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1973-02-07 第71回国会 衆議院 文教委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十八年二月七日(水曜日) 午前九時三十九分
開議
出席委員
委員長
田中
正巳君
理事
西岡 武夫君
理事
松永 光君
理事
森 喜朗君
理事
木島喜兵衞
君
理事
長谷川正三
君
理事
山原健二郎
君 有田 喜一君 上田 茂行君 坂田
道太
君 染谷 誠君 床次 徳二君 中村
拓道
君 野中 英二君 深谷 隆司君
山崎
拓君
勝澤
芳雄君 小林 信一君 嶋崎 譲君
山口
鶴男
君 栗田 翠君 有島 重武君 高橋 繁君
安里積千代
君
出席国務大臣
文 部 大 臣
奥野
誠亮
君
出席政府委員
文部政務次官
河野
洋平君
文部大臣官房長
井内慶次郎
君
文部大臣官房会
計課長 三角 哲生君
文化庁次長
清水 成之君
委員外
の
出席者
文部事務次官
村山 松雄君
文教委員会調査
室長 石田 幸男君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月十六日
辞任
補欠選任
山口
鶴男
君
山崎
始男
君 同日
辞任
補欠選任
山崎
始男
君
山口
鶴男
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
文教行政
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
田中正巳
1
○
田中委員長
これより
会議
を開きます。
文教行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。
文教行政
の
基本施策
に関し
文部大臣
より発言を求められておりますので、これを許します。
奥野文部大臣
。
奥野誠亮
2
○
奥野国務大臣
昨年暮れの第二次
田中内閣
の発足にあたりまして、
文部大臣
を仰せつかったものでございます。
浅学非才
でございますが、
皆さま方
の格別の御
指導
、御鞭撻を賜わりますよう心から
お願い
を申し上げます。 それでは、第七十一回国会において、
文教各般
の問題を御審議いただくにあたりまして、
所信
の
一端
を申し述べさしていただきます。
わが国
の
教育
は、学制百年の歴史を通じてめざましい
発展
を遂げ、
わが国
の
繁栄
の
基礎
をつちかってきたのでありますが、急激なる
社会経済
の
進展
とともに、
教育
のになう
役割り
はますます重要なものとなってまいりました。
教育
問題は、今日の最も重大な
課題
であります。特に
国際化社会
において、
わが国
が
世界
の進運に伍し、限りない未来にわたって
発展
を続けるとともに、
世界
の平和と
繁栄
に寄与していくためには、今日までの
成果
に安住することなく、
教育
の
刷新充実
に一段と
努力
を傾け、
国際社会
において信頼され尊敬されて活躍できるりっぱな日本人の
育成
をめざしていかなければなりません。 また、新たな
国土総合開発
が進められようとしているときにあたり、すべての
国民
がそれぞれの能力を最大限に発揮して豊かな
文化的生活
を営むことができるよう、
教育
・
学術
・
文化
の面から積極的な
施策
を展開する必要があります。
文教行政
をあずかる私としましては、このような
時代
の
要請
と
国民
の期待にこたえるため、将来への洞察に立って真に
国づくり
の
基礎
をなす
人づくり
に最大の
努力
を尽くしてまいる
所存
であります。 以下、当面する
文教行政
の諸問題について申し述べます。 まず第一に、
教育改革
の
推進
についてであります。 このことについては、一昨年六月に
中央教育審議会
から
答申
のあった今後における
学校教育
の総合的な
拡充整備
のための
基本的施策
についての
趣旨
を踏まえ、
教育関係者
をはじめ
国民各層
の意見を聞きながら
幼児教育
から
大学教育
に至る
教育
の
改革
に全力を傾けて取り組んでまいる
所存
であります。 次に、
文部省
の
機構改革
について申し述べます。 このことについては、
高等教育
の
改革
と計画的な
整備充実
を
推進
する
体制
を
整備
するとともに、
学術
の
振興
及び
教育
・
学術
・
文化
の
国際交流
・
協力
を
推進
する
体制
を
整備充実
するために
大学学術局
を廃止して、
大学局
及び
学術国際局
を
新設
し、これに伴って
ユネスコ国内委員会
の
事務
は
学術国際局
において処理することとして同
委員会
の
事務局
を廃止することとしたいと存じます。 次に、
初等中等教育
の
改善充実
について申し述べます。
初等中等教育
は
人間形成
の
基礎
をなすものであり、次代をになう有為な
国民
の
育成
をはかる上で、その果たす
役割り
の
重要性
はあらためて申すまでもないところであります。その
振興
をはかるため、
教育内容
、
指導面
の
改善充実
につとめるとともに、新しい
学校体系
の
開発等
についても、
調査研究
を積み重ねてまいる
所存
であります。 申すまでもなく、
教育
の
成果
は究極のところ
教員
の
資質
のいかんによるといっても過言ではなく、教職に優秀な
人材
を
確保
し得るかどうかは、
わが国
の
教育
の将来を左右する最も重要な
課題
であります。私は、そのため、
教員
の
給与
の
抜本的改善
が現下の喫緊の
課題
であると
考え
、
昭和
四十八年度を
初年度
とし、
年次計画
を立ててこれを
実施
することとし、このため、
昭和
四十八年度
予算案
には、さしあたり、その
中心
をなす
義務教育
諸
学校教員
の
給与
の一〇%に相当する額の三カ月分の財源を計上いたしております。 また、
教員
の
資質向上
をはかるためには、
教員養成制度
の
改善充実
とともに、
現職教員
の
研修
に力を注ぎ、その意欲の高揚をはかることが重要であります。そのため、
教員
の
海外派遣
については、これを大幅に
拡充
するとともに、
各種講習
、
研修
の
機会
の
充実
につとめていきたいと
考え
ております。また、相当長期の
研修
については、授業を代替するための
非常勤講師
について、新たに
給与費
の
国庫補助制度
を創設することといたしております。
幼稚園教育
の
普及充実
については、
国民
の強い
要請
にかんがみ、全国どの地区においても入園を希望するすべての四・五歳児を就園させることを目標として、
幼稚園
の
設置促進
を
推進
してまいる
所存
であります。また、公・
私立幼稚園
の
父母負担軽減
のため、
幼稚園就園奨励費補助
について、その
限度額
を
引き上げ
る
措置
を講ずることといたしております。
心身
に
障害
を持つ
児童
・
生徒
に対する
教育
については、
教育
の
機会
の
拡充
のため一そうの力を注ぐ
考え
であります。特に
養護学校
については、
昭和
四十八年度中に未
設置
県を解消し、できるだけすみやかに
義務制
を
実施
するための
努力
を傾注するとともに、一昨年開設された
国立特殊教育総合研究所
と連携して
教育
を行なう
国立久里浜養護学校
を
設置
する等その
整備充実
をはかる
所存
であります。
僻地教育
の
振興
については、
教育
の
機会均等
の
趣旨
に基づき、従来からも特に
努力
をしているところでありますが、
昭和
四十八年度からは、新たに日ごろ
文化
的な
条件
に恵まれていない
子どもたち
に進歩した
科学
・
文化
に直接触れる
機会
を提供するため、高度の
僻地学校
の
児童
・
生徒
の
修学旅行費
を
全額公費負担
とし、その三分の二を国が
補助
することといたしております。 また、
公立文教施設
の
整備
については、従来から
努力
を重ねてまいりましたが、
昭和
四十八年度においては、かねてからの懸案であった
小学校屋内運動場
の
国庫負担率
を二分の一に
引き上げ
るほか、
児童
・
生徒急増市町村
における
小・中学校
の
校舎
及び
都道府県立
の
養護学校
の建物については
国庫負担率
をそれぞれ三分の二に
引き上げ
ることといたしております。なお、
小・中学校校舎
の
国庫補助基準面積
を
引き上げ
て
教育水準
の
向上
をはかり、また、
補助単価
の
改定
を行なって、
地方公共団体
の
超過負担
の
軽減
に資することといたしております。さらに
過疎地減等
における
学校統合
、
老朽校舎
の改築並びに
幼稚園
及び
特殊教育
諸
学校
の
施設
の
整備
、
公警対策事業等
についても
事業量
の
拡大
をはかる等
格段
の
努力
を注いでまいりたいと存じます。
児童
・
生徒
の
心身
の健全な
発達
にとって重要な
役割り
を果たす
学校給食
につきましては、今後ともその
普及
につとめ、
学校給食施設設備
の
改善整備
、
食事内容
の
向上
、物資の
需給体制
の
整備
、
学校栄養職員
の
配置等
について一そうの
改善充実
をはかってまいります。また、
児童
・
生徒
の健康の
保持増進
をはかる
学校保健
に関しましては、昨年末、
保健体育審議会
から
児童生徒
の健康の
保持増進
について
答申
をいただいておりますので、この
答申
の
趣旨
に沿って
児童
・
生徒
の
健康診断
の項目及び
方法
の
改善
を行ない、また
移動教室
の
拡充
並びに
学校環境緑化
の
促進等
を積極的に進めてまいる
所存
であります。 次に、
高等教育
の
改善充実
について申し述べます。
高等教育
の
改革
につきましては、
中央教育審議会
の
答申
の方向を踏まえ、
高等教育基本計画
の
策定
につとめるほか、かねてから
創設準備
を進めてまいりました
筑波大学
を本年秋開学することといたしたいと存じます。また、いわゆる
放送大学
の
実施調査
をさらに進めるとともに、新しい
構想
に基づく
教員養成大学
や
大学院
、あるいは
技術科学系
の新しい
高等教育機関
の
構想
についても
調査
を進めることといたしております。 これとともに
大学院
や
学部学科
の
拡充整備
、
教員資格認定制度
の
拡充
その他
教員養成
・再
教育
の
充実
、
大学入学者選抜方法
の
改善
、
留学生交流
の
拡充等
について所要の
改善施策
を進めてまいる
所存
でありますが、
社会的要請
の特に強い医師の
養成
につきましては、
昭和
四十八年度において、旭川、山形、愛媛に
医科大学
または
医学部
の
新設
を行なうほか、さらに四つの
医科大学
、
医学部
の
創設準備
を進めることといたしております。また、新たに公立の
医科大学
に対しても
経常費助成
の
措置
を講ずることといたしたいと存じます。
大学入学者選抜方法
の
改善
につきましては、窮の
重要性
にかんがみ、特に重要な
課題
である
共通学力検査
の
実施
について、かねて
国立大学協会
が検討を進めている第一次
共通試験
の
調査研究
の
促進
をはかるため、所要の
措置
を講じてまいりたいと存じます。 次に、
学術
の
振興
につきましては、
学術研究
の急速な
進展
に伴う
研究体制
の
複雑化
、
研究組織
の大
規模化
、
研究施設
の
大型化等
に対処し、適切な
施策
を講じてまいる
所存
であります。このため
既設研究機関
の
充実整備
、
科学研究費
の
拡充等
をはかるほか、新たに、
国立極地研究所
、
水圏科学研究所
及び
難治疾患研究所
を創設するとともに、
国立民族学研究博物館
の
創設準備
を進める等、
学術研究
の
振興
に
格段
の
努力
を傾けてまいりたいと存じます。 次に、
私立学校
の
振興
について申し述べます。
学校教育
において
私立学校
の果たしている
役割り
の
重要性
にかんがみ、
昭和
四十五年度に創設いたしました
私立大学等経常費補助金
について、従来の
教員人件費
、
事務職員人件費等
の
積算率
の
引き上げ
、
物件費
に相当する
教員経費
、
学生経費
の
単価改定
などその大幅な
拡充
をはかるとともに、
日本私学振興財団
の
貸し付け金
について、
貸し付け規模
の
拡大
、
貸し付け条件
の
改善
をはかるなど、
私立学校
に対する
助成
を大幅に
拡充
することといたしております。また、
私立学校教職員共済組合
の
既裁定年金
については、
国家公務員共済組合等
の
既裁定年金
の
引き上げ
に準じて
引き上げ
たいと存じます。 次に、
社会教育
及び
体育
・
スポーツ
の
振興
について申し述べます。 これからの
社会教育
は、
学校教育
、
家庭教育
との
役割り分担
を明らかにしながら、
幼児期
から
高齢期
に至る生涯の各時期を通じて、人々の
心身
の
発達
、成熟の度合い及び
学習意欲
に即応した諸
条件
を
整備
することが必要であります。 このため、まず
指導者
のあり方が基本的に重要な
課題
でありますが、当面、
社会教育指導員
の
増員等
に意を用いてまいりたいと存じます。次に、
社会教育施設
の
整備
に関しては、生涯
教育
の
重要性
にかんがみ、新たに国立少年自然の家(
仮称
)を
設置
することとするとともに、公立少年自然の家の
整備
を
促進
し、
婦人教育
を
推進
するため、新たに
国立婦人教育会館
(
仮称
)を
設置
したいと存じます。また、
社会教育
の
中心
的な
施設
である公民館の
補助
については大幅に増額する
所存
であります。さらに、
社会教育事業
の
奨励援助
につきましては、
家庭教育相談事業
の
拡充
をはかるほか、生涯
教育
の観点からそれぞれの年齢に応じた
事業
の奨励をはかっております。特に、
高齢化社会
の中にあって、
高齢者
が積極的な生きがいを求めて学習する
機会
を準備するため、
高齢者教室
の開設を
推進
したいと存じます。 また、
体育
・
スポーツ
については、昨年十二月、
保健体育審議会
からなされた
体育
・
スポーツ
の
普及振興
に関する
基本方策
についての
答申
の
趣旨
に沿って、
体育
・
スポーツ施設
の
整備
、
指導者
の
養成確保
、
地域住民
の
スポーツ
の
普及振興等
の諸
施策
を
推進
してまいる
所存
であります。特に、
体育
・
スポーツ施設
の
整備
については、
学校体育施設
のほか、
日常生活
の中で気軽に利用できる
公共社会体育施設
の
整備
に
格段
の
努力
を払ってまいりたいと存じます。また、本年五月には、
沖繩県
において
復帰記念沖繩特別国民体育大会
が開催されますが、
関係各位
の
協力
を得て、本大会の成功を期したいと
考え
ております。 次に、
文化
の
振興
について申し述べます。 経済的に
繁栄
する
わが国
にとっていま大事なことは、
国民
一人一人が、心を豊かにし、品格のある人間になることだと存じます。それには、
文化
の
振興普及
のための諸
施策
を
格段
に進める必要があると
考え
ます。
わが国
が
世界
に誇る幾多の貴重な
文化的遺産
を適切に保存し、広くその活用をはかるとともに、伝統を承継しつつ新しい
時代
にふさわしい
芸術文化
の
振興
に意を用い、さらに
国民各層
がこれら
芸術文化
に親しむ
機会
を
拡充
したいと存じます。 このため、
昭和
四十八年度においては、特に
地方
における
文化
の
振興
をはかるため、
文化会館等
の
建設助成
の
拡充
、
青少年芸術劇場
及び
移動芸術祭
の
内容
、規模の
充実
をはかるとともに、新たに
文化会館等
の行なう
文化事業
への
助成
を行なうこととし、さらに広く
芸術文化活動
の
促進
をはかるため
芸術関係団体
への
助成
の
拡充
、
芸術家等海外派遣
の
増員等
を行なうことといたしております。
文化財
の保護の
施策
としては、
史跡等
の土地の
買い上げ
及び
環境整備
、天然記念物の
保護増殖
、国宝・
重要文化財
の修理、防災及び
買い上げ等
の
施策
を
拡充
し、
文化財
の保存、活用のために
努力
してまいる
考え
であります。 最後に、
教育
・
学術
・
文化
の
国際交流
について申し述べます。 近年
わが国
の
国際的地位
は、飛躍的に
向上
し、
国際社会
においても重要な
役割り
をになうこととなり、
教育
・
学術
・
文化
の
国際交流
を
推進
することはますます重要な
課題
となってまいりました。
文部省
におきましては、今日の
国際化時代
に対応し、
抜本的施策
を樹立するため、
教育
・
学術
・
文化
の分野における
国際交流
について、昨年六月以来
中央教育審議会
に御審議いただいておりますが、
留学生
の受け入れ及び
派遣
、
学術交流
、
教員
の
海外研修
、
芸術
・
文化
の
交流等
の諸
事業
を、
ユネスコ等
の
国際機関
を通ずるもの、あるいは、個々の諸外国との間で行なうもの等それぞれ強力に
推進
するとともに、
邦人子女
の
教育援助事業
の
拡充
をはかってまいりたいと存じます。また、昨年十二月の
国連総会
において創設が決定された国連大学の
わが国
への誘致について
努力
いたしてまいる
所存
であります。 以上、
文教行政
の当面する主要な問題について
所信
の
一端
を申し述べましたが、その他の諸問題についても、
文教委員各位
の御
協力
と御支援を得て、その解決に
努力
する
所存
であります。何とぞよろしく
お願い
いたします。(拍手) ――
―――――――――――
田中正巳
3
○
田中委員長
次に、
昭和
四十八年度
文部省予算案
の
概要
につきまして説明を聴取いたします。
河野文部政務次官
。
河野洋平
4
○
河野政府委員
予算案
の
概要
を御説明申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 このたび、はからずも
文部政務次官
を拝命をいたしました。もとより、知識、経験不十分でございますが、誠意をもって一生懸命つとめたいと思いますので、
委員
の
皆さま方
の御
協力
を心から
お願い
をいたします。(
拍手
)
昭和
四十八年度
文部省所管予算案
の
概要
を御説明申し上げます。 まず、
文部省所管
の
一般会計予算額
は一兆四千二百億五千二百七十一万九千円、
国立学校特別会計
の
予算額
は四千六百四十五億三千七百十三万四千円でありまして、その純計額は一兆五千十五億一千六百五十一万一千円となっております。 この純計額を
昭和
四十七年度の当初
予算額
と比較いたしますと、二千五百十七億四千百三十九万三千円の
増額
となり、その
増加率
は二〇・一%となっております。 以下、
昭和
四十八年度
予算
において取り上げました主要な
事項
について御説明申し上げます。 第一は、
教育改革
に関する
基本施策
の
推進
に関する
経費
であります。 四十八年度は、四十七年度に引き続き、
中央教育審議会
の
答申
の
趣旨
に沿って、
教育改革
のための基本的な
施策
の一そうの
推進
をはかることといたしております。そのおもなものを申し上げますと、まず
教育改革
に取り組む
文部省
の
行政体制
の
整備
についてであります。四十七年度においても、
文部省
の
機構
について一部の
整備
を行ないましたが、四十八年度においては、
高等教育
の
改革
と計画的な
整備充実
を
推進
する
体制
を
整備
するとともに、
学術
の
振興
及び
教育
・
学術
・
文化
の
国際交流
・
協力
を
推進
する
体制
を
整備充実
するため、
大学学術局
及び
日本ユネスコ国内委員会事務局
を廃止して、新たに
大学局
及び
学術国際局
を
設置
し、
学術国際局
に
ユネスコ国際部
を置くことといたしました。 次は、
教員
の
資質
の
向上
と
待遇
の
抜本的改善
についてであります。
教育界
にすぐれた
人材
を誘致するため、四十八年度を
初年度
として
年次計画
を立て、
教員
の処遇の
抜本的改善
をはかることとし、四十八年度においては、さしあたり、その
中心
となる
義務教育教員
の
給与
について、
給与
の一〇%に相当する額の三カ月分百三十六億円を
財源措置
として計上いたしました。また、
教員
の
資質向上
のため、新たに
長期研修等
の
充実
に必要な代替の
非常勤講師
の手当について
補助
を行なうことといたしました。
教職員
の
海外派遣
については、
教職員
の
国際的視野
を広めるため、これを大幅に
拡充
することとしたほか、新たに
国立大学
の
教員養成学部学生
についても
海外派遣
を行なうことといたしました。なお、新
構想
の
教員養成大学
・
大学院
についても
調査
を行なうことといたしました。 次に、
幼稚園
の
普及充実
につきましては、四十七年度に引き続き、公・
私立幼稚園
の
計画的増設
を進めるため、
施設設備
の
助成
に要する
経費
を
増額
するとともに、父兄の経済的な
負担
の
軽減
をはかり、
幼稚園教育
の
普及
に資するため、
幼稚園就園奨励費補助
を大幅に
拡充
するほか、
幼稚園教育内容
の
改善等
に関する
調査研究等
を行なうこととし、これらに要する
経費
四十八億円を計上いたしました。 次に、
特殊教育
の
拡充整備
につきましては、
養護学校
の
新設
、
特殊教育
諸
学校幼稚部
の
増設
、
小・中学校
における
特殊学級
の
増設等
を重点として、特に
養護学校
については、なるべく早い
機会
に
義務制
に移行することを目途として、
養護学校既設置県
における
新設養護学校
の
施設
に対しても
国庫負担率
を
引き上げ
ることとするほか、
就学援助
の
拡充
、
養護訓練設備
の
整備等
をはかることといたしました。また、重度・
重複障害児
の
教育内容方法等
の
研究
に資する
教育
の場として、新たに
国立久里浜養護学校
(
仮称
)を
設置
するとともに、
国立特殊教育総合研究所
においては、
心身障害児
の
早期教育
の
研究
を行なうことといたしました。 次に、
高等教育
の
改革
に関する
施策
のうち、
筑波大学
につきましては、四十八年十月に開学し、第一
学群
、
体育専門学群
、
医学専門学群
について、四十九年四月から
学生
を入学させることとして、必要な
教職員定員
の
確保
、
施設
の
整備等
のため、五十四億円を計上いたしました。
放送大学
につきましては、
教育実験放送実施委託
、
学習体系モデル試作等実施調査
をさらに進め、また、新たに
技術科学系
の新
高等教育機関構想
に関する
調査
を
実施
することといたしました。 また、自然の
環境
に恵まれた新
学園建設
のための
基本的事項
の
調査
、新
学園モデルプラン
の
作成等
を行なうため、新たに新
学園建設等調査費
を計上することといたしました。 なお、
教育改革
の
基本施策
の
策定
に資するため、
先導的試行
に関する
調査研究
をはじめ、
高等教育改革推進会議
の
研究協議
、
大学入学者選抜制度
の
改善準備調査等
を
実施
するとともに、
教育改革
について
国民各層
の理解と支持を得るため、
教育改革連絡協議会
、
地方
における
懇談会
の
開催等
、広報広聴活動についても配慮いたしました。 第二は、
初等中等教育
の
充実
に関する
経費
であります。
教員
の
待遇
の
改善
、
幼稚園教育
の
振興等
につきましては、
前述
したとおりでありますが、その他の当面する諸
施策
のうち、
義務教育
諸
学校
の
教職員
の
定数
につきましては、引き続き
年次計画
による
定数
の
増員
及び
特殊学級
の
増設
に伴う
定数
の
増員
を行なうこととしたほか、
旅費単価
の
改定等
を行なうこととし、
給与費
にかかる
義務教育費国庫負担金
としては、
前述
の
給与改善分
を含め総額七千百六十九億円を計上いたしました。 次に、
教材
につきましては、
義務教育
諸
学校
の
教材
について引き続き
年次計画
による
充実
をはかるほか、新たに、
高等学校
についても
クラブ活動
の
必修化
に伴い、必要な
設備
の
整備
について
補助
を行なうことといたしました。 次に、
義務教育教科書
の
無償給与
につきましては、四十八年度
前期用教科書
から
購入価格
を一一・二%
引き上げ
ることとし、これに要する
経費
を計上いたしました。 次に、
理科教育設備
につきましては、
年次計画
による
整備
のほか、
学習指導要領
の
改定
に即して、
小・中学校
に引き続き
高等学校
及び
特殊教育
諸
学校
について
基準
の
改定
を行ないこれに必要な
経費
を計上するとともに、
産業教育
につきましては、
一般施設
、
設備等
の
整備
を進めるほか、新たに、
普通科等
における
家庭科教育施設
の
整備
について
補助
を行なうことといたしました。 次に、
高等学校
の
定時制
及び
通信制教育
につきましては、新たに
定時制
の第一学年の
生徒
に対して
教科書
を
給与
することとするほか、
通信制教育運営費補助
の
増額等
をはかることといたし.ました。 次に、
僻地教育
につきましては、新たに、
高度僻地
の
学校
の
児童
・
生徒
が
修学旅行
に参加する費用について
補助
するとともに、スクールバス、
教員宿舎等
の
施設設備
の
充実
につとめる等
僻地教育
の
改善
をはかることといたしました。 次に、
教職員
の
現職教育
につきましては、
前述
のように、
海外派遣
の
大幅拡充等
を行なうほか、
筑波研究学園都市
に、
教職員
の
長期宿泊研修施設
として、四十七年度から
国立教育会館分館
の
建設
に着手しておりますが、四十八年度後半にはその
事業
の一部を開始する予定であります。なお、従来からの
教職員
の諸
研修
についても引き続きその
充実
をはかることといたしました。 次に、
学校給食
の
普及充実
につきましては、
学校給食施設
について
補助対象面積
の
引き上げ
をはかる等
施設整備
の
充実
につとめるとともに、
学校栄養職員
について新たな
年次計画
をもって
増員
を行なうことといたしました。また、従来の
学校給食用小麦粉購入費補助
につきましては、従来の
構想
を改めて
学校給食用小麦粉供給事業費補助
として
実施
することといたしました。なお、新たに、
学校給食
の
改善充実
に資するため
学校給食改善研究指定校
の
事業
を
実施
することといたしました。 次に、
公害対策
につきましては、新たに
学校環境緑化
を進めるため、
大気汚染地区
及び
市街地区
の
学校校庭
の芝張り、
校地周囲
の植樹を
実施
するとともに、
小・中学校
の
移動教室
、
公害防止工事等
の一そうの
拡充
をはかるほか、
学校施設
の
公害対策
に関する
調査研究
を行なうことといたしました。 次に、
公立文教施設
の
整備
につきましては、
小学校屋内運動場
、
児童
・
生徒急増市町村
における
小・中学校校舎等
について
国庫負担率
の
引き上げ
を行なうとともに、
超過負担
の解消及び
物価上昇
を織り込んだ
建築単価
の
改善
、
小・中学校校舎補助基準面積
の
改定
、
事業量
の
増加
、
構造比率
の
改善等
をはかることとしたほか、
校地
の
確保
のための
児童
・
生徒急増市町村
の
公立小・中学校施設特別整備事業
について、
事業量
の
拡大
及び
単価
の
改定
を行なうこととし、四十七年度に対し、四七%増の一千七十七億円を計上いたしました。 以上のほか、
教育内容
の
改善
、道徳
教育
の徹底、
生徒
指導
の
充実
、
就学援助
の強化、同和
教育
の
推進
等各般にわたる
施策
の
拡充
に必要な
経費
を計上いたしました。 第三は、
高等教育
の
整備充実
に関する
経費
であります。
国立学校特別会計
の
予算
につきましては、四十七年度の当初
予算額
と比較して六百六十八億円の
増額
を行ない、四千六百四十五億円を計上いたしました。その歳入予定額は、一般会計からの受け入れ三千八百三十一億円、借り入れ金六十二億円、その他自己収入七百五十二億円であり、歳出予定額は、国立
学校
運営費四千八億円、
施設整備
費等六百三十七億円となっております。
高等教育
につきましては、
前述
いたしましたように
教育改革
施策
として、
筑波大学
の
創設
、
放送大学
等新
構想
による大学の
実施調査
等を進めることとしておりますが、一方、従来から懸案の国立
学校
の
整備等
につきましては、一
医科大学
及び二
医学部
の
創設
をはじめ、
大学院
研究
科の
設置
、学科の
新設
、改組等を
社会的要請
も勘案しつつ
実施
することとし、一千九百人を上回る入学定員の
増員
をはかることといたしました。また、国立
学校
における
学生
、教官当たりの積算校費、教官
研究
旅費、
設備
費等の
基準
的
経費
につきましては、それぞれ
改善充実
をはかることといたしました。 次に、医学
教育
の
充実
につきましては、旭川
医科大学
の
創設
、山形大学及び愛媛大学の
医学部
の
創設
、東北大学の医療技術短期大学部の
創設
をそれぞれ行なうとともに、北海道大学をはじめ六大学において
学生
定員の
増員
をはかるほか、
医科大学
ないしは
医学部
の
創設準備
費を三大学に計上するとともに、医学・歯学及び看護等の大学・学部の
設置
に関する
調査
を行なうことといたしました。 また、新たに
公立
の
医科大学
等につき経常費の
補助
を行なうこととしたほか、
国立大学
医学部
等の関連
教育
病院に対しても
設備
費の
補助
を行なうことといたしました。 また、
国立大学
付属病院の
整備
につきましては、三重大学
医学部
に付属病院を
新設
するほか、既設病院については、中央放射線部等の中央診療
施設
に重点を置いて
整備
をはかるとともに、看護業務要員の
増員
を行ない、また、非常勤医師
給与
、夜間看護手当、患者給食費等についてそれぞれ
改善
を行なうことといたしました。 次に、
教員養成
の
改善充実
につきましては、
前述
のとおり新
構想
の
教員養成大学
・
大学院
について
調査
を行なうほか、
国立大学
の
教員養成
学部について
特殊教育
及び
幼稚園教育
の
教員養成
課程の
新設
、小
学校教員
養成
課程の
学生
定員の
増員
、付属
養護学校
等の
新設
等を行なうとともに、
教員
組織、
設備等
の
充実
をはかることといたしました。また、
教員資格認定制度
を
拡充
し、
高等学校
教員
について種目を
増加
するほか、新たに
特殊教育
諸
学校教員
及び小
学校教員
についても
実施
することといたしました。 次に、国立高等専門
学校
につきましては、新たに八代・徳山工業高等専門
学校
(
仮称
)の
創設準備
費を計上するとともに、既設校についても教官の
増員
、
設備
の
充実
等につとめることといたしました。 次に、
学生
の厚生補導につきましては、引き続き多角的かつ総合的にこれを行なうこととし、合宿
研修
等の
拡充
、
体育
施設設備
の
整備充実
、保健管理センターの
新設
等をはかることといたしました。 次に、
公立
大学につきましては、
前述
の
医科大学
等経常費
補助
のほか、
教育
研究
設備
の
充実
、在外
研究
員の
派遣
人員の
増員等
を行なうことといたしました。 第四は、
学術
の
振興
に関する
経費
であります。
学術
の
振興
につきましては、まず重要
基礎
研究
の
推進
をはかるため、全国共同利用の
研究
所として
国立極地研究所
を、また、東京医科歯科大学に付置して
難治疾患研究所
を、名古屋大学に付置して
水圏科学研究所
をそれぞれ
創設
するとともに、
国立民族学研究博物館
(
仮称
)の
創設準備
を行なうこととするほか、近年
設置
された高エネルギー物理学
研究
所及び国文学
研究
資料館の
整備
計画を進め、その他の既設の
研究
所についても
所要
の
整備
をはかることといたしました。また、南極地域観測
事業
、
科学
衛星及びロケット観測
事業
等につきましても、引き続き
拡充
をはかることといたしました。 次に、
科学研究費
につきましては、すぐれた
基礎
研究
の一そうの
進展
を期するため、百十八億円を計上し、また、
学術
の
国際交流
につきましても、諸
施策
の
充実
をはかることといたしました。 第五は、私学の
振興
に関する
経費
であります。 私学の
振興
につきましては、まず、私立大学等の人件費を含む経常的
経費
の
助成
について、専任
教員
及び専任職員の
給与費
補助
の
拡大
をはじめ、
教員経費
及び
学生経費
についても
充実
をはかり、四十七年度に対し四四・一%増の約四百三十四億円を計上いたしました。 また、
日本私学振興財団
の貸し付け
事業
については、政府出資金十億円を計上するとともに財政投融資資金からの借り入れ金として二百三十一億円を
確保
いたしました。 第六は、
社会教育
の
振興
に関する
経費
であります。
社会教育
の
振興
につきましては、まず、
社会教育
の
指導者
層の
充実
をはかるため、四十七年度から市町村に
設置
している
社会教育指導員
を大幅に
増員
するための
経費
を計上するとともに、引き続き
社会教育
主事等の
養成
、
研修
につとめることといたしました。 次に、
社会教育施設
の
整備
につきましては、公民館、博物館及び少年自然の家を重点として大幅な
増額
を行なうとともに、
国立婦人教育会館
(
仮称
)、国立第十二青年の家(
仮称
)及び国立少年自然の家(
仮称
)の
設置
を行なうこととし、四十七年度に対し、六一・二%増の五十二億円を計上いたしました。 また、
社会教育事業
につきましては、新たに
高齢者
の学習活動を
促進
するため、市町村の開設する
高齢者教室
に対して
補助
を行なうこととするほか、幼児のための
家庭教育相談事業
を大幅に
拡充
するとともに、視聴覚
教育
指導者
研修
の
実施
、視聴覚ライブラリー
設備
の
充実
等につとめることといたしました。 第七は、
体育
・
スポーツ
の
振興
に関する
経費
であります。
体育
・
スポーツ
の
普及振興
につきましては、広く
国民
が
日常生活
の中で
体育
・
スポーツ
を実践し、健康の増進と体力の
向上
をはかり得るよう、日常の生活圏域における水泳プール、
国民
体育
館、
国民
運動場等の
体育
・
スポーツ施設
を重点として
整備
するとともに、
学校
における水泳プール等の
体育
施設
の
整備
を
推進
することとし、四十七年度に対し七一・五%増の七十億円を計上いたしました。 また、
体育
・
スポーツ
の
普及
奨励
事業
につきましては、
指導者
の
養成
、
スポーツ
教室の開設、モデル市町村の
設置
等を行なうこととするほか、
スポーツ
団体の
助成
等についても
充実
をはかることといたしました。 第八は、
芸術文化
の
振興
と
文化財
保護
の
充実
に関する
経費
であります。 まず、
芸術文化
の
振興
につきましては、特に
地方
芸術文化
の
振興
に重点を置き、その拠点となる
文化
施設
の
建設
を
促進
するとともに、これらの
施設
を利用してすぐれた
芸術文化
を
国民
が身近に享受できるようにするため、新たに
地方
文化
施設
の
事業
に対し
助成
を行なうこととしたのをはじめ、
地方
在住の青少年あるいは一般成人の
芸術
鑑賞の
機会
を豊富にするため、
青少年芸術劇場
及び
移動芸術祭
の
充実
をはかることといたしました。また、
芸術関係団体
の
助成
、
芸術
家の在外
研修
等につきましても
拡充
をはかることといたしました。 また、国立の美術館、博物館における陳列品の購入、特別展の開催、
施設
の
整備等
につきましても
所要
の
経費
を計上するとともに、第二国立劇場の
設置
に関し、引き続き具体的な
調査
検討を進めることといたしました。 次に、
文化財
保護
の
充実
につきましては、まず、平城宮跡、藤原宮跡及び飛鳥地域の史跡地の国による
買い上げ
を行なうとともに、
地方公共団体
に対する史跡地の
買い上げ
補助
については
補助
率を大幅に
改善
するなど、その
推進
をはかることとし、また、これらの保存
整備
、発掘
調査
等についても
所要
の
経費
を計上いたしました。 また、国宝・
重要文化財
等の保存
整備
につきましては、国有
文化財
である建造物等の保存修理をはじめ、国宝・
重要文化財
等の保存修理・防災
施設
等の
整備
、天然記念物の
保護増殖
等についての
補助
の
拡充
をはかるとともに、国宝・
重要文化財
等の国による
買い上げ
を
促進
するほか、無形
文化財
の
保護
の強化につきましても、
所要
の
措置
を講ずることといたしました。 なお、国立歴史民俗博物館につきましては、四十七年度に引き続き
設置
準備を進めるとともに、
地方
の歴史民俗資料館
設置
についても引き続き
補助
を行なうことといたしました。 第九は、
教育
・
学術
・
文化
の
国際交流
の
拡大
に関する
経費
であります。 まず、国連国際大学につきましては、昨年十二月の国際連合総会において
設置
が決定され、具体的に設立準備が開始されることとなりましたので、
わが国
といたしましては、設立準備に積極的に参加
協力
することとし、
所要
の
経費
を計上することといたしました。 次に、
留学生
教育
につきましては、国費外国人
留学生
について採用数の
増員
と
給与
の
増額
、私費外国人
留学生
について医療費
補助
の
充実
等をはかるとともに、
海外派遣
留学生
の
増員
を行なうことといたしました。 次に、
研究
者の交流につきましては、在外
研究
員の
派遣
、国際
研究
集会
研究
員の
派遣
、国際
科学
協力
事業
による
派遣
等それぞれ人員の
増員
をはかるとともに、外国人
研究
員の招致についても人員の
増加
、滞在費の
改善等
につとめることといたしました。 次に、アジア・アフリカ諸国への
教育
協力
につきましては、ユネスコを通じて新たにユネスコ技術援助専門家の
派遣
、
教育
工学セミナーの開催、微生物学国際
大学院
コースの
設置
等を行なうとともに、ユネスコ・アジア
文化
センター等の
協力
事業
の
拡充
をはかることとしたほか、引き続き
教育
指導者
の招致と
わが国
からの理科
教育
等の専門家の
派遣
等を
実施
することといたしました。 なお、
芸術
家在外
研修
、
芸術関係団体
の
国際交流
事業
の
実施
、外国人に対する日本語
教育
の
振興
、海外勤務者子女
教育
の
充実
等につきましてもそれぞれ
所要
の
経費
を計上いたしました。 以上、
昭和
四十八年度の
文部省所管
の
予算案
につきまして、その
概要
を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますよう
お願い
申し上げます。
田中正巳
5
○
田中委員長
以上で説明は終わりました。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時十三分散会