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八木(一)
委員 私のほうからもう少し具体的に申し上げます。
昨年の六月に初めて、同和対策閣僚
協議会が開かれました。佐藤内閣の末期であります。それまでに閣僚
協議会が開かれなかったというようなことは、政府の姿勢がほんとうに怠慢であるという証拠だろうと思いますが、そのときに、今後の事業量として四千七百三十三億の事業量がそこで報告をされたわけです。この四千七百三十三億という事業量は全くもって問題にならない小さ過ぎる数字であります。これは諸官庁の方が来ておられますけれ
ども、千億をこえると大きい数字のように思っておられる方がもしあったとしたら、とんでもないことであります。四千七百三十三億というのは問題にならない数字である。この四千七百三十三億という数字は、昭和四十六年度に実態
調査をしたことに基づいた数字であります。この昭和四十六年度の実態
調査は、四十二年度のまことにもって論外の実態
調査を補完するために行なわれたわけであります。ところが、四十六年度の実態
調査も問題になりません。たとえば東北とか北陸においては、対処すべき地域についての報告のないところもある。たとえば愛知県においては、対処すべき地域の半分しか報告をしていないというような事実があります。こういうところから見て、地域的に見て、そういう報告がひとつもなされていないというところが多分にあるわけであります。これが
一つ。
それからもう
一つ、その事業の内容であります。四千七百三十三億という事業は、この大部分がいわゆる環境
改善だけにとどまっているわけです。住宅と
生活環境の隣保館、下水道、そういうようなものが大部分であって、農山漁村対策というものが六百九十三億円その中に含まれているだけであって、それ以外の全部は環境
改善だけであります。いわゆる同和問題の完全解決のためには環境
改善も
一つの大切なことでございますけれ
ども、就職の機会均等、就学の機会均等あるいは当該産業の振興というような根本的なことを推進しなければ問題の解決にならないわけであります。ところが環境の
改善だけが大部分であって、これが今後の計画の骨子になっているということでは、とんでもないことであります。しかもその環境
改善関係の予算も、この集計は問題になりません。たとえば環境
改善だけで、大阪市で予定しているものが一千億、大阪府全体で六千億であります。一応大阪の地域だけで環境
改善に必要なものが六千億あるというのに、政府全体の同和対策の今後の予算の集計が四千七百三十三億、農山漁村の問題を省くと四千億くらいの環境
改善費しかない、問題にならない量であります。こういうことを考えますと、この四千七百三十三億という数字を根拠にして今後推進しては、これは全く問題に対処することにならないということは、総務長官も十分御認識をいただいているところでございます。この問題について四十二年、四十六年に実態
調査をしましたけれ
ども、そのような十分なものでなかったことを十分なものが出てくるような指示をしながら、さらに近いうちに実態
調査のやり直しをしなければならないという問題と、それからその間、いま各省別にいろいろな補完
調査をしているところであります。この補完
調査の分を加えて総合計画を早急に樹立をする、そして財政計画をそこに樹立をする、後に加わったものはどんどんそれだけ計画量を、財政量をふやすということが当然必要だろうと思いますが、総務長官の御
見解を伺っておきたいと思います。