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小林(進)
分科員 いままでやっているだけのお話を
お尋ねいたしましたけれ
ども、何しろ百四十の公館がある中にまだ学校らしい形のものができているのがたった三十校。今度それをふやして三十三校にしようというのです。私の資料によれば、それに基づく生徒数が二千九百六十七人、現地の教員が、私は百五十六人、あなたは四十七年度で百七十名とおっしゃったのでありますが、一体これだけの数字で、在外のいわゆる役人や民間の人たちの子弟も加えて、一体どれだけの要望を満たしているとお
考えになっておりますか。まあ時間がありませんからそれまで追及しませんけれ
ども、いずれにしましても、通信教育でまた三千人もやらなくちゃならぬということでございますから、推してはかるべしです。非常にこれは不完全きわまるものでございまして、それも財界の
協力を得てその義務教育を充実するなんいうこじき根性をやめて、国の費用でやってくださいよ、きちっと。わが
日本は世界に冠たる義務教育の完備した国だ。どんな山の中やどんな谷底へ行っても、義務教育を受けない子供はいない。
資源もないわが
日本においては教育だけは世界一だといいながら、あにはからんや、海外へ行ってみると、何にも満足な教育を受けられないような子供たちが放置せられている。繰り返して言いますけれ
ども、百四十の公館がある中にたった三十じゃありませんか。いいも悪いも学校らしい形のあるものは、数からいったところで、四分の一にも足りないという
状況でありまするから、こういうものは精力的にひとつやってください。いまは金は余っているのです。ドルは余っているのですから、そういうときに、いまの公館もドルで始末をすればいいし、海外の子供の教育もドルで始末すればいい。そういうところでぼんぼん使ってくださいよ。それをひとつ勇気をもって——役人のように、去年は
一つしかふえないのでありますが、ことしは三十に三つふえました、その伸び率は一〇%でございますなんて、パーセンテージばかり勘定して、何も思い切ってそういう飛躍的な構想をちっとも動かさないというのはいかにも残念しごくでございまして、年寄りは待つ間もなくして死んでいく。だから年金を。子供の教育もまた待つことができない。いま現実に必要なことでありますから、やってください。
それからいま
一つ、これは時間が三分くらいしかありませんけれ
ども、いま
一つは、これに関連して海外援助の問題です。GNP一%を海外援助されるというのでございまするけれ
ども、それにしても、ことしの四十七年度のGNP九十六兆円というのでありまするから、一%といったって一兆円、ドルにして三十億ドル以上の海外投資をやるという勘定になる。ばく大な金になります。私はこれを通産省の従来のペースでやって、そしてエコノミックアニマルだの、がめついだの言われるよりは、持てるわが
日本としてはこの際構想を別にして、いわゆる無形の財産を海外に投資をしたらいいじゃないか。いわゆる学校です。あるいは医療
施設です。病院を建てる、あるいは子弟の教育の学校をつくる。私は
アメリカという国は資本主義で非常にがめつくて、いやな国でありますけれ
ども、やはり海外や
開発途上国を歩いてみると、たいへんそういうりっぱな総合的な大学や病院などを
条件なしに、無
条件に寄付をしている。しかしこれはやはり
一つの善政として長くその国に残っている。わが
日本の海外投資としては、そういうことを私は構想していいのではないか。
いま
一つは、今度はそういう
開発途上国の子弟を教育するために、この
日本の国内にりっぱなそういう受け入れ体制の
施設をつくる。その
施設に伴う教育者や技術者や医師や、そういう者を派遣をするとともに、国内においてもそういう子弟の教育に任ずる人的設備、物的設備とともに人的設備もりっぱに整える。いま何か海外技術
協力事業団だの、国際学友会などというのがじみなことをやっていますけれ
ども、いまのところ海外から
日本に来て、ちゃちなくだらない建物の中で
日本で教育を受けている。これはそろばん勘定ではありませんから、それを目的にするわけではないけれ
ども、みんな反日的になって帰ってしまう。こんなばからしいことのないように、永久にわが
日本と友好親善を結び得るような、そういうりっぱな教育
施設を国内にも設ける、そういう
考え方を私はぜひやってもらいたいのでありますけれ
ども、
外務大臣、いかがでございましょう。御
答弁をお願いいたしたいと思うのです。