○原(茂)
委員 言いにくいのかどうか知りませんし、御存じないのかもしれませんが、私は何か新聞で見る限りでは、外務省が
相当突っ込んで
検討をしたと言っていながら、どうも前回とあまりたいした変化のない案をもって、まるで商人がもみ手で、頼みます、頼みますと頭を下げていくようなかっこうで行っているんじゃないかなという感じがしてならないからお伺いしておるわけなんです。
高島さんもおっしゃったとおり、この問題が万が一来年の
海洋法
会議で決裂状態にでもなろうものなら、一年、二年先のジュネーブでまたやるんだというときには大問題になると思います。したがって、七月二日から八週間やるわけですから、この
会議にはもうちょっと何か具体的な、当面、たとえば
日本に対する漁業保障の引きかえ条件としては、
開発途上国にこういう経済援助をやる、あるいは長期的には、やはりこれは
海洋法
会議の中の論議も非常に今度は大事になりますが、そこで長期的な問題として、
日本の漁業の位置づけというのはどういうふうにするのだということを、
基本的にぴしっと持った上で今回の
会議に臨んでいませんといけないんじゃないかという気がするわけです。そういう
意味では、とにかく具体的な、もうちょっと、私みたいなしろうとでも
——前の
会議の内容はある
程度資料で全部読ましてもらいました。つぶさに知っていると言うと語弊がありますが、資料にある限りは全部読みました。あれと同じようなことでもう一度やろうという、うっかりすると
日本の
政府はよくそういうことをやるんだ。やはり見切りが大事なんでして、今度の問題に関する限りは、とてもそうなまやさしいものではないんだから、ここらで思い切った具体的ないわゆる経済
協力案というようなものがぴしっと、裏で、表で、どっちか知りませんが、提示をされながら、
相当のフラクションを行なった上で表舞台での話を進めるくらいなことをやらないと、おそらく
あとでしまったということになる危険がある。前回の二回目の
会議の経過を見れば見るほどその心配があるから申し上げるのですが、そういう点をひとつ十分配慮をして、八週間あるのですから、いまからでも新たにお
考え願って、当面あるいは長期的な二面の
対策というものを十分持った上で
会議に臨むという姿勢を、補足的に強化してもらうような配慮をぜひお願いしたい。これは
大臣に
関係ないようですが、非常に重要な問題ですから、ひとつ十分心に置いていただきまして、
閣議なんかでも
相当突っ込んで御
発言を願わないと、いまの七月二日からの
会議というのは
日本の
海洋問題にとっては非常に重要な問題になることは間違いありませんから、ひとつ十分配慮をお願いしたいと思います。
そこで、この問題で
ついでにお伺いするのですが、いまも高島さんのお話にありましたような二百海里、これはとんでもないと私
どもは思うわけです。したがって排他的経済水域なんていう言い方がもうされるようになるほど、
日本的に言うなら間違いなく排他的経済水域の
考え方だ。二百海里なんてとんでもない
考え方だという
考えを持つわけですが、しかしこの
考え方が、百三十二カ国の過半数を、いまやいわゆる南、
開発途上国を含めますと占める。数の上でも採決なんかしようものなら、これが通るという見通しのほうが強いわけです。ということになりますと、いま高島さんがおっしゃったように、おそらく
日本にとっての公海というのは四〇%ないし五〇%、とんでもないことになるわけですから、確かに重要な問題ではあるのですが、しかし現に、かってに、群雄割拠時代みたいに、各国が管轄権あるいは
沿岸漁業権というようなものを拡大解釈して、領海に対する漁業活動その他をかってにやっているわけです。まだ
海洋法
会議でもって国際的な取りきめができていないにもかかわらず、
わが国の漁業を行なっている漁船なり漁夫が、
世界各国でいま拿捕されているということを聞いたのですが、これが一体各国別に、いつ、何隻ずつ、何人ぐらいがいま拿捕されているのか。われわれはいま漁民の拿捕といえば、ソ連だとかなんとか限られた国しかいままで
考えていなかった。ところが、とんでもない国にまで拿捕されている。とんでもない国というとその国がおこるかもしれませんが、われわれにとっては想像もできないような国が拿捕している。拿捕されている漁船の数と漁民の数、それから、いつごろやられたのか、今後の釈放の見通し、交渉の現
段階どうなっているのか、こういうことをひとつお伺いしたい。