運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1973-02-22 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十八年二月二十二日(木曜日) 午前十時四十二分
開議
出席委員
委員長
久保田円次
君
理事
宇田
國榮
君
理事
梶山 静六君
理事
羽田 孜君
理事
阿部未喜男君
理事
古川 喜一君
理事
土橋 一吉君
草野一郎平
君 志賀 節君 楢橋 渡君 本名 武君 宮崎 茂一君 村上 勇君 大柴 滋夫君 森井 忠良君 米田
東吾
君
田中
昭二
君 小沢
貞孝
君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
久野
忠治
君
出席政府委員
郵政政務次官
鬼丸
勝之
君
郵政大臣官房長
廣瀬 弘君
委員外
の
出席者
日本電信電話公
社総裁
米澤
滋君
逓信委員会調査
室長
佐々木久雄
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 一月三十日
辞任
補欠選任
田中
昭二
君
竹入
義勝
君 同日
辞任
補欠選任
竹入
義勝
君
田中
昭二
君 二月六日
辞任
補欠選任
平田
藤吉
君
不破
哲三
君 同日
辞任
補欠選任
不破
哲三
君
平田
藤吉
君 ――
―――――――――――
二月二日
郵便切手類売さばき所
及び
印紙売さばき所
に関 する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第 一八号) 同月十三日
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
第三三号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
二月九日
郵便切手類売さばき事業者団体
に関する
陳情書
(第三五号)
記念切手
及びはがきの
発行枚数増加
に関する陳
情書
(第三六号)
簡易生命保険料
の団体取集め
改善
に関する
陳情
書 (第三七号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
逓信行政
に関する件(
郵政省所管事項
及び
日本
電信電話公社事業概況
) ――――◇―――――
久保田円次
1
○
久保田委員長
これより
会議
を開きます。
逓信行政
に関する件について
調査
を行ないます。 まず、
郵政省所管事項
について
説明
を聴取いたします。
郵政大臣久野忠治
君。
久野忠治
2
○
久野国務大臣
郵政省所管行政
の概略について御
説明
申し上げます。 最初に、
昭和
四十八
年度予算
案の概略について申し上げます。 まず
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は百七億一千七百万円で、前
年度予算
額八十二億五千六百万円に比較いたしまして、二十四億六千百万円の
増加
となっております。 この
歳出予定額
には、
人工衛星
を利用する
電波研究
の推進に必要な
経費
二億六千四百万円、
総合的電気通信施策
の
強化
に必要な
経費
一億五千九百万円、
電波監視
新体制の確立に必要な
経費
一億五百万円、
国際放送
の
充実強化
に必要な
経費
二億百万円、並びに
通信衛星
及び
放送衛星
の
開発研究
に必要な
経費
八億七千三百万円のほか、
海洋開発
のための
通信方式
の
研究
、
東南アジアケーブル建設計画
の推進、
テレビジョン放送
の
普及施策
の
強化
、
有線テレビジョン放送
に関する
調査研究等
に必要な
経費
が含まれております。 次に
郵政事業特別会計
でありますが、
歳入予定額
は一兆二千九百四十八億七百万円で、前
年度予算
額一兆一千二百四十九億七百万円に比較いたしまして、一千六百九十九億円の
増加
となっております。 この
歳入予定額
には、
収入印紙収入等
で
一般会計等
へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる
業務外収入
が四千五百五十三億一千二百万円ありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち、
郵政事業運営
に必要な
経費
の財源となる歳入は、八千三百九十四億九千五百万円でありまして、これは、前
年度予算
額に比較いたしまして、八百十九億三千四百万円の
増加
となっております。 一方、
歳出予定額
は一兆三千八十一億三千二百万円で、前
年度予算
額一兆一千二百四十九億七百万円に比較いたしまして、一千八百三十二億二千五百万円の
増加
となっております。これから
業務外支出
を除きますと、
実体予算
としては、八千五百二十八億二千万円で、前
年度予算
額に比較いたしまして九百五十二億五千八百万円の
増加
となっております。したがいまして、
昭和
四十八
年度
歳入歳出予定額
におきましては、百三十三億二千五百万円の
歳出超過
となっておりますが、これにつきましては、前
年度
からの
持ち越し現金
を充当することといたしております。 この
予算案
におきましては、
重要施策
としております
郵便局舎
の
改善
、
集配運送
諸施設の
整備拡充等
の
郵便送達
の安定と向上のための
施策
、
郵便貯金
及び
簡易生命保険
の増強と
利用者サービス
の向上のための
施策
並びに国民の増大する
余暇利用
に対応する
施策
に必要な
経費
が含まれております。 なお、
局舎
その他
建設費予定額
は、五百三十四億円でありまして、前
年度予算
額に比較しますと、百四億円の
増加
となっております。 次に
郵便貯金特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は九千六百十七億六千万円で、前
年度予算
額七千七百四十四億七千四百万円に比較いたしまして一千八百七十二億八千六百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は、八千百六十六億五千四百万円で、前
年度予算
額六千五百十九億九千八百万円に比較いたしまして一千六百四十六億五千六百万円の
増加
となっております。 次に
簡易生命保険
及び
郵便年金特別会計
でありますが、
保険勘定
におきましては、
歳入予定額
は一兆三千七百七億五千八百万円で、前
年度予算
額一兆一千四百九十八億四千九百万円に比較いたしまして二千二百九億九百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は五千五百二十億二千万円で、前
年度予算
額四千八百八十一億九千百万円に比較いたしまして六百三十八億二千九百万円の
増加
となっております。 また、
年金勘定
におきましては、
歳入予定額
及び
歳出予定額
ともに二十九億六千五百万円で、前
年度予算
額三十億二千万円に比較いたしまして五千五百万円の減少となっております。 次に、
郵便関係
について申し上げます。
郵便業務
は、現在
全国
的に順調に運行されているところでありますが、今後とも
郵便局舎
の
改善
、
輸送力
の
増強等施設
の
整備拡充
につとめ、さらに一そう確実な
郵便
の送達を確保するよう
努力
を重ねてまいる所存であります。 次に、
郵便貯金関係
について申し上げます。 さきの第六十八回
国会
で御審議をいただき成立しました
郵便貯金法
の一部を改正する
法律
が施行され、本年一月から
郵便貯金
の
預金者
に対する
貸し付け
の取り扱いを開始いたしました。 今後、
国民福祉
の一そうの
拡充
を推進するため、貯蓄の
役割り
はますます増大するものと思われますが、
預金者貸し付け制度
は、
郵便貯金
をより利用しやすくするため、
貯蓄制度
の一環として設けられたものでありますから、この
制度
の
運用
にあたりましては、
預金者各層
からの要望に十分こたえることができるよう
努力
してまいる所存であります。 なお、法案の採決の際に
附帯決議
をいただいておりますので、今後、
需要
の
実態等
を勘案いたしまして、この決議の御趣旨を体し、
制度
の
拡充
をはかってまいりたいと考えております。 次に、本
年度
の
郵便貯金
は、好調な
増加
を続けておりまして、本
年度
の
目標額
一兆七千億円に対し、二月十日現在、二兆五千三百二十四億円に達しております。この結果、
貯金
現在高は去る四十七年六月に十兆円、同十一月に十一兆円、さらに本年二月一日に十二兆円をこえ、二月十日現在、十二兆七百六十七億円となっております。 なお、
昭和
四十八
年度
の
郵便貯金増加目標額
につきましては、最近の
郵便貯金
の増勢、
経済情勢
、
事業経営
上の
必要性等
を勘案して、二兆三千億円と策定いたしました。この
目標額
の達成につきましては、一そうの
努力
をしてまいりたいと考えております。 次に、
簡易生命保険関係
について申し上げます。
簡易生命保険事業
も順調に運営されております。 新
契約募集
につきましては、
保険金最高制限額
の引き上げ、
死亡保障
を厚くした
新種保険
の
発売等
により順調に伸展しておりまして、本
年度
の
募集実績
は、一月末日現在、
保険料額
にして百六十八億五千九百万円で、前年同期に比較して、一六%
増加
いたしております。この結果、
保有契約高
は十五兆円を突破し、
資金総額
も三兆五千億円に達しております。 なお、
明年度
におきましては、
募集目標額
を二百四十五億円といたしております。 次に、
事故犯罪関係
について申し上げます。
事故犯罪
の防止につきましては、省の
重点施策
の一つとして
努力
してまいったところでありますが、
事業
の
信用確保
のため、今後一段と
防犯体制
の
強化
をはかりますとともに、綱紀の粛正を期する所存であります。 次に、
宇宙開発関係
について申し上げます。
宇宙開発
につきましては、世界における
宇宙開発
の急速な
進展
にかんがみ、また、
電波権益確保
の観点からも、わが国としてもできる限り早期に
通信衛星
及び
放送衛星
の
開発
を行なう必要がありますので、
昭和
四十八
年度
から
実験用
の中
容量通信衛星
及び
中型放送衛星
の
開発研究
に着手することといたしております。また、すでに進行中の
衛星開発計画
に関しましては、
昭和
五十
年度
打ち上げ
予定
の
電離層観測衛星
のための
衛星管制施設
の整備並びに
昭和
五十二
年度
打ち上げ
予定
の
実験用静止通信衛星
に塔載する
通信機器
及びアンテナの
研究
を進めることといたしております。 次に、
放送関係
について申し上げます。 まず、
有線テレビジョン放送
についてでありますが、さきの第六十八回
国会
において成立いたしました
有線テレビジョン放送法
が、本年一月から施行されたのでありますが、
有線テレビジョン放送
が
テレビジョン放送
の難
視聴解消
のためのきわめて効果的な手段であり、また、今後の
情報化社会
の
進展
に大きな
役割り
を果たす
可能性
を持っていることにかんがみまして、この
法律
の
運用
にあたりましては、
受信者
の利益の保護と
有線テレビジョン放送
の健全な発達をはかるよう対処してまいりたいと考えております。 次に、
テレビジョン放送
の難
視聴対策
についてでありますが、
テレビジョン放送
が国民の
日常生活
にとって不可欠のものとなりました今日、難
視聴解消
はきわめて重要な課題であります。
郵政省
におきましては、従来から、
山間僻地
に至るまで、ひとしく
地域住民
が
テレビジョン放送
を視聴できるよう諸
施策
を講じておりますが、いまだ
全国
的にはかなりの難
視聴地域
が残されており、また、最近都市における
高層建築物等
による
受信障害
も年々
増加
の傾向にありますので、これらの僻地及び都市における難
視聴解消
につきましては、今後におきましても一そう
努力
しなければならないと考えております。 次に、
電気通信関係
について申し上げます。 まず、
広域時分制
の
進捗状況
について申し上げます。
昭和
四十六年五月、
公衆電気通信法
の一部が改正され、
電話料金
に関する
広域時分制
が実施されることとなりましたが、これは、まず
昭和
四十七年十一月十二日に群馬県等で実施されたのをはじめといたしまして、本年三月には東京、五月には大阪、六月には名古屋の順で実施され、八月までに
全国
の
地域
に実施されることとなっております。その
進捗状況
は、現在まで
計画
どおり順調に推移いたしております。 次に、
日中間
の
電気通信関係
につきましては、昨年九月の
田中首相訪中
の際に東京−北京間に開設された
衛星回線
は、その後も両国間で維持
運用
されることとなりました結果、それまで
短波無線回線
のみに依存しておりました
日中通信サービス
が飛躍的に
改善
されました。 しかしながら、今後ますます増大が見込まれる
日中間
の
通信需要
に対処するためには、
衛星回線
だけでは十分でないので、近い将来に大容量の
海底ケーブル
を
日中間
に敷設する必要があります。当省といたしましても、
中国政府
の電信総局長を近く日本に招待して協議するなど、
日中通信
の
改善強化
のために一そう
努力
いたしたいと考えております。 次に、
国際電気通信衛星機構
(インテルサット)に関する協定につきましては、第六十八回
国会
において締結の御承認をいただき、
政府
は
昭和
四十七年六月
受諾書
を
米国政府
に対し寄託したところでありますが、この協定は同年十二月協定に定める
発効要件
を達成しまして、本年二月十二日発効いたしました。 次に、
日本電信電話公社
の
予算案
について申し上げます。
損益勘定
におきましては、
収入予定額
は一兆六千六百二十五億円で、前
年度
当初
予算額
と比較いたしまして、二千百六十七億円の
増加
となっております。 他方、
支出予定額
は
収入予定額
と同額の一兆六千六百二十五億円でありまして、これを前
年度
当初
予算額
と比較いたしますと、給与その他諸費、
営業費等
で一千四百十九億円、
資本勘定
への
繰り入れ額
で七百四十八億円、合わせて二千百六十七億円の
増加
となっております。
資本勘定
におきましては、
収入予定額
は
内部資金
で六千八十七億円、
外部資金
で七千九百六十七億円、合わせて一兆四千五十四億円を計上いたしており、うち四百二十億円は
政府引き受け債
及び
政府保証債
でまかなうこととしております。 地方、
支出予定額
は
建築勘定
への
繰り入れ額
で一兆一千九百四十億円、
債務償還等
で二千百十四億円で、合わせて一兆四千五十四億円となっております。
建設計画
につきましては、年々増大する
電話需要
に積極的に対応するため、
一般加入電話
三百十万
加入
の
増設
をはじめとして、
事業所集団電話
八万五千
加入
、
地域集団電話
六万
加入
、
公衆電話
九万個、
市外回線
十三万二千回線等の
増設
を行なうほか、
情報化
の
進展
に伴う
社会的要請
に即応する
データ通信
の
拡充強化等
のための
建設工事
を実施して
電信電話設備
の
拡充
と
サービス
の向上を強力に推進することとしておりまして、
建設勘定支出予定額
には、
資本勘定
からの
繰り入れ額
の全額一兆一千九百四十億円を計上している次第であります。 次に、
日本放送協会
の
昭和
四十八
年度
収支予算
、
事業計画
、
資金計画案
につきましては、近く
国会
に提案いたすべく準備中でありますので、当
委員会
に付託されました節は、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 最後に、今
国会
において御審議をいただくよう提出いたしました
法律案
について御
説明
申し上げます。 第一は
郵便切手類売さばき所
及び
印紙売さばき所
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、最近における
賃金等
の上昇を勘案し、売りさばき
手数料
を適正なものとするため、売りさばき
手数料率
の一部を改正しようとするものであります。 第二は
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、最近における
社会経済事情
の推移及び
保険需要
の動向にかんがみ、
定期保険
及び
疾病傷害特約
の
制度
を創設するとともに、
加入者
に対する
保障機能
の充実をはかるため、
家族保険
の
制度
を
改善
しようとするものであります。 なお、このほかに当省と関係あるものとして、
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金
の
積立金
の
長期運用
に対する
特別措置
に関する
法律案
がありますが、この
内容
は、
資金運用部資金
並びに
簡易生命保険
及び
郵便年金積み立て金
の長期の
運用
を
国会
の議決に付することとするものであります。
提出法律案
につきましては後ほど御審議いただくことに相なりますが、その節は慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 以上をもちまして私の
説明
を終わります。
所管行政
の円滑な運営のため、御協力くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
久保田円次
3
○
久保田委員長
この際、
郵政政務次官
より発言を求められておりますので、これを許します。
郵政政務次官鬼丸勝之
君。
鬼丸勝之
4
○
鬼丸政府委員
ごあいさつを申し上げる機会がたいへんおくれまして恐縮に存じておりますが、昨年の暮れに、はからずも
郵政政務次官
を拝命いたしました
参議院議員
の
鬼丸勝之
でございます。
委員各位
の格段の御指導、御鞭撻のもとに
郵政行政
の
進展
のために一生懸命に
努力
をさしていただきたいと決意いたしておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(
拍手
) —————————————
久保田円次
5
○
久保田委員長
次に、
日本電信電話公社事業概況
について
説明
を聴取いたします。
日本電信電話公社総裁米澤滋
君。
米澤滋
6
○
米澤説明員
電信電話事業
につきましては、
平素格別
の御
配意
と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから
日本電信電話公社
の最近の
事業概況
について、御
説明
申し上げます。 まず
経営状況
でありますが、
昭和
四十七
年度
は、
電信電話拡充
七カ年
計画
の第二
年度
として、
建設資金
一兆五百五十億円をもって、
一般加入電話
三百一万五千
加入
を中心とする
電信電話
の
拡充
、
改善
を実施するとともに、
情報化社会
の
進展
に伴う
社会的要請
に即応して、
データ通信サービス
の
開発
、
拡充
を積極的に
推進
しております。 本
年度予算
におきましては、
事業収入
を一兆四千四百五十八億円と見込んでおりますが、十一月末における
実績
は九千三百五十四億円でありまして、六四・七%の
達成率
であり、
収入予定
に対しましては若干
減収傾向
に推移しております。
公社
といたしましては、今後とも、
加入電話
の
早期架設
、
各種商品
の
積極的販売
あるいは
通話
の
利用促進
をはかる等の
経営努力
により、
収入確保
につとめてまいりたいと考えております。
建設工事
につきましては、
工事費総額
は、前
年度
からの
繰り越し額
を加え一兆九百四十三億円となっておりますが、
契約進捗状況
について見ますと、十一月末における
契約額
は一兆二十四億円でありまして、
総額
に対し九一・六%の
進捗率
となっております。また
支出進捗状況
について見ますと、十一月末における
支出額
は六千八百四十億円でありまして、
総額
に対し六二・五%の
進捗率
となっております。 また、十一月末における
加入電話
の
増設数
は二百十四万
加入
でありまして、
年間予定
の七一・〇%を消化しております。 次に、
電信電話拡充
第五次五カ年
計画
について申し上げます。
公社
は、
昭和
四十五年八月、
電信電話拡充
七カ年
計画
を策定し、
情報化時代
を迎えるにあたっての
基本方針
を明らかにしたのでありますが、昨年八月に、その
基本方針
の上に立ち、その後の
電話需要
の
変化等
を考慮して、
昭和
四十八
年度
から五十二
年度
にわたる第五次五カ年
計画
を策定いたしました。 この五カ年
計画
は、
建設投資額
七兆円をもって
一般加入電話
千五百三十万
加入
の
増設
を行ない、
加入電話
の積滞を
全国的規模
において解消することを最大の
重点
とするとともに、
情報化社会
の
進展
に即応し、高度な
交換処理機能
を持つ
電子交換機
を
全国
の
主要都市
に逐次採用して、
データ通信
をはじめ、
加入ファックス
、
テレビ電話等
、多彩な新
サービス
を提供するための
総合電気通信網
の形成を
推進
することとしております。 この
計画
を実施するための
資金
については、
内部資金
及び
加入者等引き受け債券
、
設備料
により
調達
するほか、
財政投融資資金
並びに本
年度
から新たに発行した公募によるでんでん債の
発行等
により
調達
をはかることとしております。 また、第六十五回
通常国会
におきまして御可決いただきました
広域時分制
につきましては、昨年十一月十二日から本実施を行なっておりまして、本年八月までに
全国
すべての
地域
を順次、
広域時分制
に切りかえるよう
工事
を進めております。この
工事
は、
全国
の
自動式局
、約四千九百局所に及ぶ画期的な大
工事
でありますが、
計画
どおり順調に進捗しております。 次に、
昭和
四十八
年度予算
案について申し上げます。 まず
事業収支計画
でございますが、
収入
は
総額
一兆六千六百二十五億円で、その
内訳
は、
電信収入
三百九十九億円、
電話収入
一兆五千九十九億円、
専用収入
六百七十九億円、雑
収入
四百四十八億円を見込んでおりまして、
昭和
四十七
年度
に比べて二千百六十七億円の
増加
となっております。 一方、
支出
は
総額
一兆六千五百七十九億円で、その
内訳
は、
人件費
四千九百十四億円、
物件費
二千四百七十八億円、
業務委託費
九百六十六億円、
減価償却費
五千六百十五億円、その他
利子等
二千六百六億円でありまして、
昭和
四十七
年度
に比べて二千百八十七億円の
増加
となっております。 以上の結果、
収支差額
は四十六億円となります。
建設投資
について申し上げますと、その
規模
は
総額
一兆一千九百四十億円で、前
年度
当初
予算
一兆五十億円に対し一八・八%の
増加
となっております。 この
資金
の
調達
は、
内部資金
で六千八十七億円、
外部資金
で七千九百六十七億円、
総額
一兆四千五十四億円でありますが、そのうち
債務償還等
二千百十四億円を除いた額を
建設資金
に充てることといたしております。
外部資金
の
内訳
は、
加入者債券
三千九百五十五億円、
設備料
千六百十二億円、
政府引き受け債
、
政府保証債
及び
特別債
で二千四百億円を
予定
いたしております。
建設計画
の
内容
について申し上げますと、
一般加入電話
三百十万
加入
、
公衆電話
約八万九千個、
市外電話回線
十三万二千回線を
増設
するとともに、
広帯域
及び
高速度伝送等
、ネットワークの
整備
をはかるため、
広帯域交換網利用
の
データ通信回線
、
高速ファクシミリ等
を
計画
いたしております。 なお、
基礎工程
につきましては、
地域振興
の
要請
に即応し、
手動式局
の
自動化
を積極的に
推進
するとともに、
既自動局
においても
設備
の
行き詰まり状況
、
近傍局
との
サービス均衡等
を考慮して、
分局開始
を行なうこととし、合計一千四十二局の新
電話局建設
を行なうことといたしましたが、このうち四十八
年度
中に
サービス
を開始する局は、五百四十二局であります。
市外電話
の
基礎設備
につきましては、
市外通話サービス
の
維持改善
に必要な
伝送路
並びに
市外電話局
の
建設
を
計画
いたしました。 また、
データ通信施設
につきましては、
需要
の
実態
、将来の
動向
を勘案し、六百七十億円をもって、
販売
・
在庫管理システム
五
システム
、
科学技術計算システム
三
システム
、
預金
・
為替システム等
二十一
システム
の
建設
と、
特定通信回線
四千五百回線及び
公衆通信回線
四千七百五十
端末回線等
の
増設
を
計画
いたしております。 また、災害時における
通信
の
確保
をはかるため、四十七
年度
に引き続き
防災計画
を
推進
するほか、
農山漁村
における
電話サービス改善
のため、逐次
加入区域
の拡大をはかるとともに、
既設地域集団電話
についても、
一般加入電話
への変更、
組み合わせ数
の
緩和等
を行なうことといたしております。 以上をもちまして、最近の
公社事業
の
概況説明
を終わらせていただきます。(
拍手
)
久保田円次
7
○
久保田委員長
これにて
郵政省所管
及び
日本電信電話公社事業概況
の
説明
は終わりました。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十二分散会