○
中村(重)
委員 政務次官にもそれから
新田局長にも
考え方を聞いていただかなければならぬのだけれ
ども、いま貿振
局長がお答えになったようなことだけを
考えてみましても、六〇年代と七〇年代というのは、私は
援助の
計画というものは大きく異なってきていると思うのです。貿易から投資へと変わってきたんです。いま
増田さんからお答えになったのをお聞きになっておられますね。
相手国もそうなんです。たとえば韓国なら韓国では、貿励ということになってくると、それだけまた貿易あるいは
政府借款ということになってまいりましても、元利払いということでたいへんなんですね。ですから投資ということになってくると、その点は
相手国の負債勘定という形に入ってこない。むしろそれを歓迎するという一面がある。しかしまた、
日本の
経済侵略というようなこと、
経済支配、これを警戒する一面があるが、他面においては、
国際収支という面においては身軽くなるというようなことで、低
開発国というものはそこに
一つの悩みというものはあるのだけれ
ども、どうしても投資というものを歓迎する面がある。その場合に、
日本の投資といったようなものが資源
開発という形に中心が置かれていると、資源を収奪してくる、それに重点が置かれておるのだ、そういったことに対する警戒であるとか批判というものも出てきている。その調和をどうするかということが私は重大な問題であろう、こう思うのですよ。だから私の
質問に対する政務次官並びに
新田局長の答弁、それからいまの通産省の答弁ということになってくると、何もそこで関連性がないような感じがしてならない。このような重大な問題が
経済企画庁と通産省の間に関連が持たれていないということは、私は、怠慢である、それが問題であると思うのですよ。もっと
政府は、
海外援助というものに対しては、
政府の
基本的な
一つの方針ということによって一貫したものがなければならない、こう思うのです。それらの点に対する
考え方はいかがなんですか。