○
中村(重)
委員 私も、今度の
アメリカの
ドル切り下げ、それから
日本の
変動相場制移行ということが、スミソニアン調整のような形で進められなかったということは承知をしているわけです。しかし、
日本の
変動相場制というものがいつまでもそのままであるということはあり得ないでしょう。
大蔵大臣は、相当な期間と言っていらっしゃるわけですが、その際に、できるならば、
日本政府としては、何か
国際会議の場でいろいろと
アメリカに要求するような場を持つということは、当然お
考えになっておられるのではないか。しかし単に単独
切り上げであるということになってまいりますと、その場というものはないわけです。ですから私が、
日本も正すべきことは正すと申し上げたのはそういうことでございますから、
切り上げはやるけれども、単に単独
切り上げというような形だけではなくて、やはり国際舞台の場で
SDRの問題も話し合う、
アメリカの
ドルと金の
交換性回復の問題についても、
日本政府としてはどうするのかというようなことについての
考え方をまとめる、そして
国際会議の場で
アメリカに追っていく、そういう
態度であるべきだということを私は言っているわけです。そのことについてどうお
考えになるかということを
お尋ねしたわけでございますが、しかし、後段の
お答えの中で一応出てまいっておりますから、その点についてはあらためて
お尋ねはいたしません。
ただ、何回も申し上げますけれども、みずから正すべきことは正すけれども、
アメリカにもっと強い
態度で当たりなさい。あなたも
お答えになりましたように、
アメリカみずからは自由
貿易主義というものを事実上放棄しているのですね。そして、よその国にだけ自由
貿易主義であれということを強調しているということは、けしからぬ話ではありませんか。今回の
通貨危機といったようなものも、
アメリカ政府の意図を受けた多国籍企業というようなものが、
ドル売り、
マルク買いというようなことで大きな問題を引き起こしたといったようなことを
考えてみますと、あまりにも
アメリカの身がってというものは許すべきではないと私は思うのです。そのことについて強く私はあなたに言っているわけでありますから、
日本政府としては
ほんとうに反省をして、みずから正すべきものを正していこう、これからこうしようといったようなことをお
考えになっておられるとするならば、そのことをもって堂々たる
態度で臨んでいくというような
姿勢がなければいけないじゃありませんか。そういうことでなければ、あなたが先ほど来
お答えになっておりますことも、いままでのいわゆる
外圧を
期待する
待ちの
政治、できるだけ自分はどこからも非難されぬように、まあやむを得なかったという形で切り抜けていこうとする
態度を、少しも変えていないというような感じを私は受けるわけでありますから、そういう
態度はいけないのだということを申し上げているわけです。
先ほどあなたは、前回の
通貨調整後だいぶ
努力をした、こうおっしゃっておられる。私は皆無であるとは申しません。しかし、結果から見るならば、何もなさなかったと言われても返すことばはないのではないか。しかし、あなたが言われるように、
努力をしたのだ、したけれどもどうしても円が強い。どうして円が強いのかということについては、あなたはどうお
考えになっていらっしゃいますか。