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1973-02-13 第71回国会 参議院 運輸委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十八年二月十三日(火曜日) 午前十時十四分開会
—————————————
委員
の
異動
十二月二十六日
辞任
補欠選任
鬼丸
勝之
君
小枝
一雄
君 十二月二十七日
辞任
補欠選任
小枝
一雄
君
鬼丸
勝之
君 一月二十七日
辞任
補欠選任
鬼丸
勝之
君
渡辺一太郎
君
藤田
進君
茜ヶ久保重光
君 一月三十一日
辞任
補欠選任
稲嶺
一郎
君
松平
勇雄
君
茜ヶ久保重光
君
杉山善太郎
君
田代富士男
君
阿部
憲一
君 二月三日
辞任
補欠選任
森中
守義
君
鶴園
哲夫
君 二月五日
辞任
補欠選任
鶴園
哲夫
君
森中
守義
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
長田
裕二
君 理 事 江藤 智君 木村 睦男君
山崎
竜男
君
小柳
勇君 委 員 岡本 悟君 黒住 忠行君 菅野
儀作
君 橘 直治君
松平
勇雄
君
杉山善太郎
君 瀬谷 英行君
森中
守義
君 田渕 哲也君 山田 勇君
国務大臣
運 輸 大 臣
新谷寅三郎
君
政府委員
運輸政務次官
佐藤
文生
君
運輸大臣官房長
薗村 泰彦君
運輸省鉄道監督
局長
秋富
公正君
事務局側
常任委員会専門
員
吉田善次郎
君
説明員
日本国有鉄道総
裁 磯崎 叡君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
運輸事情等
に関する
調査
(
運輸行政
の
基本方針
に関する件) (
昭和
四十八年度
運輸省
及び
日本国有鉄道関係
予算
に関する件)
—————————————
長田裕二
1
○
委員長
(
長田裕二
君) ただいまから
運輸委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。
藤田進
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
茜ケ久保重光
君が、
鬼丸勝之
君、
稲嶺一郎
君、
茜ケ久保重光
君、
田代富士男
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
渡辺一太郎
君、
松平勇雄
君、
杉山善太郎
君、
阿部憲一
君がそれぞれ
選任
されました。 また、去る二月三日、
森中守義
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
鶴園哲夫
君が
選任
され、同五日、
鶴園哲夫
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
森中守義
君が
選任
されました。
—————————————
長田裕二
2
○
委員長
(
長田裕二
君) この際、
理事
の
補欠選任
を行ないたいと存じます。
委員
の
異動
に伴い、
理事
に二名の欠員が生じております。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の
指名
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
長田裕二
3
○
委員長
(
長田裕二
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
山崎竜男
君、
小柳勇
君を
指名
いたします。
—————————————
長田裕二
4
○
委員長
(
長田裕二
君)
運輸事情等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
運輸行政
の
基本方針
に関し、
運輸大臣
から
所信
を聴取いたします。
新谷運輸大臣
。
新谷寅三郎
5
○
国務大臣
(
新谷寅三郎
君) このたび
運輸大臣
を拝命いたしました
新谷
でございます。ふなれな
行政
でございますが、一生懸命、当面の問題に取り組んでまいるつもりでございますから、この上とも
委員各位
の御
指導
をよろしくお願いいたします。 第七十一回国会にあたり、
運輸省
の
所管事項
について御
説明
を申し上げるとともに、あわせてこの
機会
に
一言所信
を申し述べます。 私は、今日の
運輸行政
における最も重要な
課題
は、
国土
の全般にわたり均衡ある
発展
に資する総合的な
交通体系
を
整備
するとともに、
国民
に便利で快適な
交通サービス
を提供して、
国民生活
を
充実
し、
経済社会
の
発展
に寄与することであると考えます。 しかし、どんなに速く、便利な
交通機関
であっても、
安全性
に問題があり、
国民
の
生活環境
に悪い
影響
を及ぼすようなものであるならば、それは
国民
の福祉につながるものとはいえません。 私が就任以来、安全の
確保
を最も重要な
政策課題
として強調し、
公害対策
を
重点
的に
推進
してまいりましたのも、このような考え方に立ってのことでございまして、今後とも安全の
確保
と
公害
の
防止
には、
全力
をあげて取り組むべく決意をしている次第でございます。 以上のような
方針
のもとに、私は、来年度においては、以下に申し上げる
事項
に特に
重点
を置いて、今後の
運輸行政
を進めてまいりたいと考えております。 第一に、交通安全の
確保
であります。 私は、先ほど申し上げましたとおり、
運輸行政
の最も重要な
政策課題
として、
陸海空
にわたる
交通安全対策
を強力に
推進
いたします。 まず、
航空
につきましては、最近の一連の
事故
の経験にかんがみ、
乗員養成体制
の
充実
、
運航ルール
に関する
法規制
の
強化
などを
重点
的に
推進
するとともに、
空港
、
航空保安施設
などの
施設
の
整備
、
事故原因
の究明のための
航空事故調査委員会
の新設を行ない、また、
航空会社
に対して安全に徹した
経営管理体制
を確立することを強力に
指導
してまいる
所存
であります。 次に、
陸上交通
につきましては、本年秋から軽自動車に対する
検査
を新たに実施するとともに、
事故
の予防と
被害者
などの
救済対策
を
強化
するため、国が
出資
する
自動車事故対策センター
を新設することといたしております。また、
踏切事故防止対策
を
強化
するとともに、さきの
北陸トンネル事故
にかんがみ、
長大トンネル
内における
列車火災防止対策
を
推進
し、
鉄道
の
安全確保
に
努力
する
所存
であります。
海上交通
につきましては、本年七月に施行される
海上交通安全法
の励行をはかり
船舶輻輳海域
の
安全確保
につとめるほか、モーターボートなどの
小型船
に対する
検査制度
と
操縦免許制度
の創設などを行なうこととしております。 第二に、
交通公害
の
防止
であります。 私は、健康な
生活環境
と美しい
自然環境
を
確保
するため、
交通公害
の
防止対策
を強力に
推進
いたします。 まず、
騒音
が大きな社会問題となっている大阪国際
空港
については、
関係地方公共団体
と
協力
して
周辺整備
のための特別の機構を設立し、抜本的な
騒音対策
を実施することといたしております。 次に、
海洋
を
汚染
から守るためには、国際的な連携をはかりながら一そうの
規制
の
強化
を検討するとともに、
監視取り締まり体制
の
充実
などをはかることといたしますが、特に来年度から
汚染海域
の清掃などの
海洋汚染防除事業
、
港湾
における
廃棄物
の処理、緑化などの
環境保全対策
を積極的に
推進
してまいる
所存
であります。 また、
自動車排出ガス
につきましては、
昭和
五十年に
マスキー法並み
の
規制
を実施することを
目標
として、さしあたり、来年度におきましては、段階的に
規制
の
強化
を行なうことといたしております。
新幹線騒音
につきましても、
防音壁
の
設置
、鉄けたの改良などの
防音対策工事
と、必要な
技術開発
の
促進
につとめる
所存
であります。 第三に、
国鉄
の
財政再建
であります。
国鉄
は、申すまでもなく、
わが国
の総合的な
交通体系
において、中核的な
役割り
を果たしている
機関
でありますが、将来とも
都市間旅客輸送
、
大都市通勤通学輸送
及び中
長距離大量貨物輸送
などの分野で重要な
役割り
を果たさなければなりません。 しかるに近年、
国鉄
をめぐる
輸送構造
の変化、経費の
増大
などにより、その
経営
は最近急激に
悪化
してまいりましたので、
国鉄
をして将来にわたる
わが国
の
交通体系
において、その果たすべき
役割り
を遂行させ、
国民
の要望する
サービス
の
改善
と、安全の
確保
を達成せしめるとともに、多年にわたり赤字に悩むその
財政
の
健全性
を回復せしめるため、この際懸案となっております
財政再建
問題を解決すべく、来年度以降の十カ年を
再建期間
とする新
財政再建計画
を策定して、これが実現を
推進
してまいる
所存
であります。 そのため、
国鉄経営
のより一そうの
合理化
、
近代化
など
国鉄自身
の
努力
と、国の
出資
、
工事費補助
、
利子補給
などの国の
助成
の大幅な
拡大
をはかる一方、
運賃改定
による
必要最小限度
の
利用者負担
の増額について、
国民
の御
理解
と御
協力
をお願いしたいと存ずる次第であります。 第四に、
交通ネットワーク
の
整備
であります。
国土
の均衡のとれた
発展
と、豊かな
地域社会
の
建設
を
推進
するためには、その骨格となる
幹線交通体系
及びこれと有機的に結びついた
地域交通体系
の先行的、かつ
計画
的な
整備
がぜひとも必要であります。 このため、
全国
の
主要都市
を短時間で結ぶ
新幹線鉄道
を
建設
することとし、
昭和
六十年度までに約七千キロメートルを
整備
する
目標
のもとに、現在
建設
中である
山陽新幹線
などの
工事
を
促進
するほか、現在
調査
中の
路線
につきましても、来年度から一部着工の予定であります。同時に、
国鉄
の
在来線
につきましても、
新幹線鉄道網
の補完と
貨物輸送
の動脈として、その機能を十分発揮できるような
複線電化
などの
近代化
を
推進
いたします。 さらに、
本州
と北海道、
四国
の一体化をはかるため、
青函トンネル
の
工事
を
促進
するとともに、来年度から
本州四国連絡橋
の
建設
に着手いたします。 次に、
大都市交通
につきましては、
鉄道
、
バス
などの
大量公共交通機関
を主体とした
交通体系
を積極的に
整備
することが必要でありますので、地下鉄をはじめとする
都市鉄道
の
増強
に必要な
財政資金
の
確保
と、
補助
の
拡大
を行なうほか、新たに
団地住民
の足を
確保
するため、
団地バス路線
の開設につき、
助成
を行なうことといたしております。一方、
地域住民
の足を
確保
するためには、
地方
の
バス路線
、
離島航路
、
離島航空路
の維持について本格的な
助成
を行なうことといたしております。 さらに、
国鉄
とともに
総合交通ネットワーク
の形成に重要な
役割り
を果たす
空港
及び
港湾
につきましては、それぞれ五カ年
計画
に基づきその
整備
を
推進
するとともに、特に新
東京国際空港
につきましては、その
早期開港
に
全力
をあげたいと考えております。 そのほか、広く
国民
と
国土
の安全をはかるための
防災対策
、
レクリエーション需要
の急増に対処するための
観光レクリエーション地区
の
整備
につきましても、積極的に
推進
してまいりたいと考えております。 最後に、
わが国経済
の
発展
と、
国際社会
への
影響力
の
増大
に伴って今後ますます
世界各国
と
協力
する必要がありますが、
運輸行政
の面におきましても、
発展途上国
に対し
わが国
の進んだ
運輸技術
を提供し、また、
交通基盤施設
の
整備
に
協力
することを今後一そう強力に
推進
してまいりますとともに、昨年国交が正常化された中国との間においても、早急に
航空
、
海運
などの協定を締結するよう準備を進めております。 以上、
運輸行政
の当面の
施策
の概略を述べましたが、これらは言うまでもなく
委員各位
の絶大なる御支援を必要とする問題ばかりであります。 この
機会
に、一そうの御
指導
、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
—————————————
長田裕二
6
○
委員長
(
長田裕二
君) 次に、
昭和
四十八年度
運輸省
及び
日本国有鉄道
の
関係予算
について、
佐藤運輸政務次官
から
説明
を聴取いたします。
佐藤運輸政務次官
。
佐藤文生
7
○
政府委員
(
佐藤文生
君) ただいま御
指名
がございましたが、このたび
運輸政務次官
を拝命いたしました
佐藤文生
でございます。懸命に
努力
をいたしまして任務を全うしたいと思います。
委員
の
皆さん方
の格段の御
指導
をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
昭和
四十八年度の
運輸省関係
の
予算
について御
説明
申し上げます。 初めに
予算
の規模について申し上げます。 まず、
一般会計
について申し上げますと、
歳入予算総額
は七億八千四百八十一万四千円、
歳出予算総額
は、
他省所管計上分
四百八億四千五百二十万一千円を含み五千六百三十億一千五百二十一万五千円でありまして、この
歳出予算総額
を前年度
予算額
と比較いたしますと一千三百七十七億六千八百六十七万六千円の
増加
となっており、三二・四%の
増加率
を示しております。 この
増加額
の
内容
を見ますと、
行政費
では一千二億四百四十八万二千円、
公共事業費
では三百七十五億六千四百十九万四千円の
増加
となっております。 次に、
特別会計
について申し上げます。 まず、木船再
保険特別会計
の
歳入歳出予算額
は四億三千九百二十四万八千円であり、前年度に比較して三千五百十一万九千円の減少となっております。
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
の
歳入歳出予算額
は五千七百八十五億四千百九十一万円であり、前年度に比較して一千二百四十七億三千九百七十一万二千円の
増加
となっております。
港湾整備特別会計
の
歳入歳出予算額
は一千八百五十一億八千九百二十二万四千円であり、
港湾整備
五カ年
計画
の第三年度として
港湾
の
整備
を
推進
するため、前年度に比較して三百十三億十一万六千円の
増加
となっております。
自動車検査登録特別会計
の
歳入歳出予算額
は八十九億四千八百八十六万四千円であり、前年度に比較して三億九千二百万七千円の
増加
となっております。
空港整備特別会計
の
歳入歳出予算額
は六百七十六億一千九百四十五万一千円であり、
空港整備
五カ年
計画
の第三年度として
空港
の
整備
を
推進
するため、前年度に比較して百二十二億九千七百三十五万九千円の
増加
となっております。 また、
昭和
四十八年度
財政投融資計画
中には、当
省関係分
として一兆五千三億円が予定されております。
昭和
四十八年度
予算
におきましては、当省は、次の諸
施策
に
重点
を置いて
運輸行政
を
推進
いたしたいと考えております。 第一に、今後ますます
増大
し、多様化する
輸送需要
に対処し、かつ豊かで住みよい
国土
の
建設
に寄与するため、
全国幹線交通体系
の
整備
と
地域交通体系
の
整備
を中心とする
総合交通政策
を展開することとしております。 すなわち、
全国新幹線鉄道等
の
幹線鉄道網
の
整備
、
港湾整備
五カ年
計画
の
推進
、
空港整備
五カ年
計画
の
推進等
をはかることにより、
総合的視野
に立って
交通関係社会資本
を
整備充実
するとともに、
大都市交通対策
の
強化
、
地方交通対策
の
推進
、
物的流通
の
近代化
、
国民観光対策
の
推進
をはかることにより、
国民
に対する
運輸サービス
の
改善
につとめる
所存
であります。 第二に、
各種交通機関
が
国民
の足としてその
役割り
を果たしていく上において最も重要な使命である人命の安全の
確保
をはかるため、
陸海空各般
にわたり
交通安全対策
を強力に
推進
することといたしております。 すなわち、新たに
自動車事故対策センター
(仮称)の
設置
、
小型船安全対策
の
推進
をはかるとともに、
航空路施設
の
整備充実
、
海上保安業務
の
充実強化
、
鉄道安全対策
の
強化等
につとめることといたしております。 第三に、
公害
の
防止
と
環境
の
保全
をはかるとともに、台風、
豪雨等
の
自然災害
による
被害
を最小限にとどめるため、
航空機騒音対策
、
自動車公害対策
、
港湾環境整備対策
、
海洋汚染対策
についてそれぞれ格段に
強化
するとともに、
海岸事業
五カ年
計画
の
推進
、
集中豪雨監視体制
の
強化等
をはかることとしております。 以上のほか、
海運
、造船、
港湾運送
にかかわる諸
施策
の
推進
、
静止気象衛星業務
の
整備等
をはかる
所存
であります。 次に、
日本国有鉄道
について申し上げます。 近年における
国鉄財政
の
悪化
の状況にかんがみ、
国鉄財政
の
再建
につきまして、
昭和
四十四年度以来
財政再建計画
に基づき種々の
施策
を実施してまいりましたが、それにもかかわらず
国鉄
の
経営
はますます
悪化
の一途をたどっております。
政府
といたしましては、このような事態に対処し、
国鉄財政
を
再建
するため、
昭和
四十八年度以降十年間を
再建期間
とする新
財政再建対策
を策定する必要があると認め、
昭和
四十八年度は、その初年度として、
総合交通体系
における
国鉄
の
役割り
を勘案しつつ、
国鉄
の一そう徹底した
近代化
、
合理化
をはかるとともに、国の
財政措置
を拡充
強化
し、あわせて
国民
の
理解
と
協力
による
運賃改定
を実施することにより、
国鉄
の
体質改善
の基礎を確立することを
内容
として
予算
を編成しております。 まず、
損益勘定
におきましては、
日本国有鉄道工事費補助金
の
補助率
及び
補助期間
の
拡大
を行なうことといたしまして、同
補助金
七百三億円、
財政再建債
の対象を
拡大
することといたしまして、
財政再建債利子補給金
百九十二億円を含め、
収入支出予算
一兆七千四百六十八億円を計上しております。
資本勘定
におきましては、
一般会計
からの
出資
を前年度より百四十四億円増額することといたしまして八百億円、
財政投融資
六千六百七十六億円を含め、
収入支出予算
一兆二千二百八十三億円を計上しております。
工事勘定
におきましては、
収入支出予算
七千二百六十億円を計上いたしまして、
山陽新幹線
及び
東北新幹線等
の
建設
、
大都市通勤輸送
の
改善
、
主要幹線
の
輸送力増強
、
保安
及び
公害対策
の
強化
、諸設備の
合理化
、
近代化等
を
推進
してまいりたいと考えております。 なお、
一般会計
に
日本国有鉄道合理化促進特別交付金
五億円を計上いたしまして、
日本国有鉄道
の
合理化施策
の
促進
をはかることといたしております。 今後、
関係
各方面の
協力
を得まして
国鉄財政再建
に万全を期する
所存
であります。 なお、
運輸省関係予算
の
部門別
の
重点施策
の概要につきましては、お手元に配付してあります
昭和
四十八年度
運輸省予算
の
説明
及び
昭和
四十八年度
日本国有鉄道予算
の
説明
によりまして御承知願いたいと存じます。 以上をもちまして、
昭和
四十八年度の
運輸省関係
の
予算
についての御
説明
を終わります。
長田裕二
8
○
委員長
(
長田裕二
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する本日の
調査
はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十五分散会
—————
・
—————