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1973-01-31 第71回国会 衆議院 予算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十八年一月三十一日(水曜日) 午後三時二十分
開議
出席委員
委員長
根本龍太郎
君
理事
足立 篤郎君
理事
小澤
太郎
君
理事
小沢 辰男君
理事
田澤 吉郎君
理事
湊 徹郎君
理事
阪上安太郎
君
理事
辻原 弘市君
理事
谷口善太郎
君
理事
山田
太郎
君
赤澤
正道君
荒木萬壽夫
君
伊能繁次郎
君 臼井 莊一君 大野 市郎君 北澤 直吉君 倉成 正君
黒金
泰美
君
小平
久雄君
三枝
三郎
君 正
示啓次郎
君
瀬戸山三男
君
田中
龍夫君 塚原 俊郎君
灘尾
弘吉君 野田 卯一君 野原 正勝君
福田
一君 保利 茂君 細田 吉藏君
前田
正男君 安宅 常彦君 大原 亨君 北山
愛郎
君 小林 進君
田中
武夫
君
楢崎弥之助
君 細谷
治嘉
君 安井
吉典
君
諫山
博君
津金
佑近君 中島
武敏
君 岡本 富夫君
安里積千代
君
小平
忠君
出席国務大臣
内閣総理大臣
田中
角榮
君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
) 三木
武夫
君 法 務 大 臣
田中伊
三次君 外 務 大 臣 大平 正芳君 大 蔵 大 臣
愛知
揆一君
文 部 大 臣 奥野
誠亮
君 厚 生 大 臣 齋藤
邦吉
君 農 林 大 臣 櫻内 義雄君
通商産業大臣
中曽根康弘
君 運 輸 大 臣
新谷寅三郎
君 郵 政 大 臣 久野 忠治君 労 働 大 臣
加藤常太郎
君 建 設 大 臣 金丸 信君 自 治 大 臣
国家公安委員会
委員長
北海道開発庁長
官 江崎 真澄君 国 務 大 臣 (
総理府総務長
官) (
沖繩開発庁長
官) 坪川 信三君 国 務 大 臣 (
行政管理庁長
官)
福田
赳夫君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
) 増原
恵吉
君 国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
小坂善太郎
君 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官)
前田佳
都男君
出席政府委員
内閣法制局長官
吉國
一郎君
経済企画庁調整
局長
新田 庚一君
大蔵省主計局長
相澤
英之君
大蔵省主税局長
高木 文雄君
大蔵省理財局長
橋口 收君
委員外
の
出席者
予算委員会調査
室長 野路
武敏
君
—————————————
委員
の
異動
昭和
四十七年十二月二十七日
辞任
補欠選任
坊 秀男君
黒金
泰美
君
昭和
四十八年一月二十五日
辞任
補欠選任
東中
光雄
君
津金
佑近君 同月三十一日
辞任
補欠選任
伊能繁次郎
君
三枝
三郎
君
不破
哲三
君
諫山
博君 同日
辞任
補欠選任
三枝
三郎
君
伊能繁次郎
君
諫山
博君
不破
哲三
君 同日
理事東中光雄
君一月二十五日
委員辞任
につき、 その
補欠
として
谷口善太郎
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月二十六日
昭和
四十八年度
一般会計予算
昭和
四十八年度
特別会計予算
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
公聴会開会承認要求
に関する件
参考人出頭要求
に関する件
昭和
四十八年度
一般会計予算
昭和
四十八年度
特別会計予算
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
————◇—————
根本龍太郎
1
○
根本委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
理事
の
補欠選任
についておはかりいたします。
委員
の
異動
によりまして、現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、
委員長
において指名することに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
根本龍太郎
2
○
根本委員長
御
異議
なしと認めます。 よって、
谷口善太郎
君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
根本龍太郎
3
○
根本委員長
これより
昭和
四十八年度
一般会計予算
、
昭和
四十八年度
特別会計予算
及び
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
—————————————
昭和
四十八年度
一般会計予算
昭和
四十八年度
特別会計予算
昭和
四十八年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
根本龍太郎
4
○
根本委員長
まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を求めます。
大蔵大臣愛知揆一君
。
愛知揆一
5
○
愛知国務大臣
昭和
四十八年度
予算
の
編成
の
基本方針
及びその大綱につきましては、先日、本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするにあたり、あらためてその
概要
を御
説明
いたします。
昭和
四十八年度
予算
の
編成
にあたりましては、
わが国経済
の
国内均衡
と
対外均衡
の調和をはかりつつ、
長期的視野
のもとに、
国民福祉
の
充実向上
につとめることを主眼といたしましたが、その特色は、次の諸点であります。 第一は、
予算
及び
財政投融資計画
を通じ、
社会保障
の
充実
、
社会資本
の
整備
をはじめとして、
福祉
の
充実
を求める
国民各層
の期待と要請に積極的にこたえ得る
規模
のものとしたことであります。 その結果、
昭和
四十八年度
一般会計予算
の
総額
は十四兆二千八百四十億円となり、前年度当初
予算
に対し二四・六%の増、また、
昭和
四十八年度
財政投融資計画
の
規模
は六兆九千二百四十八億円となり、前年度当初
計画
に対し二八・三%の増になっておりますが、
昭和
四十八年度の
経済見通し
によれば、
中央
、
地方
を通ずる
政府
の
財貨サービス購入
の
伸び
は、
国民経済
全体の
成長率
とほぼ同
程度
の一六・六%となっており、
経済
の安定的な
成長
を保つことができるものと考えております。 また、
一般会計
における
公債
の
発行規模
は二兆三千四百億円といたしておりますが、
公債依存度
は、
昭和
四十七年度当初
予算
における一七%、
補正
後の一九%を下回り、二八・四%となっております。このような
公債
の
発行
は、
民間資金
を吸収しつつ
財政
を通じて公私両
部門
間の資源の再
配分
を進めることとなり、
福祉社会
の
実現
に寄与するものと考えております。 第二は、
租税負担
の
軽減合理化
をはかったことであります。
昭和
四十八年度におきましては、
中小所得者
の
税負担
の
軽減
を
重点
に、
所得税
及び
住民税
の
減税
を実施することといたしました。一方、最近における
社会経済情勢
の変化に即応して、
産業関連
の
租税特別措置
の
改廃
を行なうことといたしておりますが、国税、
地方税
を通ずる
昭和
四十八年度の
減税額
は、全体として
初年度
約四千六百億円となっております。 第三は、
国民生活
の
質的向上
をはかるため、諸
施策
の
充実
とその
総合的推進
につとめることとしていることであります。そのため、
社会保障関係経費
につき大幅な
増額
を行なっていることはもちろん、
社会資本
の
整備
にあたっても、
国民
の
生活環境
の
整備
に特に
重点
を置き、また、
公害
の
防止
、
環境
の
保全
、
物価
の
安定等
についても特段の
配慮
を加えるとともに、
国民生活
に密接に関連する分野を
中心
に
政府関係金融機関
、
事業団等
の
貸し出し金利
の
引き下げ
を行なうことといたしております。 まず、
一般会計
を
中心
にその
概要
について申し上げます。
歳入予算
の
内訳
は、
租税
及び
印紙収入
十一兆七百八十六億円、
税外収入
六千四百五十八億円、
公債金
二兆三千四百億円及び前年度
剰余金受け入れ
二千百九十六億円となっております。
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
について申し上げます。
昭和
四十八年度の
税制改正
におきましては、
所得税
につき、
中小所得者
の
負担軽減
をはかるため、
課税最低限
を
引き上げ
るとともに、特に
給与所得者
に
重点
を置いて、
給与所得控除
の大幅な
拡充
を行なうことといたしております。すでに
わが国
の
課税最低限
は、
欧米諸国
に比肩し得る
程度
に達していたところでありますが、さらに今回の
改正
により、
夫婦子
二人の
給与所得者
の場合、前年に対して一〇・七%
引き上げ
られ、百十四万九千円に達する
水準
となったのであります。 また、
相続税
の
減税
、
物品税
の
軽減合理化
及び
入場税
の
減税
を行なうほか、
有価証券取引税
の税率を
引き上げ
ることといたしております。
租税特別措置
につきましては、
重要産業用合理化機械等
の
特別償却制度
、
価格変動準備金制度等産業関連
の諸
制度
について、
改廃
を行なうことといたしました。他方、
福祉対策
、
公害対策
、
勤労者財産形成
・
住宅対策等
に資する
措置
を講ずるとともに、
事業主報酬制度
を創設することといたしております。 また、現下の大問題である
土地
に対する投機と
地価
の騰勢を抑制するため、法人の
土地譲渡益
に重課することといたしました。この
措置
は、
地方税
として
実施予定
の
特別土地保有税
と相まって、
土地
に対する仮
需要
を抑制し、あわせて
土地供給
の促進に資するよう期待している次第であります。 以上の
税制改正
による
増減収
を調整した四十八年度における
減収額
は、三千三百五十五億円となる
見込み
でありまして、これを
税制改正
前の
収入見込み額
十一兆四千百四十一億円から差し引いた十一兆七百八十六億円を、四十八年度の
租税
及び
印紙収入予算額
といたしております。これは、前年度当初
予算
に対し二兆二千三百一億円の
増加
となっております。 次に、
歳出
のおもな
経費
につきまして、順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
といたしましては、前年度当初
予算
に対し、四千七百三十一億円、二八・八%増の二兆一千百四十五億円を計上し、
施策
の
充実
をはかっております。 まず、
わが国
が、
欧米諸国
に例を見ない速さで
高齢化社会
を迎えようとしている
状況
に対処し、
年金制度
の飛躍的な
充実
をはかることとしております。すなわち、
厚生年金
及び
拠出制国民年金
について、五万円
年金
の
実現
をはかるとともに、
物価スライド制
を導入するほか、
老齢福祉年金
についても
年金月額
の三千三百円から五千円への
引き上げ
、
扶養義務者所得制限基準額
の二百五十万円から六百万円への
大幅緩和等
の
措置
を講ずることといたしております。このほか、
老人福祉対策
につきましては、
寝たきり老人
について六十五歳以上まで
医療
の
無料化
を拡大する等、きめこまかい
配慮
を行なうことといたしております。 また、
社会福祉施設
の
整備
、
障害福祉年金
及び
母子福祉年金
の
改善
、
生活扶助基準
の一四%
引き上げ
、
身体障害者
、
児童
、
母子等
の
福祉対策
及び
難病奇病対策
の
充実
、
看護婦夜間手当
の
引き上げ
などの
措置
を講じ、
福祉
の
質的向上
に遺憾なきを期しております。
医療保険制度
につきましては、
家族給付率
の五割から六割への
引き上げ
、
高額医療費
の
給付等給付内容
の大幅な
改善
を行なうとともに、
健康保険財政
の
健全化
のため、
定率国庫補助
の導入、
保険料率
の
改定等所要
の
改善合理化措置
を講ずることといたしております。
文教
及び
科学振興費
といたしましては、前年度当初
予算
に対し、二千六百五十六億円、二〇・四%増の一兆五千七百二億円を計上しております。
文教
につきましては、
義務教育教員給与
の
改善
のための
財源措置
、
教員
の
海外派遣
の
大幅拡充
、
私学助成
の
強化
、
公立文教施設整備
の
拡充
、
医科大学創設等
、
国立学校
の
充実等
の
措置
を講じております。
科学技術
の
振興
につきましては、
ウラン濃縮技術
の
開発
、
宇宙開発
、
電子計算機技術
の
振興等
の
施策
を
推進
することといたしております。
社会教育施設
及び
体育施設
の
整備
、
芸術文化
の
振興
、文化財の
保護
の
充実等
につきましても、その
充実
をはかっております。
国債費
につきましては、
一般会計
の
負担
に属する
国債
の
償還
及び利子の
支払い等
に要する
財源
を
国債整理基金特別会計
へ繰り入れるため、七千四十五億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、
恩給金額
の
改定
、旧
軍人等
の遺族、
傷病者
及び
老齢者
の
優遇等
の
措置
を講ずることとし、四千七百二十二億円を計上いたしております。
戦没者
の妻及び
父母等
に対する
特別給付金国債
については、その
増額
再
交付
の
措置
を講ずることといたしております。 次に、
地方財政関係
について申し上げます。
地方交付税交付金
といたしましては、二兆七千八百十一億円を計上しておりますが、これは前年度当初
予算
に対し五千八百五十八億円、二六・七%の
増加
であります。
昭和
四十八年度の
地方財政
につきましては、
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源
の相当な
伸び
が予想され、順調に推移するものと見込まれますが、この
状況
を考慮しつつ、
地方交付税交付金
について、
昭和
四十七年度の
特例措置
がなくなることによる影響を緩和するため、
昭和
四十八年度限りの
特例措置
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
において
資金運用部資金
から九百五十億円を借り入れますほか、
超過負担
の解消、
児童生徒急増市町村
における
小中学校校舎整備費
の
補助率
の
引き上げ等
による
地方負担
の
軽減
、
地方債
の
増額等
を行ない、
地方財政
の適切な
運営
を確保することといたしております。
防衛関係費
につきましては、さきに
国防会議
の議を経て決定した第四次
防衛力整備計画
に基づき、
防衛力
の
整備
をはかるほか、
基地
の
整理統合
を積極的に
推進
するとともに、
基地周辺対策事業等
を
重点
的に行なうこととし、
総額
九千三百五十五億円を計上いたしております。
国土
の
総合開発
を、
計画
的かつ着実に実施するため、
各種
の
社会資本
を積極的に
充実
していく必要があることはもちろんでありますが、その際、
交通通信網
の
整備
、
工業
の再
配置
、
地方都市
の
開発整備
、
農村環境
の
整備等
に配意して、
国土
の均衡ある発展をはかっていかなければなりません。これらの
施策
の
推進
をはかるため、
国土
の
総合開発
に関する
企画調整権限
を持つ
国土総合開発庁
を新設するとともに、
事業
の
実施機関
として、
工業
再
配置
・産
炭地域振興公団
を改組
拡充
して、
国土総合開発公団
を発足させることといたしております。 四十八年度における
公共事業関係費
の
総額
は二兆八千四百八億円と、前年度当初
予算
に比し六千九百二十三億円、三二・二%の
飛躍的増加
となっておりますが、特に、
国民生活
の
質的向上
をはかるため、
住宅
及び
上下水道
、公園、
廃棄物処理施設等
の
生活環境施設
の
整備
につとめるほか、治山、
治水等
の
国土保全
のための
施策
や、
道路
その他の
交通施設
の
整備
についても、それぞれ大幅な
増額
をはかっております。 なお、
道路整備
、
漁港整備
、
土地改良
の各
事業
につきましては、それぞれ
昭和
四十八年度を
初年度
とする新規の
長期計画
を策定することといたしております。
社会資本
の
整備
にあたりましては、以上のほか、青少年の
教育環境
となる
文教施設
の
充実
、
国民各層
の
生活
を豊かにする
体育
、
社会教育関係施設等
の
整備
に配意し、
施策
の総合的な
推進
をはかることといたしております。 また、
日本国有鉄道
の
財政再建
のために、
経営
の
徹底的合理化
を進めることはもとより、国からの
助成
については、十カ年間に
一般会計
約三兆六千億円、
財政投融資
約九兆三千億円の投入を予定することとして、四十八年度には、
一般会計
に千七百億円を計上するとともに、
財政投融資
六千六百七十六億円を予定し、あわせて
所要
の
運賃改定
を行なうことといたしておりますが、
新幹線鉄道等
の建設を強力に
推進
するため、その
事業規模
を十年間十兆五千億円とし、四十八年度には六千八百億円に拡大することといたしております。
日本電信電話公社
におきましても、
施設
の
整備
を
推進
することといたしております。 四十八年度における
経済協力費
の
総額
は、千二百八十八億円となっておりますが、
国際経済社会
における
わが国
の
役割り
が一そう期待されていることにかんがみ、
開発途上国
の
経済開発等
に対する
援助
の
充実
につとめるほか、アジア
開発
銀行、
国連開発計画等
に対する
拠出
の
増額
を行なうなど、
国際機関
を通ずる
経済協力
についてもその
拡充
をはかることといたしております。また、このたび
ベトナム和平交渉
の妥結を見たことはまことに喜ばしいことであり、
政府
としては、
インドシナ地域
における民生の安定及び
向上
に資するよう、とりあえず
インドシナ地域特別援助費
十億円を計上いたしておりますが、今後の
情勢
の展開に応じ万全の
措置
を講じたいと考えております。
中小企業対策
につきましては、
中小企業
の
近代化
を促進するため、
中小企業振興事業団
、
国民
金融公庫、
中小企業金融公庫
、
商工組合中央金庫等
の
融資規模
の
拡充
を
中心
に、その
充実
をはかるほか、小
企業
の
経営改善
に資するため、小
企業経営改善資金融資制度
を創設することといたしております。 次に、
農林漁業関係
について申し上げます。 まず、
需要
に即応した
農林漁業
の
振興
と
生産性
の
向上
をはかるため、その
基盤整備
、
構造改善
の
推進
、
金利
の
引き下げ
を含む
農林漁業金融
の
充実
、
農業団地
の育成、
農畜水産物
の
流通改善
などの
措置
を講ずることといたしております。 また、
食糧管理費
につきましては、米の需給の実態に即応した
生産調整
を行なうこととし、
米価水準
は据え置きとして、
所要
の
経費
を計上するほか、
政府手持ち米
の
計画
的な処分を
推進
することとし、
総額
五千四百九億円を計上いたしております。 次に、以上の
説明
と重複するところもありますが、
物価対策
、
公害対策
について総括して申し述べます。
物価
につきましては、
物価
の安定をはかるため、
昭和
四十八年度におきましても、低
生産性部門
の
生産性
の
向上
、
流通機構
の
合理化
、
労働力
の
流動化
、
競争条件
の
整備等
の
施策
を
推進
することとし、
一般会計
、
特別会計
を通じ、前年度当初
予算額
に対し二九・八%増の一兆三千五百二十六億円の
物価対策関係経費
を計上しておりますが、特に、
総合食料品小売りセンター
の
拡充
、
生鮮食料品小売り業近代化資金
の
充実等
、
小売り部門
の
近代化
、
合理化
を促進するなど、
消費生活
に対するきめこまかい
配慮
を行なっております。 また、
地価対策
につきましては、前述いたしました
土地税制
の
改善
のほか、全国的な
土地利用計画
の
策定等
、
土地制度
の
整備
を
推進
するとともに、
地価公示制度
の
飛躍的拡充等
の
措置
を講ずることといたしております。
公害防止
及び
環境保全
につきましては、健康で豊かな
国民生活
の
実現
をはかるため、下水道、
廃棄物処理施設等
の
生活環境施設
の
拡充
、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音等
に対する
対策
の
強化
、
自然保護
の
充実等
をはかることとしており、
一般会計
、
特別会計
を通じ、前年度当初
予算
に対し六一・七%増の二千七百三十七億円の
環境保全経費
を計上いたしております。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
一般会計
に準じ、
資金
の
重点的配分
と
経費
の
効率的使用
につとめ、
事業
の適切な
運営
をはかることといたしております。
財政投融資計画
につきましては、以上それぞれ
関係
する項目においても
説明
したところでありますが、
資金
の
配分
にあたりましては、
住宅
、
上下水道
、
一般廃棄物処理施設
、
病院等
の
生活環境
、
厚生福祉関係
の
施設整備
に特に配意したほか、
道路
、
鉄道等
の
社会資本
の
充実整備
に
重点
を置いております。 その原資といたしましては、
産業投資特別会計
八百二億円、
資金運用部資金
五兆六千二百三十九億円及び
簡保資金
七千四百五億円を
見込み
ますほか、
政府保証債
及び
政府保証借り入れ金
四千八百二億円を予定しております。 なお、
財政投融資計画
と国会の
審議
との
関係
につきましては、かねがねの御
審議
の経緯を踏まえて、
昭和
四十八年度から、
財政投融資
のうち
資金運用部資金
及び
簡保資金
の期間五年以上の
長期運用予定額
を、
特別会計
の
予算総則
に掲げ御
審議
をわずらわすことといたしております。このため、
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金
の
積立金
の
長期運用
に対する
特別措置
に関する
法律案
を別途提案いたしております。 以上、
昭和
四十八年度
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、
政府委員
をして
補足説明
いたさせます。 何とぞ御
審議
の上、すみやかに御賛同いただきたいと存じます。
根本龍太郎
6
○
根本委員長
これにて
大蔵大臣
の
説明
は終わりました。 引き続き
政府
の
補足説明
を順次許します。
相澤主計局長
。
相澤英之
7
○
相澤政府委員
昭和
四十八年度
予算
の
概要
につきましては、ただいま
大蔵大臣
から御
説明
いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御
説明
いたします。 まず、
財政
の
規模等
について御
説明
いたします。
昭和
四十八年度
一般会計予算
の
総額
は、
歳入歳出
とも十四兆二千八百四十億円でありますが、この
予算額
の
国民総生産
に対する
比率
は一三・〇%となる
見通し
であります。 なお、四十七年度
補正
後
予算
の
国民総生産
に対する
比率
は一二・九%となる
見込み
であります。 また、四十八年度
一般会計予算
の前年度
補正
後
予算
に対する
増加率
は一七・九%であり、四十八年度における
中央
、
地方
を含めた
国民所得計算
上の
政府財貨サービス購入
の額二十一兆五千四百億円は、四十七年度
実績見込み
に対し、
経済成長率
一六・四%とほぼ同
程度
の一六・六%の
増加
になる
見込み
であります。 次に、
歳入
について御
説明
いたします。 まず、
税外収入
は六千四百五十八億円でありますが、その
内訳
は、
専売納付金
三千四百二十八億円、
官業益金
及び
官業収入
二十四億円、
政府資産整理収入
百七十八億円及び雑収入二千八百二十八億円となっております。 前年度
剰余金受け入れ
二千百九十六億円は、四十六年度決算の結果生じた
剰余金
であります。このうち、三百八十二億円は
地方交付税交付金
、
交通安全対策特別交付金等
に充てられ、これらを差し引いた残額の二分の一
相当額
九百七億円は、
財政法
第六条の規定により、
国債償還
の
財源
として、
国債整理基金特別会計
へ繰り入れることとしております。 次に、
歳出
について御
説明
いたします。
老人対策
につきましては、
各種年金
の
改善
及び
寝たきり老人
の
医療無料化対策
の
拡充
を行なうことといたしておりますほか、
老人ホーム運営費
の
増額
、
家庭奉仕員
の
派遣
及び
老人クラブ
に対する
助成
の
充実等
を行なうこととしており、
一般会計
、
特別会計
を通じ、
老人対策費
として前年度当初
予算
に対し一一五%増の三千百八十七億円を計上しております。
難病奇病対策
につきましては、
患者負担
の
公費補助
の
対象
を、四
疾病
から六
疾病
に拡大するとともに、従来の
定額補助
を
全額公費補助
に切りかえるほか、
調査研究
の
対象
を八
疾病
から二十
疾病
に拡大する等、その
改善充実
をはかることとしております。 また、
社会福祉施設整備費
につきましては、前年度当初
予算
に対し五三%増の二百七十六億円を計上し、
障害福祉年金
及び
母子福祉年金
につきましては、その
月額
をそれぞれ五千円から七千五百円に、四千三百円から六千五百円に
引き上げ
ることとしております。
心身障害者対策
につきましては、特に
更生医療
の
充実等
をはかることとして、
一般会計
、
特別会計
を通じ、前年度当初
予算
に対し三八%増の八百五十四億円を計上しており、また、
児童手当
につきましては、
支給対象児童
の範囲を拡大し、三百四十八億円を計上しております。
政府管掌健康保険
につきましては、
給付内容
の大幅な
改善
を行なうとともに、保険
財政
の
健全化
をはかるため、国庫補助を一〇%の定率補助に改めることとして八百十一億円を計上するほか、標準報酬の上下限の
改定
、
保険料率
の
引き上げ等
の
措置
を講ずることとしております。
義務教育教員給与
の
改善
をはかるための
財源措置
といたしまして、
一般会計
及び
国立学校
特別会計
を通じてその給与の一〇%の三カ月分に相当する金額百三十六億円を計上しております。 私学の
助成
につきましては、経常費補助について教職員給与費補助定額の
引き上げ等
を行なうこととし、前年度当初
予算
に対し四四%増の四百三十四億円を計上しております。また、公立医科大学等につきましても新たに経常費補助を行なうこととしております。 公立
文教施設
の
整備
につきましては、前年度当初
予算
に対し四七%増の千百十八億円を計上し、小学校の屋内運動場、
児童生徒急増市町村
における小中学校校舎の新増設等にかかる
補助率
の
引き上げ
、小中学校校舎の補助基準面積の二〇%
引き上げ等
の
改善
をはかることとしております。 なお、高等教育につきましては、筑波大学、国立大学の医学部等の創設のほか、新構想の放送大学、
教員
養成大学等についての調査をも行なうこととしております。
科学技術
の
振興
につきましては、時代の要請に即応し、その
重点
的な
推進
をはかるため、前年度当初
予算
に対し四百十四億円増の二千九十九億円を計上しております。
公共事業関係費
の
内訳
は、一般公共
事業
費二兆五千七百五十七億円、災害復旧等
事業
費二千六百五十一億円でありますが、一般公共
事業
費の対前年度
増加率
は、当初
予算
に対し二八・〇%、
補正
後
予算
に対し七・四%であります。 まず、
住宅
対策
につきましては、公営
住宅
、公団
住宅
等における二戸当たり
規模
の拡大、
住宅
金融公庫の貸し付け利率の
引き下げ
、貸し付け限度額の拡大等を行なうこととし、前年度当初
予算
に対し三五%増の二千三十四億円を計上しております。
生活環境施設
の
整備
につきましては、特に
重点
を置くこととし、前年度当初
予算
に対し六一%増の二千二百六十一億円を計上して、
上下水道
、廃棄物処理
施設
、公園等の
整備
を
推進
することとしております。 以上のほか、治山治水
事業
につきまして前年度当初
予算
に対し二八%増の四千四百三十億円を、
道路整備
事業
につきまして二二%増の一兆三百八十六億円を、港湾漁港空港
整備
事業
につきまして二六%増の二千三百四十九億円をそれぞれ計上することとし、
事業
の
推進
をはかることとしております。 なお、四十八年度を
初年度
として新たに策定することとしている第七次
道路整備
五カ年
計画
、第五次
漁港整備
五カ年
計画
及び
土地改良
長期計画
の
総額
は、それぞれ十九兆五千億円、七千五百億円及び十三兆円を予定しております。 また、新設を予定されている
国土総合開発庁
につきましては、
国土
総合開発
事業
調整費五十億円を計上して、調整機能の円滑化をはかることといたしておりますが、
工業
再
配置
・産
炭地域振興公団
を改組
拡充
して発足させることとしている
国土総合開発公団
につきましては、改組に伴ってこの公団
事業
となる
工業
の再
配置
及び産炭地域の
振興等
のほか、新たに
地方都市
の
開発整備
等の
事業
を行なうこととし、
一般会計
出資五十億円、
財政投融資
千百六十三億円等の
資金
措置
を講ずることにより、総
事業
費を千四百六十七億円と予定しております。
経済協力費
につきましては、前年度当初
予算
に対し二五・七%増の千二百八十八億円を計上いたしておりますが、このうち、海外技術協力実施委託費は百十七億円、海外
経済協力
基金に対する出資は五百六十億円、
開発途上国
の
経済開発等
の
援助
費は六十九億円、
国際機関
に対する分担金、
拠出
金及び出資は百十四億円となっております。
中小企業対策
費につきましては、前年度当初
予算
に対し一七・八%増の八百三億円を計上いたしておりますが、
中小企業振興事業団
に対する出資三百八十七億円、
中小企業
信用保険公庫に対する出資百五十億円、商工会等による
経営
指導等小
規模
事業
対策
費七十八億円、設備
近代化
資金
補助等
中小企業
近代化
促進費四十六億円等がそのおもなものであります。 また、新たに
国民
金融公庫に小
企業経営改善資金融資制度
を設けることとし、その貸し付け
規模
を三百億円として、
一般会計
からも原資の一部を同公庫に貸し付けることとしております。なお、
環境
衛生金融公庫におきましても、同種の小
企業
設備
改善
資金
特別貸し付け
制度
を設けることとしております。 次に、
農林漁業関係
につきましては、農業
基盤整備
費三千四百四十六億円をはじめとし、農業
構造改善
事業
費三百二十九億円、高能率生産団地育成
事業
費百三億円、稲作転換促進
対策
事業
費七十三億円、林業
振興
費百三十億円、水産業
振興
費百十八億円等を計上しております。 また、生鮮食料品流通等
対策
費といたしましては二百七億円を計上し、卸売り市場の
施設整備
、野菜、果実等の価格安定及び流通加工
対策
、水産物流通調整
対策
等を
推進
することとしております。
食糧管理費
につきましては、食糧管理
特別会計
調整勘定への繰り入れ二千六百八十億円、
政府
保有の過剰米処分にかかる同
特別会計
国内米管理勘定への繰り入れ七百五十億円を計上するほか、二百五万トンの
生産調整
を実施することとして、米
生産調整
関係
費千九百七十六億円を計上しております。 国有林野
事業
特別会計
につきましては、最近における収支
状況
等にかんがみ、国有林野内治山
事業
に対する
一般会計
負担
の
拡充
、造林
事業
に対する
財政投融資
の導入等の
措置
を講ずるとともに、人員の縮減、販売体制の
合理化
等を
推進
し、
経営
の抜本的
改善
をはかることといたしております。
日本国有鉄道
につきましては、十年間の
財政再建
対策
を策定することとしておりますが、四十八年度においては、工事費補助金にかかる補助期間の延長及び
補助率
の拡大、出
資金
の
増額
、
財政再建
債利子補給金の
対象
となる債務の範囲の拡大等により大幅な
助成
の
拡充
をはかり、前年度当初
予算
に対し五百六十六億円増の千七百億円を計上いたしますとともに、
経営
の
徹底的合理化
、
所要
の
運賃改定
を行なうこととしております。 以上をもちまして、所管する事項についての
補足説明
を終わらせていただきます。
根本龍太郎
8
○
根本委員長
次に、高木主税
局長
。
高木文雄
9
○高木(文)
政府委員
昭和
四十八年度
予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
につきまして御
説明
いたします。
昭和
四十八年度の
一般会計
歳入予算
のうち、
租税
及び
印紙収入
の額は、十一兆七百八十六億円でありまして、
昭和
四十七年度の当初の
予算額
八兆八千四百八十五億円に対しまして、二兆二千三百一億円の
増加
となっております。なお、これを
補正
後の
予算額
と比較いたしますと、
増加
額は一兆九千四百八十一億円でございます。 この
租税
及び
印紙収入予算額
は、
昭和
四十七年度の当初の
予算額
に、
昭和
四十八年度の増収
見込み
額二兆五千六百五十六億円を加算した現行法による
収入見込み額
十一兆四千百四十一億円を基礎とし、この
見込み
額から、
昭和
四十八年度の
税制改正
による
減収額
三千三百五十五億円を差し引いたものであります。 なお、この
一般会計
租税
及び
印紙収入予算額
に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
の
歳入
となります諸税千八百一億円、石炭及び石油
対策
特別会計
の
歳入
となります原重油関税千三百四十四億円を加えました
昭和
四十八年度の国の
租税
及び
印紙収入
予算
の
総額
は、十一兆三千九百三十一億円となっております。 以上が、
昭和
四十八年度の
租税
及び
印紙収入
予算
の
規模
でありますが、次に、その内容につきまして御
説明
申し上げることといたします。 まず、
昭和
四十八年度の
収入見込み額
の基礎となっております現行法の
収入見込み額
十一兆四千百四十一億円の見積もりについて御
説明
いたします。この見積もり額は、
昭和
四十八年度の
政府
経済見通し
を基礎とし、最近までの課税実績及び収入
状況
等を勘案して見込んだものでございます。
わが国経済
は
昭和
四十七年初来着実な景気の回復を示し、
昭和
四十八年度においても引き続き拡大基調をたどるものと見込まれております。このような
経済
事情を背景といたしまして、税収も
所得税
、法人税を
中心
に相応の
伸び
が期待し得るところでありまして、
所得税
の増収額は、一兆千五百九十六億円、法人税の増収額は九千四百四十三億円と見込まれます。その他、各税日ごとに、
経済
動向、課税実績、収入
状況
等を勘案して積算し、合計二兆五千六百五十六億円の現行法による増収額を見込んでいる次第でありまして、この増収額の
昭和
四十七年度当初
予算額
に対する
伸び
率は、二九・〇%となっております。 次に、
昭和
四十八年度の
税制改正
につきまして、その主要な内容を御
説明
いたします。 第一に、
所得税
の
減税
であります。
所得税
につきましては、
中小所得者
の
負担
の
軽減
をはかるため、所得控除の
引き上げ
、
給与所得控除
の
拡充
等を行なうこととしております。 すなわち、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ一万円、扶養控除を二万円
引き上げ
るとともに、
給与所得者
につきましては、その
負担
を
軽減
するため、
給与所得控除
の定額控除の三万円
引き上げ
及び定率控除の適用範囲の拡大を行なうこととしております。これによりまして、たとえば、夫婦と子供二人の
給与所得者
の
課税最低限
は初年分百十二万一千円
程度
、平年分百十四万九千円
程度
となります。 以上の
改正
にあわせて、老人扶養控除、障害者控除、白色申告者の専従者控除等を
引き上げ
るほか、寄付金控除の控除限度の
引き上げ
を行なうことといたしております。 また、今回の
改正
におきましては、青色申告を行なう
事業
者につきまして、いわゆるみなし法人課税の選択という形での
事業主報酬制度
を創設することとし、これにより個人
企業
の経理の明確化を通じて
経営
の
近代化
、
合理化
を
推進
する
配慮
をいたしております。 さらに、退職所得について
税負担
の
軽減
をはかるため、その特別控除を
引き上げ
ることとしております。 以上の
所得税
減税
による
減収額
は、
初年度
三千百五十億円、平年度三千七百一億円の
規模
に達しております。 第二は、
相続税
、贈与税の
減税
であります。
相続税
につきましては
課税最低限
の
引き上げ等
を行なうとともに、贈与税につき配偶者控除を
引き上げ
ることとしております。また、
相続税
及び贈与税の延納利子税の
軽減
をも行なうこととしております。これらによる
減収額
は
初年度
百四十七億円、平年度三百九十七億円と見込まれます。 第三は、
物品税
、
入場税
の
軽減合理化
であります。
物品税
につきましては、最近における消費の実態、
物価
、賃金の動向等を考慮して、一部の物品について、税率の
引き下げ
、免税点の
引き上げ
及び新設、課税の整理を行ない、他面、
負担
の均衡をはかるため、若干の物品に対し新規課税の
対象
とする等、
所要
の
合理化
を行なうこととしております。 また、
入場税
につきましても、高額の入場料金等の場合を除き、税率を半減する等の
改正
を行なうこととしております。 以上の諸
改正
による
減収額
は
初年度
三百七十億円、平年度二百五十七億円と見込まれます。 第四は、
有価証券取引税
の税率
引き上げ
であります。 株式等に対する
有価証券取引税
の税率は
昭和
二十八年以来据え置かれておりますが、最近における証券取引の
状況
等に顧み、これを二倍に
引き上げ
ることといたしておりまして、これによる増収額は
初年度
三百二億円、平年度三百三十億円と見込んでおります。 第五は、
租税特別措置
等の
改正
であります。 最近における
社会経済情勢
の変化に即応し、
産業関連
の
租税特別措置
の
改廃
を行ない、あわせて交際費課税の
強化
により
初年度
百五十一億円、平年度五百十四億円の増収を見込んでおります。他方、
福祉対策
、
公害対策
、
勤労者財産形成
・
住宅
対策
、
中小企業対策
等に資するため
所要
の
措置
を講ずることといたしておりまして、これによる
減収額
は
初年度
百四十一億円、平年度二百七十億円と見込まれます。 第六は、
土地税制
の
改正
であります。
土地
に対する投機的
需要
を抑制するとともに、
土地
の供給促進にも
配慮
しつつ、別途
地方税
として創設予定の
特別土地保有税
とあわせて、法人の
土地譲渡益
に対して重課することとしております。この重課による
負担
は、総合
税負担
がおおむね七〇%
程度
となることを目途とし、通常の法人税とは別に、二〇%の税率で課税することとしております。 次に、
昭和
四十八年度の国税収入全体の構成を、
専売納付金
をも含めて見ますと、
所得税
収の占める割合は三六・一%と四十七年度当初
予算
ほぼ同様となっておりますが、法人税収の割合は上昇し、三〇・二%となっております。 このような結果といたしまして、
昭和
四十八年度におきましては、国税収入全体に占める直接税と間接税等の割合、いわゆる直間
比率
では、直接税の割合が引き続き上昇し、六九・六%に達することになると見込まれます。 以上述べました
昭和
四十八年度の
租税
及び
印紙収入予算額
を基礎として、
国民
所得に対する
租税負担
率を推計してみますと、国税につきましては一三・二%
程度
になるものと見込まれます。
地方税
の
収入見込み額
は必ずしも確定いたしておりませんが、一応の推算としては六・三%
程度
と見込まれ、したがって、国税、
地方税
を合わせて一九・五%
程度
の
負担
率となるものと思われます。 なお、この
租税負担
率は、かりに国税、
地方税
とも
減税
を行なわなかったとした場合には、二〇・〇%
程度
の高さになったものと見込まれる次第でございます。 以上をもちまして、
租税
及び
印紙収入
につきましての
補足説明
を終わることといたします。
根本龍太郎
10
○
根本委員長
次に、橋口理財
局長
。
橋口收
11
○橋口(收)
政府委員
昭和
四十八年度
財政投融資計画
及び
財政
資金
対民間収支
見込み
について
補足説明
を申し上げます。
昭和
四十八年度の
財政投融資計画
は、
総額
六兆九千二百四十八億円でありまして、これを
昭和
四十七年度当初
計画
額(以下「前年度
計画
額」という。)五兆三千九百五十四億円と比較いたしますと、一兆五千二百九十四億円の
増加
となっており、その
伸び
率は二八・三%であります。 この
計画
の策定にあたりましては、
経済
の安定的
成長
を保ちつつ、積極的に
国民福祉
向上
の要請にこたえるよう配意いたしました。 なお、
財政投融資計画
と国会
審議
との
関係
につきまして、先ほど
大蔵大臣
から御
説明
しました
措置
をとることにいたしましたので、この機会に
財政投融資計画
の様式等に
所要
の
改善
を加えることとし、これに伴い、
昭和
四十八年度
計画
額は新様式により計算いたしておりますが、それとの比較の便宜上、
昭和
四十七年度
計画
についても新様式により組みかえた額といたしております。 原資について御
説明
申し上げます。 まず、
産業投資特別会計
は八百二億円を計上しております。これは前年度
計画
額に対し、八億円、一・〇%の増となっております。
資金運用部資金
は、前年度
計画
額に対し、一兆三千七百九十四億円、三二・五%増の五兆六千二百三十九億円を見込んでおります。このうち、郵便貯金二兆三千億円、
厚生年金
一兆四千四百八十億円、
国民
年金
二千六百億円、その他一兆六千百五十九億円をそれぞれ見込んでおります。なお、その他の
内訳
は、回収金一兆二千七百九十四億円、船員保険
特別会計
その他
特別会計
の預託金の
増加
等三千三百六十五億円であります。 次に、
簡保資金
につきましては、前年度
計画
額に対し一千百九十七億円、一九・三%増の七千四百五億円を見込んでおります。 また、
政府保証債
、
政府保証借り入れ金
につきましては、前年度
計画
額に対し、二百九十五億円、六・五%増の四千八百二億円を予定しております。このうち、
政府保証債
につきましては、前年度
計画
額より五百億円
増額
し、四千五百億円を予定いたしております。 これらの
資金
を合計いたしますと、原資の
総額
は六兆九千二百四十八億円となります。
財政投融資
の運用につきましては、
住宅
、
上下水道
、
一般廃棄物処理施設
、
病院等
の
生活環境
、
厚生福祉関係
施設
の
整備
に特に配意したほか、
道路
、
鉄道等
の
社会資本
の
充実整備
をはかることとしております。
住宅
関係
につきましては、
住宅
の
質的向上
、持ち家建設の促進をはかるとともに宅地の円滑な供給を
推進
するなど、
施策
を一段と
充実
するほか、新たに
厚生年金
及び
国民
年金
資金
の還元融資として被保険者
住宅
資金
貸し付け
制度
を設けることといたしました。 なお、還元融資については、従来、
年金
資金
の預託
増加
額の四分の一を充てておりましたが、
昭和
四十八年度から、この割合を三分の一に
引き上げ
る
措置
をとることとしております。 各機関に対する運用につきましては、
資金
計画
の表に掲げてございますが、ここでは、概略を使途別分類表によって御
説明
申し上げます。 使途別分類表のうち
住宅
、
生活環境
整備
、厚生
福祉
施設
、
文教施設
、
中小企業
及び
農林漁業
につきましては、
国民生活
に最も密接に
関係
する
部門
でございますが、これらに対する
財政投融資
の額は四兆六百九十九億円でありまして、
財政投融資
総額
の五八・八%を占めております。そのうち、
住宅
、
生活環境
整備
につきましては、
国民福祉
向上
の見地から、特に
重点
的に
配慮
しており、前年度
計画
額に対して四二・四%の大幅な
増加
を予定いたしております。 次に、
国土保全
・災害復旧、
道路
、運輸通信及び地域
開発
に対する
財政投融資
の額は、一兆九千八百九十九億円となっております。 なお、
国土保全
・災害復旧、
道路
、運輸通信に、
住宅
、
生活環境
整備
、厚生
福祉
施設
及び
文教施設
を加えました広義の
社会資本
と目される
部門
を集計いたしますと、
財政投融資
総額
の六四・二%に当たり、その前年度
計画
額に対する
伸び
率も三六・六%となり、
総額
の
伸び
率に比べて大きな
増加
となっております。 また、基幹産業につきましては二千四百六十億円、貿易
経済協力
につきましては六千百九十億円を計上しております。 以上で、
昭和
四十八年度
財政投融資計画
の
補足説明
を終わります。 次に、
財政
資金
対民間収支
見込み
について御
説明
申し上げます。
昭和
四十八年度の
財政
資金
対民間収支
見込み
でありますが、
予算
を前提として推計いたしますと、九千九百七十億円の散布超過と見込まれます。 すなわち、
一般会計
におきまして、前年度
剰余金
二千二百億円を使用することにより、二千二百億円の散布超過、食管会計におきまして、食糧証券の
発行
減少により百億円の引き揚げ超過、
資金
運用部におきまして、
国債
の引き受けにより四千七百億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。 また、外為
資金
につきましては、
昭和
四十八年度の国際収支の動向等から見て七千六百億円
程度
の散布超過が見込まれ、その他、
特別会計
等の収支で、四千四百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を差し引きいたしまして、
財政
資金
対民間収支全体といたしましては、九千九百七十億円の散布超過を見込んだ次第であります。 以上で、
昭和
四十八年度の
財政
資金
対民間収支
見込み
についての
補足説明
を終わります。
根本龍太郎
12
○
根本委員長
以上で、大蔵省
関係
の
説明
は終わりました。 次に、新田
経済企画庁調整
局長
。
新田庚一
13
○新田
政府委員
予算
案の参考として、お手元にお配りしてあります「
昭和
四十八年度の
経済見通し
と
経済
運営
の基本的態度」について、その
概要
を御
説明
いたします。 初めに、四十八年度の出発点となります四十七年度の
経済
情勢
について申し述べますと、
わが国経済
は積極的な
財政
金融政策の効果もあって、昨年年初来着実な上昇過程をたどっており、四十七年度の
成長率
は実質一〇・三%
程度
となると見込まれ、また国際収支は、輸入は増大しておりますが、輸出もかなりの
水準
に推移しており、経常収支で六十二億ドル
程度
の黒字となる
見通し
であります。 他方、
物価
については、卸売り
物価
が昨秋以降の一部市況商品の高騰もあって、前年度比二・二%
程度
の上昇となるものと見込まれ、また、消費者
物価
は生鮮食料品の価格がこのところ比較的落ちついていることもあって、五・三%以内の上昇にとどまる
見込み
であります。 四十八年度の
わが国経済
は、引き続き拡大基調をたどるものと見られますが、このような中で、まず国内
経済
面では、
物価
の安定に一そうの
配慮
を払う必要が高まっている一方、長期的視点から
国民福祉
の
充実
をはかっていくことが当面する重要な
国民
的課題となっています。 また、対外
経済
面におきましては、最近の国際収支
状況
にかんがみ、その均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくことが緊要となっております。 以上のような
情勢
にかんがみ、四十八年の
経済
運営
にあたりましては、近く策定されます新しい長期
経済
計画
実施の
初年度
として、
財政
金融政策を
中心
とする適切かつ機動的な政策運用により、
わが国経済
を息の長い安定した
成長
路線に定着させるようつとめるとともに、 第一に、
生活
関連
社会資本
、
社会保障
の
充実
、
国土
総合開発
の
推進
等による
国民福祉
向上
対策
の
強化
第二に、
物価
安定諸
施策
の
推進
第三に、対外
経済
政策の積極的
推進
第四に、
国民福祉
と
対外均衡
を軸とする
経済
構造形成の促進 等の諸
施策
を
重点
的に講ずることとしております。 このような
経済
運営
のもとで、四十八年度の
わが国経済
の
規模
は、約百十兆円、
成長率
は実質一〇・七%
程度
となる
見込み
であります。 その
内訳
を見ますと、個人消費支出、民間
住宅
建設とも着実な
伸び
を持続し、民間設備投資は、非製造業、
中小企業
を
中心
として堅調な
伸び
を示し、在庫投資は、引き続き回復過程をたどるものと見込まれております。また
財政
面では、
国内均衡
と
対外均衡
の調和をはかりつつ
国民福祉
の
充実
につとめることを基本として
所要
の
施策
を進めることとしており、
政府
の
財貨サービス購入
は、前年度比一六・六%増
程度
となるものと見込まれます。 このような
需要
の動向に伴い、鉱
工業
生産は引き続き着実な上昇を続け、年度としての
伸び
は一二・〇%
程度
になるものと見込まれます。
物価
面につきましては、卸売り
物価
は昨秋以来の一部市況商品の異常な騰勢が落ちつき、前年度比二・〇%
程度
の上昇におさまるものと期待されます。また、消費者
物価
は、その騰勢は根強いものと見込まれますが、諸般の
物価対策
を強力に
推進
することにより、前年度比五・五%
程度
の上昇にとどめるようつとめることとしております。 他方、国際収支面では、景気の拡大、通貨調整効果の一そうの浸透等に加え、各般の政策努力を行なうことにより、輸出の
伸び
は前年度比一四・八%
程度
、輸入の
伸び
は二五・七%
程度
と見込まれ、経常収支の黒字幅は四十九・五億ドル
程度
と次第に縮小の方向に向かうものと見込まれます。 以上、
昭和
四十八年度の
経済見通し
と
経済
運営
の基本的態度につきまして御
説明
した次第でございます。
根本龍太郎
14
○
根本委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 ————◇—————
根本龍太郎
15
○
根本委員長
この際、公聴会の件についておはかりいたします。
昭和
四十八年度総
予算
について、議長に対して公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
根本龍太郎
16
○
根本委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、公聴会の開会承認要求並びに公聴会の開会に関する諸般の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
根本龍太郎
17
○
根本委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ————◇—————
根本龍太郎
18
○
根本委員長
次に、総
予算
の審査に関し、総括質疑における当初の各党の発言順位につきまして、先般来
理事
会において種々御協議を願ってまいりましたが、本件につきまして、日本社会党は、本
会議
における国務大臣の演説に対する質疑の順序に準じて発言順位表に基づいた順序で行なうべしとの御主張であり、日本共産党・革新共同は、政党政治のたてまえからいって、議会制民主主義をさらに発展させるという見地から、今後総括質疑については、質疑の冒頭において各会派の指定する代表質疑者をおのおの一名ずつ順次優先的に発言させることとする、その順位は、
委員
数の多い会派を先とするという御主張でありました。公明党及び民社党は、議会制民主主義及び政党政治の立場から、少数意見を尊重する意図は国会法でも明確である、また、六十三回国会以来行なってきた
予算委員会
の質疑順位は妥当であったと思う、よって総括質疑については、
委員
数の多い会派から各一名ずつ順次優先的に発言するとの御主張であり、さらに両党から、
理事
会で極力話をまとめてもらいたいとの意向が強く表明されました。自由民主党は、各党間において話し合いがつく場合は別として、意見が一致しない場合は、発言順位表による自由民主党の第一順位を日本社会党に譲り、社、自、社、共、公、民の順位とすることにはやむを得ないとの御意見であり、
理事
会におきましては各党の御意見は一致いたしませんでした。 そこで、
委員長
といたしましては、まことにやむを得ませんが採決いたします。 総括質疑の当初の発言順位は、まず日本社会党、次に自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の順序で行なうこととし、残余の総括質疑の順位その他の
委員会
の
運営
については、
理事
会において協議することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
根本龍太郎
19
○
根本委員長
起立多数。よって、さよう決定いたしました。 ————◇—————
根本龍太郎
20
○
根本委員長
次に、
参考人出頭要求
の件についておはかりいたします。 明二月一日、中澤茂一君の質疑に際し、日本銀行総裁の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
根本龍太郎
21
○
根本委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次回は、明二月一日午前十時より開会し、総括質疑に入ります。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時十七分散会