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佐々木政府委員 各都市ごとの値上がりぐあいは、まだ私
ども十分
承知いたしておりませんけれ
ども、大体、宅地の全国の平均的な上昇割合は一・八倍
程度であろうというふうに考えております。そういたしますと、現行の
負担調整措置を継続いたします場合には、大体三割の上昇区分になるものと、四割の上昇区分になるものがほぼ半々くらいでございます。大体一割二割の上昇区分が適用になるものは、ほとんど限られたものになってくるだろうというふうに考えられるわけです。
それから、都市計画税につきましては、特に
負担調整措置を講じておらないのが現実でございますので、三割ないし四割プラスアルファということになるということは御
指摘のとおりでございます。ただ、都市計画税につきましては、これも税制調査会なり、
地方制度調査会におきまして、最近の街路
事業なり、下水道
事業なり、いろいろな都市計画
事業が相当ふえてまいりまして、特定
財源比率というものがもう一〇%前後のものになってきておるというような
関係から、都市計画税を何とか増強しろ、いわゆる現行の制限
税率というものをもう少し
引き上げるべきだという意見も相当強いわけでございます。そういうことで、その
税率についてどう考えるかというようなことも
検討したわけでありますけれ
ども、やはり評価額が相当引き上がるというような
事態が四十八年度の場合出てまいります。
税率については据え置きにしておいて、評価額の引き上がった分は
負担をしてもらうというような体制で進むべきであろうというような結論で、都市計画税は、評価額をそのまま税
負担にはね返すという方針をとったわけでございます。これはすでに
昭和四十七年におきまして、都市計画税は評価額
課税になっておりますので、その
制度をそのまま踏襲をしたということにしておるわけでございます。
確かに、御
指摘のとおり、そういう
意味では、来年度は三割ないし四割、平均しますとおそらく四割ぐらいの値上がりになるかと思いますけれ
ども、その点住宅政策上からどうかという御意見もあるわけでございますけれ
ども、これは午前中の
小川委員の
答弁にも申し上げましたとおり、現在自分の
土地に自分のうちを持っている
人たちの
負担というものが、他の住宅を利用されている
方々との間においてそれほど
負担的に問題がないのではないかという
観点があるわけでございます。それから、やはり一番気になりますのは、民間アパート等を借りております人が、現在ですらも、それこそほんとうの
意味での時価で家賃を
負担しておる。そういうところで、またそれが家賃にはね返るではないか、この辺が一番気になるところでございますけれ
ども、そういうところでの税
負担は、家賃に対する比率が非常に小さいわけでございます。そういう点で、このいわば家賃にはね返る度合いというものは、通常、古くからの住宅等に比べますと、比率は非常に少ない。私
どもが調査したところでは、大体一、二%
程度のウェートになるということから見ますと、それほど大きなはね返りではないのではないか、こういう
感じでございます。