○門司
委員 あまり時間もございませんから、あまりやかましいことは聞きませんが、いま一応申し上げましたように、
政府の
地方の自治体に対する態度というか、そういうものが、予算面から見て、昨年の四十六
年度の予算と四十七
年度の間に、
政府が干渉するといえば干渉することのできるものでありますものが百件もふえておる事実。こういう事実を前にして、国が今後の
地方の
行政計画を一体どうされるかということについては、かなりこの際慎重に
考えていただかぬと、
地方の自治
行政なんというものは全くなくなってしまう。
財政の面でも、さっき
お話のございましたように、年々の税の予算総額、というよりは、むしろ
財政計画、規模に占める割合というものは低下していることは事実でありまして、ことに、先ほどから
お話しがありまするように、
市町村が非常に大きく動いております。このことを
考えますと、
日本の税制改革をいたしました二十五年から二十六年程度のウエートを見ると、
市町村の
財政はかなり豊かなように数字的にあらわれております。それが年々減ってきている。そこに
行政と
財政とのからみ合わせで一つの大きな問題がありはしないかということ。
地方の自治体がどんなにやかましいことを言っても、
基本になる
税収がだんだん減ってきておる。したがって、端的に言いますと、私は先ほどから
地方税か国税かなどということを聞きましたけれ
ども、国、
地方を通ずる税の配分関係をこの辺で一応やり直す必要がありはしないか。田中さんが
考えておるように
日本列島をどんなに改造しましても、これは二十五万なんということを言っておるけれ
ども、いまごろ二十五万なんということを言ったって、だれもそれを本気にする者はありません。やろうとすれば、やはり百万を単位にするぐらいなものでなければ田中さんの構想は生きないと思っております。二十五万というような小さな市が幾らできたってどうということはありはしないと思います。しかし、それにいたしましても、この際、税財源の問題がいろいろ
議論になっておる今日の状態では、国と
地方とを通ずる一応の税の配分関係というものを見るべきではないかということである現状からすれば、大体国が一二%ないし一三%は取っていないのでありますが、やや近い数字を取っておる。
地方の自治体は、大体
市町村は三%もらっておらないというのが現実だろうと思いますが、そうすると、残り四%ぐらいが大体県が取っておるという、こういう実態。そうして、その中で、県と国との間の
財政配分が非常に不公平に行なわれているものもあろうかと思いますが、これは何といっても、改革の一つの要素として
考えなければなりませんのは、国がとっております税制全体を調べてみて、一体これをどう配分すればいいかということが一つあります。その税金の中で、従来ほとんど専売に近かった酒税というものは、これは蔵出しのときに取るし、それから、
地方的に異なっておりまするから、あるところとないところとありますので、一律にはいかぬかもしれません。しかし、こういう税金というのは、
地方の自治体に、最も消費に密接した税金である限りにおいては、税の性格論から言い、税の配分の論から言っても、これは
地方に還元されるべきものではないかということであります。これを国が全部取っておるということはただ税制上の手続の問題では、国が取ることが一番安易であるからよろしいかと思いますが、一体、そういう
基本的な改革をする必要がありはしないか。いわゆる消費財、日常生活に直結したものの税金というようなものは、できるだけ
地方におろす必要がありはしないかということ。あるいは、たばこの専売益金等もそうでありますが、お酒の税金は三二%だけ
地方に持ってきておる。たばこのほうは二〇%くらいになりますか、一九・何%というのが
地方に還元されておる。こういう問題を、税自体というものを本気でこの際改革をしていただかぬと、田中さんのせっかくの構想である
日本列島改造論というものを受けて立つ自治体というものが非常に困りはしないかということが
考えられますので、お酒やたばこやその他の税金は触れなくとも私はよろしいかと思いますけれ
ども、
大臣の気かまえとして——いま申し上げましたように、二十五年、二十六年になりますか、税制改正のときに、税の配分関係で、
地方の自治体の
財政を豊かにするということが民主
行政の一つの大きなあり方であるということで、
市町村財政に非常に大きくウエートを置いて税制改正をいたしております。その後の
日本の経済の伸展に従って国税がふえてくるということは、いまの
日本の税法のたてまえから言えば当然であります。
地方の自治体にできるだけ固定した財源を与える、いわゆる
景気のよしあしによって財源が上がったり下がったりすることのないようにするという配慮が行なわれてできた税制から見ていきますと、今日、もうこの辺で
日本も税制の中でひとつ改革をして、そうして
地方の自治体のあるべき姿というものを出す必要がある。田中さんの言うように、
地方の自治体が欧州先進国と同じような社会環境をつくっていこうとするなら、そこにはやはり税制改革を行なわなければ困難ではないかと思います。これは
政府側に立った質問のようでありますけれ
ども、
地方の自治体全体を見ると、どんなに田中さんが欧州先進国と同じような福祉
行政をやるのだと言ったって、いまのこういう税制の中で、さっき言いましたように、補助金、分担金というのが一年に百件もふえているというような現状の中で、
地方の自治体が独立して福祉国家をこしらえよう、そういう
行政を行なおうなんということはできっこないのです。
だから、少し回りくどいような質問でありますけれ
ども、一つだけにしぼっておきたいと思いますことは、繰り返して申し上げますように、この辺で、国、
地方を通ずる税の配分関係の改正を行なう必要があろうかと存じて、その点に対する
自治大臣の見解を承っておきたいと思います。