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石原委員 最後に、外務次官に
一つだけお伺いしますが、朝日新聞の一月六日と四月九日に社説で、
NPT「核拡防
条約の批准に真剣に取組め」という論説が出ておる。対ユーラトムのその
保障措置制度というものは一応パターンができたので、ここら辺で
日本でこの問題を真剣に検討しろということなんですが、「批准に真剣に取組め」というのは新聞として非常に先走りしたキャプションだと思いますが、これは必ずしも信憑性のないうわさじゃないのかもしれませんけれども、案外
ほんとうかもしれませんが、この朝日新聞の論説というのは、外務省の法眼さん、それから前々外務大臣の愛知さんあたりが非常に熱心で、朝日とのコーディネーションでこういうアドバルーンをあげたというほぼ間違いない推定があるのですね。外務省は聞くところこの問題についてはいろいろ
意見があるようですが、たくさんあるほうがいいので、いまこれに対する基本的といいますか統一された
姿勢というのはあるのですか。たとえばユーラトムとの平等性云々にしても、たとえば西ドイツなんというのはイギリスと非常に巧みな関係を持って
一種のコンソーシアムをつくってそこの中で大事なものはイギリスに預けてしまえということをちゃんととった上での今度の
日本だと思うのですが、ちょっと
日本のようなまる裸と違うと思いますし、ユーラトムとの平等性というものを形の上で取りつけても実は実質的にそれと違うという
可能性がまだまだあるような気がするのです。私はこの問題には昔から反対で前回スカンジナビア方式で調印だけはして批准はしない。それからまたなくなった川島さんあたりが、そういう約束で反対派の議員を取りつぶしたときに、私はたまたま
外国に行っておりまして取りつぶされなかったのですけれども、帰ってきたらあっという間に電光石火これに政府調印してしまった。そのときに与党の中にも非常に多くの人がこの問題に疑義を持っておりましたが、その
人たちも
つまり調印と批准とは別である、決してこれを画然ともうしないんだということではなしに、
保障措置というものを相当綿密に重要視して検討した上でないと批准の問題というものは出すべきでないという
見解でしたが、朝日新聞と政府の、あるいは与党の領袖何人かがそういうコーディネーションでアドバルーンをあげられたのはどういう意図なんでしょうか。外務省としてのこの論説並びに現在の
NPTに対する
姿勢をお聞かせ願えると参考になりますけれども……。