当
決算委員会を中心にしてがたがたしました。そこで四十一年には、この
契約方式及びその
取り扱いについて、だれに国有地を払い下げるのか、相手を厳密に
規定しているんです。四十一年には、随契に関する条件は、随契で処分することのできるのは、政府
関係機関、公共団体、公共事業者等、相手方が特定できる場合、競争入札しても落ちなかった場合とすると、ちゃんと
規定されている、随契する相手は。当然この第一勧銀がこんな中に入るわけありません。これほどきびしく随契はしなさいよと、こういわれている。しかも、四十三年には閣議了解が出ている。国あるいは公の有地の使用は
原則として
民間には払い下げない、閣議了解が出ております。四十三年十一月二十六日。さらに四十七年四月一日には理財
局長の通達で、各県の財務
局長あてに国有地の払い下げは
民間にやっちゃいけないぞ、と出ている。こういうものを踏まえて、最近は、要するに金融機関が土地の買い占めをやっている、控えろよと政府だってやっと、——失礼ですけれ
ども——おそまきながらそこに着目したんじゃないですか。そういうときにありながら、先ほど言いました審議会が、高層ビルをつくることが土地の有効利用になるか。名前は、財界のそうそうたる人です。この人に一人一人聞いて、そんなことはないよと言うと思います。現にこの
趣旨の中にはそんなこと
一つも書いてありません。審議会の過程ですよ。高層ビルをつくることが国有地の有効利用になるなんということは一言も書いてありませんよ、そんなことは。でたらめです。そんな
考えが、私は、失礼ですけれ
ども、幾らそういう財界の方と政府の皆さん方と仲がいいからといって、いまの時期に、官庁街だから、第一勧銀と隣だからこれは競争相手もなかろう——なかろうじゃないですよ。公開してごらんなさい。どんどん来ますよ。ＮＨＫの例に見るまでもありません。私は、そのことは土地を上げる、このことも十分
考えてですよ。だけど、それは問題外なんです、私がいまここで
指摘しようとするのは。大蔵省当局、これほど、会計法があり、またきびしく通達が出、閣議了承が出、それをすべて
原則を無視して、みずからの運用で、従来の慣例でこれを処理している。ここに問題がある。その隠れみのとして審議会の発言——発言たって高層ビル、有効利用なんて書いてない。それをうまく利用している、
民間の有識者だなんていうことを。こんなばかなことがもし田中内閣の土地問題に対する政治姿勢、国有地の払い下げに対する前提だとしたら、これはたいへんなことですよ。私、参議院の
予算委員会で徹底的にこの問題やりますよ。もし、いま理財局の次長の
お答えになったことが……。さらに、私、ここに問題があります。まず、ここまで答弁してもらいましょうか。それによってはもっと重大問題がある。ここまで前向きな答弁をひとつしてください。それによっては重大問題がある、まだ。ここまでは知っているんです。
あとは知りません。