○島田(安)
委員 いや、それは話が全然違うのです。いま市がやっているのは、国のやり方が悪いから市はそうするというのでしょう。国が生産緑地を認めない、すべての
農地に
課税するというふうにこの間可決しましたわな。これは悪い、生産緑地はぜひ保全したい、したがって、税金を取るけれども返す。これは
地方自治体がやっていることで、何も国がお考えになっていることじゃない。そういうことが正しいのじゃないか。国においても、建設省では、これはそういうふうに来年度もやらざるを得ないと考えておるのじゃないか。したがって、さきの
農地の宅地並み
課税ということが、いろいろなそういう現実に即しない矛盾を内蔵しながら
施行になっちゃった、まことに遺憾だ、これについてどのようにお考えになるかと言いましたら、自治体のやり方はたいへんけしからぬ、残念だとおっしゃるから、私は、私と意見がたいへん違っておりますと言うのです。私は、少なくとも、現在
地方自治体が、せっかく新しいそういう法律が
施行されても、あえてそれに抵抗して生産緑地を確保したいという、その考え方の中には、
都市生活の無味乾燥な現況から考えて、そうしたことこそ
都市生活にふさわしいもので、これが人の心をやわらげ、あるいは自然に親しむという気持ちをつくるのだということがある、かりに
補助金を出してでも、そういういい生活環境を求めていかなければいかぬのじゃないかと、こういうととなんです。その辺が、話を聞いておりますと、何かおかしい。私も行き
当たりばったりの
質問で、事前によく話もしてないので、そういう点もあろうかと思いますが、しかし、いま自治体のやっておることは、これはいいことなのか、悪いことなのか、どのように考えられるか、率直に意見を聞きたい、こう申し上げたわけですので、具体的には食い違いがだいぶんあります。
そこで、あとでまた大臣にその点については
質問いたしたいと思いますが、考え方を変えまして、いまの
都市周辺で、今回、農
用地というものを
住宅用地に転換するという施策がとられつつあるわけでございますが、私が過般も指摘しましたように、農
用地だけでなくして、大企業の保有する
土地であるとか、あるいは遊休の公
用地であるとか、こうしたものを全部洗い出して将来の
住宅用地に振りかえるというようなことを考えていかなければ、
農地のみにしわ寄せをしても造反が起きる。農民というものは団結心もないし、やはり、貧しい、一番弱い階層である。御承知のように、大手というのは、富もあり、力もある。一番力の弱い、しかも、農業として、それなりに
都市に
相当な貢献をする、蔬菜等をつくっておるような
農地に、極端に言いますと、最高百六十倍になりますか、そのような重税を課する。これは昔の悪代官がやったような
制度だと私は思いますけれども、農業もさせぬ、やるんならやってみろとばかり、そんな重税を課して、農民を追い出してしまって、一方においては、大企業は、スズメの涙ほどの
土地保有税を払えば、保有した
土地というのはそのまま所有できる、これはおかしいじゃないですか、こういうふうにお尋ねしました。
都市周辺の
土地というものを、遊休の公
用地も含めて総点検をして、その中で、将来の
住宅用地としてこういう
計画でこういう協力を求めたいという恒久的な対策のもとに農民に協力を求められたならば、農民といえどもやむを得ぬというような納得をしたのじゃないかと私は思う。それがなされずに、今回は、まず、一番力の弱い、烏合の衆に近い
農地からこの
土地問題を解決されんとしたところにいろいろな問題が起きてきた原因があるのではないかというふうに私は考えるのですが、そうした点から、そうした企業の保有地あるいは遊休公
用地等を
住宅地として再点検して、今回とられたような
措置をされるような意思はありませんかどうか、お尋ねしたいと思います。