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和田(敏)
政府委員 先生のお尋ねは、今回新しく設置をお願いいたしております通商
政策局、貿易局及び産業
政策局の間の関連いかんというお尋ねだと承りまして、御答弁申し上げます。
通商
政策局におきましては、今後は三本の柱でその行政を実施をしてまいりたいと思っております。と申しますのは、第一が現在通商局で担当しております各市場対策でございます。これはヨーロッパ、
アメリカ、共産圏、後進国すべてに関しまして、二国間のわが国の対外経済活動に関しましてその責務を有するものであります。第二点は、国際経済部、これは現在通商局に設置をいたしておりますが、この国際経済部におきましてマルチラテラルな
関係を担当いたします。たとえばガット等がさようでございますが、今後わが国の対外経済
政策を遂行いたしてまいります場合に、このような多国間交渉がますます重要になっていくことは、現在の通貨の問題、あるいはその他新しい国際ラウンド等の経緯を見ましても明らかなところでございます。さらに、現在貿易振興局に置いてございます経済協力部をこの通商
政策局に移しまして、今後、後進国の援助等に関しましてその任を果たそうとするものでございます。これらの三つの機能を総合的、一元的に通商
政策局において担当してまいりまして、対外経済
政策の遂行に遺憾なきを期さんと志すものでございます。
これに対しまして、貿易局におきましては、輸出入の一元的管理あるいは保険業務等を遂行いたしまして、通商
政策局との
対応におきまして、その
政策を効率的かつ計画的に実施をいたさんとするものでございます。
また、産業
政策局におきましては、わが国産業構造、産業組織あるいは
企業構造等に関しまして、今後わが国が七〇年代において向こうべき、知識集約化、あるいは省
資源、省
エネルギー等の
政策を担当するものでございます。
このようにして、外に向かいましては通商
政策局、
国内的な関連におきましては産業
政策局がこれを担当してまいり、その総合調整機能は官房においてこれを実施せんとするものでございます。
また、先生より御質問のございました、わが国が原料を輸入し製品を輸出し、その原料の入手においても、また製品の輸出においても、わが国の経済の拡大につれてインパクトが大きくなるので、場合によっては
世界経済においてわが国経済が孤立するのではないかというお尋ねを承ったと
承知しておりますが、本件に関しましては、まさにそのような事態に立ち至ることを最大の努力をもって回避せんといたすものでございます。
御
指摘の製品輸入等に関しましても、それに関連いたしましては、わが国
国内産業に与える諸影響等が多々ございますが、今後は、製品輸入等の問題に関しましても、これを積極的に検討してまいり、わが国が調和のある経済的発展を
世界経済の場におきまして
確保せんといたすものでございます。そのような事態に対処するために、通商
政策局及び産業
政策局が、国の内外にわたりましての
政策を統一的に遂行してまいり、国民の期待におこたえ申し上げたいというのが、今回の設置法の御審議をいただく際の基本的な立場でございます。