○谷口
委員 もう時間がありませんから、私はいまの
局長のお話にかかわる必要はないように思うんだけれども、私の言いましたのは、一般的な
産業構造を見る場合でも、いま申し上げましたようにに、出荷額に対する付加価値額がわりあい高いということは、わりあい低い生産都市から見れば、つまり非常におくれた、労働力の非常に多い、そういう
企業が多いということになるということですね。私は、神戸なんかもそういう
意味ではそうじゃないかと思うのですが、たとえば神戸に比較する、東京に比較するということをやってみても、そういうことが一応言えるのではないか。そうすると、中小
企業や零細
企業は特にこの際援助するとか保護するとかいう
考えがあるならば、そういう点からもやはり配慮が必要だろうということを、一応原則的なことも言ったわけですけれども、その中でも特にこういう京都における特別な、つまりよそにはない——よそにはないといっては語弊があるかもしれませんけれども、西陣とかあるいは清水焼とかあるいは京染めとかいうように、こういう郷土
産業が密集している京都の
産業構造ですね、これは皆さんのお出しになった単なる
方式でもって律することはできなかろう。そういうことは皆さんはおやりになるかもしらぬが、少なくとも
大臣は、こういうことには政治的に配慮しなければならぬ。そのことを私は求めているわけですね。
大臣は、その分については特に配慮すると言っていますが、そうは言うものの、これを知らないということはおかしいと思うのですね。御存じだとおっしゃるけれども、あなた方、ほんとうに西陣に見に行ったことがあるかどうか、染めものをごらんになったことがあるかどうか、手書きのほんとうの職場をごらんになったことがあるかどうか。ないからこういうことになる、ないからあなたがおっしゃるように文化都市だというようなことを言って、これが文化財として
産業自体がそうだということに理解がないのですね。だから
大臣のことばでいえば、
日本のわれわれの心のふるさとだ——あなた方は全部こわしにかかっている、自民党
政府はこわしにかかっているということですね。これを京都はおこっているのです。だから、時間がないから私はやめますけれども、
大臣、この点について、はっきり特別に
考えて言うべきだと私は思うのです。
同時に、私どもはここで主張したいことがあります。いろいろ新聞記事などを見ますと、大
企業はすでに幾つかの
企業——たとえば日立なんかそのことの名のりをあげているわけですが、もう過密した都会における
立地メリットがなくなったから、だから外に出ていくという
計画を自発的にやりだしている。自分の経費で出ていく。あの
工業再
配置促進法というのは、中小
企業やその他から新しい特別税を取って
特別会計をつくって、これを、大
企業が自分の経費で出ていかなければならぬということになったら、大
企業に国家として援助をするものだとわれわれは主張してきたのですけれども、まさにその形が出てきている。これはことばだけでは——
大臣はさっきから、たとえば誘導地区に行った場合、その
工場を
公害が出ないようにするとかあるいは
環境を保全するとか、いろんなことを盛んにおっしゃっている。総合的にやる必要があるということをおっしゃっている。ことばでおっしゃってもだめなんで、実際にやるかどうかにかかっている。また、地方自治体やそこの
住民の
意見を聞かないでやることはない、必ず聞くということをおっしゃるけれども、何の保証もないのですよ。法的にそれを聞くという規定もなければ、単に法律的にきめたものを
意見を聞くだけであって、今度の場合でいえば区域を指定するということについて、たとえば京都の知事の
意見具申という、そういうあれはないわけですよ。きめた
あとに何か具申する、
計画した
あとに具申するということになる、そういう状態にあります。ですから幾ら地方自治体の
意見を聞くとか
住民の
意見を聞くとか言いましても、そういう保証がなければ何にもなりません。また、そういう実際に運動が起こっていることに目をつぶるというようなやり方だったら、新しい再
開発はできないことだと思うのです。そういう点を私どもは強調しておきたい。
共産党は、初めから言っておりますとおり、この都市の
過密状態また過疎問題、これを解決するという
意味でも、
公害その他の問題を解決するという
意味でも、もちろんやはり適当に民主的な
国土利用ということをわれわれは強調しております。そういう点ではただむちゃくちゃに
反対しておるのじゃないので、われわれ自身の
政策があります。そういう立場から、私は、少なくとも京都のこういうところはこの指定から除外すべきだという主張を持っており、また
関係業者はもちろんのこと、京都市民も、つまり議会も、そういう
意見を持っているということをここにはっきり申し上げて、
大臣は、中小
企業に対して特別に配慮する必要があるが、それに加えて京都の特殊事情つまり郷土
産業というものについてはやはり
考えてみるとおっしゃったから、それをひとつ具体的なものにしていただきたい。具体的なものにしていただくためには、十月一日に政令をおきめになる前に、京都はその指定からはずすということをきめていただきたい、これを強調して質問を終わります。