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山田(芳)
委員 おっしゃる
意味はわかるのですが、
交付税の税率を上げるべきだということを言おうと思って言っておられるのですが、こういうものをいまのワクの中で、あるならばできるだけ
補助金にして、三二%のワクでもっと
地方団体の
財源補正をしてほしいということを私が最後に言おうと思ったのですが、先にそういう御意見を言われたので、これはあとからまた締めくくります。
私の言う
意味は、混淆しているのじゃないか、そういうところをもう少し整理をすべきだというふうに思っているということとともに、私がこれから質問をするような点に
交付税は使われていくべきだというふうに思うのですが、一昨日ですか、新聞に、
自治省がいま言われた、われわれから言えばシビルミニマム、まあ、ナショナルミニマムといいますか、
地方団体として、いわゆる行政水準のあるべき姿というものを描くべきではないか、それに向かって
交付税が
一定の
役割りを果たしていくということが書いてあったが、
交付税の中には、いま言いましたように、
補助金見合いのようなものが入っているかと思うと、あとからこれも触れていきますが、たとえば事業費補正のように、仕事をすればするほど
交付税がふえていくというようなものもあれば、たとえば
地方団体においては、六つも七つも保育園はあるけれ
ども、標準団体においては四つしか
幼稚園は認めていない。しかし、現実には六つも七つもあるという場合に、それは結局自己
財源という形になっている。それでは、その団体によって、四つの
幼稚園で事足りるのかということになると、これは
自治省が先日発表した内容から言うと、
交付税の標準団体における施設とかその他と、いまの、
自治省のどこの課でやられたのか知りませんが、おそらく振興課あたりでやられたものとの間に非常な乖離がある。だから、
自治省が
地方団体の水準としてはこれなんだということをお示しになるのならば、
交付税もそれに対する誘導
措置をすべきではないか。
かつて、いまから十数年前、
自治省に調査課というのがあったときに——これが再建課に後になったのでありますが、調査課のときには少なくともそういう試みがなされました。各
地方団体において、市町村において、少なくともどのくらいの施設を持つことが
地方団体としてのあるべき姿であるかということをひとつやってみようじゃないかという試みをやったことがあります。現在の
地方団体において、政府から見たときに、もっとシビルミニマム的な、いわゆる文化的で健康な、憲法の保障するような
地方団体の
機能を果たすためには、どういうところの施設、どういうところの
学校なり、保育所なり、あるいはまた社会福祉の状況が行なわれるのが適当であるかという試みを発表されて、それは十万都市において行なわれた。これは、おそらく、
交付税が十万都市を
一つの標準団体にしておりますから、それを
一つの足がかりにしてされたものであろうと思いますけれ
ども、
都道府県においても、あるいはもっと小さな市町村においても、あるいは指定都市においても、どういうものが標準的なものであるかという
一つの設定をしながら、その中で、
交付税というものがある誘導的な
役割りを果たすべきであるというふうに思うのですけれ
ども、
現行の
交付税はあまりにも
現状のあと追いをし過ぎておって、当面の
財政対策のみに追われている状況が大きい。そういうナショナルミニマムでもけっこうですから、そういうものを設定して、三二%などという率にこだわらずに、
地方団体として果たすべき
役割り、
機能というものから見る、いわゆる文化的にして健康的な自治体をつくるための必要な施設、基準、文化水準というものを設定をし、それに誘導していく
役割りとしての
交付税のあり方というものがあるのではないだろうかと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。