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瀬崎委員 だから私は聞いたんで、中小企業って強調されるけれども、一けた低いのですよ。二億四千万。その上の重要
技術のほうが、先ほど申し上げました二十三億二千万。だからそういう
意味で、二十三億の中身が問題になると申し上げているので、じゃあとで、大体資本金十億円以上の
会社に対してどれだけ出ているのか、一億円以上でどれだけか、一億円未満でどれだけか、そういう内訳を出してほしいのです。その点については次のページの「主な
科学技術研究委託費」についても明細を出してもらいたい。この点も
白書に今後出される上では、やはりわれわれの
科学技術行政がどうなっているかという点では一番知りたい点なんで、先ほどの問題とあわせて
長官に要望しておきたい。
次に、じゃ今度は
研究費の組織別に使われている額の推移が付属資料の二の二に載っているわけなんですが、これがまたおもしろい傾向を示していますね。とても全体を言っている時間はありませんから、特に顕著な変化を示しているのが昭和四十一年度だと思うのです。その四十一年度と、それからこの表に載っている最後の四十六年度の比較を、
研究機関について行なってみますとこうなります。
全体で見ますと、国営、公営、民営、特殊法人、四機関で昭和四十一年度の使用した
研究費の額が七百七十二億円、これが四十六年度で二千四億円二・六倍にふえています。ところが、その中で国営並びに公営の合計額を見ますと、四十一年六百二十六億円が、四十六年千二百十九億円で、わずか一・九倍の
伸びにしかなっていないのに比べてその次の特殊法人が何と四十一年度六十億円が、四十六年度は約十倍に近い五百九十七億円とふくれ上がっている。こうなってくると、
政府の
方針は、結局国営公営
関係の
試験研究機関のほうはあまり力を入れずに、もっぱら特殊法人のほうに力を入れているという結果がこの表からは出てくるのです。これがいまの
政府の
科学技術行政の
方針と見ていいわけですか。