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新谷国務大臣 各
航空会社の
株主がどういう
動きをしているか知っているかという
お話でございますが、私は存じません。
運輸大臣としての私に関する限り、そういう
動きは全然ございません。私は会ったこともございません。おっしゃることはよくわかります。初めにおっしゃいました、やはり
営利会社でございますから、採算第一
主義というようなところがあらわれてまいりまして安全を害するようなことになっては困るという御意見、全く同感でございます。その点は私も、
日航といわず他の一般の
会社、
特殊会社でない
東亜とか
全日空等に対しましても、
安全確保ということについては同じように
考えておるのございます。
いま
株式の
シェアの問題の
お話がございました。私も調べてみますと、お手元にあるそういう数字になっております。なぜそういうふうになっているのか。
株式の
移動ということについては
法律上の
権限が
運輸省にはありませんので、私
たちで
株式を早く分けろとかということは強制的には言えません。しかし
政府の
方針といたしまして、先ほどお示しになったように、あんまり一方に片寄るということは
経営上思わしくない、望ましくない結果になるおそれがあるからということで、なるべく
株式というものは多くの方々に分散したほうがいいよということは
注意はしてございます。しかし、かりにいまのような
状態、いま
お話の
名古屋鉄道とかあるいは
東急とか、そういったものの
株式の
シェアがほかの
人たちに比べて多いということがかりにございましても、私
どもとしましては、そういったものに別にとんちゃくする必要はないので、
航空法によりまして安全の
確保をしなければならぬということは、われわれの責務でございます。これをどこまでも貫いていく
方針でございまして、
航空路の設定の問題からあるいは使っております各飛行機の安全の問題、
整備の問題、
乗員の問題、すべてに対しまして、
航空法で所期しております
安全対策というものはどの
会社に対しましても、
株主が右だからといって右のほうに片寄るということはいたしません。絶対に
安全確保はさせます。そういう決意でおりますので、その点は私は、これも極端な場合は別でございますけれ
ども、そこに多少の
移動があっても、それのために、あの物価問題でいろいろ大
商社が動かれて、つい
国民にたいへんな迷惑をかけたというような結果には絶対にしない。
航空法のたてまえでもできないことであるし、させないだけの
権限は持っておりますから、いたさせません。
一つ例を申し上げて御
安心を願いたいと思うのですが、
日航の
事業計画、
資金計画等がこの新年度で出てまいりました。私はそれは、いままでは同じような
方向で審査をしたと思いますけれ
ども、ことしは特に力を入れましたのは、さっき申し上げましたああいう
事故の頻発した
あと、われわれのほうからも
安全対策についての
方針を
指示し、
日航もそれにこたえて、私のほうはこういうふうなことを実行いたしますということを
答申をし、われわれに
約束をしておるわけです。私は非常にたくさんの、数十
項目にわたっておりますが、その
項目を
一つ一つ今度の
事業計画の中でチェックさせたわけです。その問題は四十八年度の
計画の中でどう生かされているか、具体的にこれをどうするんだということを数十
項目にわたりまして全部チェックいたしました。
日航もその点は真剣に
考えたと思います。大体、
約束したとおりに
事業計画というものは編成しておりましたので、今度の四十八年度の
事業計画につきましては承認を与えたのでございます。
同時に、これは
日航と同じ立場にございませんが、
全日空、
東亜国内航空につきましても、昨年からことしの正月にかけまして
首脳部を呼んで、これは
日航だけの問題じゃありません、全
航空会社の問題ですから、あなた方は今後
安全体制の
確立についてどういうことを
考えておられますか、どういうことをなさいますか、それを具体的に私に示してもらいたいというので、
日航と同じように注文を出したのです。それに対しまして、
両社とも具体的に、私のほうはこういうふうにして
安全体制を
確立いたしますということを
答申をしておるのでございまして、今度は
日航とは違いますけれ
ども、そういう
約束があるのですから、私は
両社に対しまして、
日航と同じように、新しい四十八年度の
事業計画においてお
約束になったこういう
安全体制についての各
項目が、どういうふうに生かされておるかということを具体的に報告してもらいたいということを注文しておるのでございまして、やがて返事がくると思います。
非常に御心配いただいてありがたいのですけれ
ども、
運輸省といたしましてはそういう
方針によりまして、各
航空会社に対しまして
安全体制確立が第一であるという
指導理念のもとに、
行政事務をすべて処理いたしてありますので、この点は御
安心願いたいというと言い過ぎかもしれませんが、一応われわれの
方針に対しまして御了解をいただきまして、これからもそういう
方向で
努力いたしますから、御協力をお願いしたいと
考える次第でございます。