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加藤説明員 実は、いま先生のお話、きょう午後、
労働省で陳情団の方とお会いをすることにしておるわけでございまして、いま要望されております問題、まさに旧四種問題の
連絡会議におきまして、いろいろ検討をしておる問題でございますが、率直に申しまして、なかなかむずかしい問題でございます。まず、この
業者の選定問題につきましては、これは、
先ほども
上原先生のご質問にお答えしましたように、まず
業者が入札してくるような条件づくりというものが進められませんとやはりなかなか
業者の選定は進まない、これは、四番目の
契約内容の改善問題ということと密接に
関連する問題と存じます。それから全員継続
雇用しろ、こういう問題でございますが、現在
軍港湾での
雇用量が、伝えられますところでは三、四百人程度ぐらいの仕事量しかない、こういうようなこともございますので、
軍港湾への全員
雇用という形は、現実としては非常にむずかしい問題ではないだろうか、そういう
意味で、民港湾のほうが海洋博の
関係等非常に人手不足で困っておられるというような
事情もあるようでございますので、やはりそういうようなところへの
雇用も含めまして、できるだけ全員の方が就職といいますか、就労の場が見つかるように、いわば民港も含めた形での
雇用ということしかなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに
考えられます。
それから、退職金を
間接雇用並みに
支給しろ、この退職金の問題につきましては、これはまさに請負をした
業者が支払う問題でございましてあれですが、ただ、そういう退職金を支払い得るような、そういう
米軍との請負条件といいますか、
契約条件といいますか、そこにひとつ、
契約条件、請負条件の改善という面での努力が今後必要になってくるのではないか、こう
考えるわけでございます。
それから、旧四種にも駐留軍
関係離職者等臨時
措置法を適用しろ、こういう問題につきましては、旧四種につきましては、
沖繩振興開発法の中におきまして、こういう
沖繩におきます旧四種の方々に対しましては、三年間の就職促進手当、具体的には、最高額でいいますと毎月四万円強でございますが、そういった金額を三年間
支給しながら、その間、再就職のための職業訓練あるいは職場適応訓練、それからそのほか移転資金とか、各種の給付をしながら、あるいは最後に
雇用奨励金といった各種の再就職のための援護
措置を講じながらやっていく、こういったものがまさに旧四種の方に適用される形で用意がされておる問題でございます。その離職
対策につきましては、まさにこの
沖繩振興開発特別
措置法の中で
措置をしてまいりたい、こういうふうに
考えておるわけであります。