1972-06-16 第68回国会参議院本会議第21号

1972-06-16 第68回国会参議院本会議第21号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十七年六月十六日（金曜日）　　　午前十時十七分開議　　　　　―――――・――――― ○議事日程　第二十一号　　昭和四十七年六月十六日　　　午前十時開議　第一　国際電気通信衛星機構（インテルサッ　　ト）に関する協定の締結について承認を求め　　るの件（衆議院送付）　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　　付）　第三　国家公務員災害補償法の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　第四　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　第五　昭和四十二年度以後における国家公務員　　共済組合等からの年金の額の改定に関する法　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆　　議院送付）　第六　昭和四十二年度以後における公共企業体　　職員等共済組合法に規定する共済組合が支給　　する年金の額の改定に関する法律及び公共企　　業体職員等共済組合法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第七　新都市基盤整備法案（内閣提出、衆議院　　送付）　第八　私立学校教職員共済組合法等の一部を改　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第九　警備業法案（内閣提出、衆議院送付）　第一〇　昭和四十二年度以後における地方公務　　員等共済組合法の年金の額の改定等に関する　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　第一一　地方制度調査会設置法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　第一二　刑事訴訟費用等に関する法律の一部を　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第一三　有線テレビジョン放送法案（第六十五　　回国会内閣提出、第六十八回国会衆議院送　　付）　第一四　老人福祉法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第一五　あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道　　整復師法等の一部を改正する法律の一部を改　　正する法律案（衆議院提出）　第一六　毒物及び劇物取締法等の一部を改正す　　る法律案（衆議院提出）　第一七　所得税法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　第一八　法人税法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　第十九　相続税法の一部を改正する法律案（内　閣提出、衆議院送付）　第二〇　北方領土復帰実現に関する請願　第二一　日本固有の領土である北方諸島の早期　　復帰に関する請願　第二二　北方領土の返還促進に関する請願　第二三　沖繩県における通貨切替えによる損失　　補償及び物価安定対策に関する請願　第二四　昭和四十七年一月十二日から十六日に　　かけて発達した低気圧による岩手県の災害対　　策に関する請願　第二五　水戸地方法務局出島出張所の土浦支局　　への整理統合反対に関する請願　第二六　水戸地方法務局真壁出張所の下館出張　　所への整理統合反対に関する請願　第二七　佐賀少年刑務所の移転改築に関する請　　願　第二八　法務局・保護観察所・入国管理局職員　の増員等に関する請願（十件）　　　　　―――――・――――― ○本日の会議に付した案件　一、佐藤内閣総理大臣問責決議案（加瀬完君外　　三名発議）（委員会審査省略要求事件）　一、国家公務員等の任命に関する件　一、日程第一及び第二　一、日程第七　一、日程第三より第六まで　一、日程第八より第一九まで　一、海上交通安全法案（内閣提出、衆議院送　　付）　一、郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　一、飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の　　保存等に必要な資金に充てるための寄附金つ　　き郵便葉書等の発行の特例に関する法律案　　（衆議院提出）　一、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、自然環境保全法案（内閣提出、衆議院送　　付）　一、原子力の平和的利用における協力のための　　日本国政府とオーストラリア連邦政府との間　　の協定の締結について承認を求めるの件（衆　　議院送付）　一、原子力の平和的利用に関する協力のための　　日本国政府とフランス共和国政府との間の協　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院　　送付）　一、許可、認可等の整理に関する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　一、首都圏整備法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　一、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案　　（衆議院提出）　一、石油パイプライン事業法案（内閣提出、衆　　議院送付）　一、熱供給事業法案（内閣提出、衆議院送付）　一、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関す　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　一、たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　一、貸金業者の自主規制の助長に関する法律案　　（衆議院提出）　一、国民年金法等の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　一、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　一、廃棄物処理施設整備緊急措置法案（内閣提　　出、衆議院送付）　一、勤労婦人福祉法案（内閣提出、衆議院送　　付）　一、郵政省設置法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　一、労働省設置法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　一、運輸省設置法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　一、日程第二〇より第二八までの請願　一、地方財政の確立に関する請願外千百二十三　　件の請願　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する　　の件　一、常任委員長辞任の件　一、常任委員長の選挙　　　　　―――――・―――――
河野謙三 1

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。　この際、おはかりいたします。　加瀬完君外五名発議にかかる佐藤内閣総理大臣問責決議案は、発議者要求のとおり委員会の審査を省略し、日程に追加して、これを議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 2

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、本案を議題といたします。　まず、発議者の趣旨説明を求めます。加瀬完君。　　　　――――――――――――― 　　　〔加瀬完君登壇、拍手〕
加瀬完 3

○加瀬完君　私は、日本社会党、公明党、民社党並びに第二院クラブを代表し、佐藤内閣の失政の責任を追及するとともに、即時退陣を要求する問責決議案を提出いたします。（拍手）　いまその案文と理由を朗読いたします。　　　佐藤内閣総理大臣問責決議（案）　　本院は、佐藤内閣総理大臣を問責する。　　右決議する。　　　　　　理　由　　一、佐藤内閣は、今日、戦後最低の国民の支持率の下に、その機能を失い、末期的症状を呈していながら、なおも物価値上げを誘導し、国民に高負担を押しつけ、健康保険法、国鉄運賃法等の成立に狂ほんしている。その姿は七年余にわたる佐藤自民党内閣の最後の悪あがきといわなければならない。　　一、佐藤内閣の内外政策ほど、欺瞞に満ち、時代に逆行するものはない。組閣以来、人間尊重、社会開発、政治資金規正、物価安定等々の国民への公約は何一つ実行せず、公約不履行、言行不一致のまま過ごし、何ら反省の色さえ示されておらない。　また、憲法を軽視し、官僚政治をすすめ、議会制民主主義を骨抜きにし、国民に背を向ける金権政治を横行させ、さらに第四次防衛力整備計画を強行して、危険な軍国主義化への道を進もうとし、国民に深刻な政治不信をもたらしている。　　一、佐藤自民党内閣は、一貫して対米追従外交を進め、安保条約を変質拡大し、ベトナム侵略をはじめアメリカの極東戦略に協力し、国民の要望にそむいて中国敵視政策をつづけ、中華人民共和国政府の国連復帰を阻むなど、しつように日中国交回復を阻害した。　また、沖縄返還に際しては、「核も基地もない平和な島」として全面返還を望む国民の願いにそむき、沖縄県民の期待を完全にふみにじっている。また、米中、米ソ首脳会談をはじめ、世界とアジアの情勢が大きく変動し、政治、外交、経済が新しい転換を求められているとき、政府自民党はいぜんとして安保体制の枠に閉じこもり、アメリカの極東戦略の片棒をかつぐ危険な道を進むことは、わが国の平和と国民の利益に反するものである。　　一、佐藤内閣の大企業優先、生産第一主義による経済成長政策のため、はなはだしい物価高、公害の激増、社会保障の貧困等はその極に達し、国民の福祉は犠牲とされ、いまや自然と人間の破壊が進行されつつある。　また、労働者は低賃金と合理化をおしつけられ、都市過密に悩み、農村の荒廃、交通地獄が深刻化し、中小企業は倒産におののいている。　さらに、大企業中心主義、金持優遇政策は富と所得の格差をひろげ、不公平と不均衡をもたらし、経済の成長が国民の福祉につながらない現実を露呈している。　われわれは国民とともに、これらの財界奉仕、国民生活軽視、それらを強引に進める佐藤内閣の悪政に対し、その首班である佐藤栄作君をきびしく問責し、その内閣の存続を一刻も容認することができない。　　これが本決議案を提出する理由である。　さらに、以下若干の説明を加えます。　佐藤総理は、七年半にわたって政権の座にあり、その在任期間は戦後最も長いのでありますが、同時にまた、戦後最悪・最低の内閣との評があります。　マスコミの世論調査によっても、その支持率は十九％、絶対多数の国民は、佐藤内閣を既に見捨てているのであります。総理の在任が一日延びれば、それだけ国民不在の、国民から遊離した政治がまかり通ることになり、国会と国民に大きな不幸をもたらすものであります。　平和と生活の安定を願う国民の要望に背を向け、世論を無視し、みずからの政治や政策に確たる信念も見識もなく、ただ官僚の事なかれ主義の上にのっかって惰性の政治を行ない、要は、党内の操縦術だけで政権を維持してきた佐藤総理の命脈も、いまや限界、政権の座を明け渡さざるを得ない境涯に達しました。（拍手）　したがって、いまこそ、佐藤内閣の失政を一自民党内のコップの中の争いに解消させることなく、明らかに国民の前にその罪を謝すべきであります。　民主主義は、責任政治でなければなりません。佐藤総理は、失政の責任をとって、国会において、即時退陣の意思表示を行なうべきであります。それのみが、議会制民主主義のもとで、佐藤総理に残された唯一の責任のとり方であります。　七年間にわたった佐藤政治は、完全にうんでおり、激動する今日の内外の情勢に後追いすら困難で、いまや、内政、外交とも非常なジレンマと破綻におちいっており、国民の政治不信はその極に達し、佐藤退陣の要求はまさに天の声となっております。（拍手）　さらに、佐藤政治の失政の責任を具体的に問責いたします。（「功績はどうした」と呼ぶ者あり）問責決議案に功績を述べるばかはおりません。　その第一は、外交問題であります。　佐藤政治の外交破綻が最も顕著にあらわれておりますのは、中国の国連加盟阻止に狂奔しながら、七十六対三十五という圧倒的多数によって中国の加盟が承認されたことでありましょう。佐藤外交は国際世論から厳しい審判を受け、世界のもの笑いとなりました。　佐藤総理は、しばしば「外交の基本は国連中心」と言明してまいりました。しかるに、昨年十月の国連総会の審判は、佐藤総理の外交方針が、国連を構成する平和愛好国の多数から、誤りであると指摘をされました。国連尊重の佐藤総理としては、当然みずからの責任を明らかにすべきでありましょう。　さらに、佐藤外交の破綻は、つえとも柱とも頼んだ米国追随外交にすら及んでおります。昨年の米中頭越し交渉、さらに、本年四月のニクソン訪中、引き続く訪ソによる米ソ首脳会談とたどってまいりますと、米国の世界戦略なり世界政策にかかわる重要事項は、佐藤総理には何一つ相談がなく、相手にもされないことが明らかにされました。　しかも、佐藤総理の米国追随外交は、ニクソン・ドクトリンと表裏の関係にあるアジアは狂軍事同盟へのてこ入れとあと押しが、最大の任務として押しつけられております。この米国の押しつけの根拠こそ、日米安保体制と、台湾・韓国の安全と防衛は日本にとって一衣帯水と確認した佐藤ニクソン声明であることは、歴然たる事実でありましょう。　こうした米国追随外交の実情は、日本の安全と平和にとって危険なものであることは、多くの識者の指摘するところであります。　このように、佐藤外交は、国連外交を宣伝しながらその実なく、さらに現在では、全く陳腐化した中国封じ込めと、冷戦脅威論を一歩も出ていませんし、出ようともしていません。これが国を守ることになりますか。　佐藤政府の外交で、いま一つ許すことのできないのは、秘密外交であります。先の沖縄国会で、あれほど問題になりました米軍用地復元補償の日本への押しつけ負担の密約を、外相は口うらを合わせて、事実に反する国会答弁で国民を欺いてまいりました。このことは、蓮見さんが秘密を漏らしたこと以上に許しがたい国民にとっての犯罪であります。　われわれは平和・中立・友好の自主外交の確立を心から念願するがゆえに、平和外交に背を向ける佐藤外交に即時退陣を要求せざるを得ません。　その第二は防衛問題であります。　四十七年度予算案の、国防会議の議を経ない四次防先取り計上は、佐藤総理が口では、「経済大国になっても軍事大国にはならない」と言うことばとは全く逆に、軍事優先の国家財政運用の姿を端的にあらわしたようなものではございませんか。そうであればこそ、予算案の国会提出後に、前代未聞の歳出の政府修正と、両院議長の監視のもとに、国庫債務負担行為の凍結という、防衛予算の手直しを行なわざるを得なかったのであります。政府修正に至るまでの政府のろうばいと混乱ぶりは、まさに目をおおうばかりでありました。四次防先取りの追求にあうや、当面を糊塗するため、あわてふためいて四次防大綱をきめる関係閣僚会議を開いてお茶を濁し、野党の反撃にあうや、政府修正を行なうなど、国防の重大性を口にする政府が、実は四次防に対する何らの認識も判断も持ち合わせていないことを暴露いたしました。今日に至るも四次防の骨組みすら固まらないことを見るにつけても、佐藤内閣に国防を口にする資格はありません。　こんな政治姿勢で、どうして有効なシビリアン・コントロールができるでありましょう。佐藤内閣の実質を伴わない防衛問題の取り扱いが、最近のユニホームの独走となっているのであります。沖縄復帰前の装備品輸送、立川基地への暗夜の移駐、自衛艦隊司令官の原潜保持の主張等々は、具体的なユニホーム独走のあらわれではありませんか。　かくのごとく、佐藤内閣の平和憲法に対するノーブレーキの方向は、明らか、軍事大国と、かつての軍事優先の道を歩みつつあると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）これが推進者である佐藤総理の責任は、まことに重大であり、きびしく追及をさるべきであります。　その第三は、佐藤内閣の政治不信であります。　政治不信の根源は、佐藤総理の言行不一致と、政治責任の回避を常とする体質であります。　かつて、佐藤総理は、政治資金規正法について「小骨一本抜きません」という吐きました。市、それと全くうらはらに、大骨、小骨を全部抜き去り、法案は流産にしてしまいました。しかも、七年という長期政権を維持しながら、再び提出をすることができなかった政治資金規正法のこのサボタージュをどう判断すべきでありましょうか。（拍手）　また、一昨年の公害国会での公害処罰法案についても、公害発生のおそれの規定を、財界の圧力に屈して削除し、さらに、沖縄返還に伴う現地の核不安を取り除くために、米国の核の総点検も、初めはその実効を約束しながら、結局は、大統領専権の理由をもとに、核の存否を日本政府が点検をしませんでした。この怠慢はどう説明をするのでありますか。これでは、政治不信をつくり上げたのは、佐藤総理あなた自身ということにはなりませんか。　政治責任回避の典型は、憲法否定の方言大臣を大量製造をしながら、そのつど、当該大臣限りの引責辞任というだましたやり方で逃げ、佐藤さん自身は、権力の亡者よろしく、七年の間政権の座にすわり続けてきました。一体、こうした国の最も大事な基本法である憲法を否定してはばからない大臣を指名し、任命をした佐藤総理の責任と、さらに憲法六十六条の示す内閣の連帯責任は、一向顧みられないのでありますが、これでよろしいでございましょうか。こうした佐藤総理の無責任な行政運用で、国民が政治を信頼をするわけにはまいりません。　他方、経済面に目を向けますならば、佐藤総理は、池田前内閣の行動成長政策を批判し、安定成長を旗じるしに政権の座についたはずであります。しかるに、四十年度から四十五年度までは、池田内閣時代の二倍以上という猛烈な伸び方を示しました。四十六、七年度の不況は、こうした佐藤内閣の過剰設備投資、超高度成長の反動によるものでありまして、池田内閣以上の経済政策の失敗を物語っております。　さらに、「物価の上昇は、経済政策のひずみによるもの」と、池田内閣を高飛車に批判をしながら、佐藤総理の施政下で、物価は一体どうなったでありましょうか。　総理の手元でつくられた経済社会発展計画、新経済社会発展計画では、いずれも物価上昇率を年三％目標ときめたはずであります。佐藤さんはあと幾日もつかは存じませんが、目標数字三％はいつ達成されるのでありますか。佐藤政権下での物価安定策は、具体的には何もないのであります。国民生活はインフレと物価高に苦しめられどおしでまいりました。これでどうして佐藤政治に対する信頼が持てるでありましょうか。　また、佐藤総理は七年前、人間尊重と社会開発による生活環境の改善をアンチ池田政策として打ち出されたことは、よもやお忘れではありますまい。　この佐藤総理のもとで、ほんとうに国民大衆は人間として尊重されたでありましょうか。今日の公害、交通戦争、老人問題、劣悪な社会保障、どれ一つとってみましても、公約は実行されておりません。公約不履行の事実は、総理御自身もお認めになっております。すなわち、第六十八国会の施政方針演説、四十七年度予算編成方針の中で、発想の転換と政策転換の必要性を強調されました。そのことは、この七年間の佐藤内閣がいかに人間尊重の公約実行をサボったか、これを総理自ら証明したことでございます。政権を取った七年前、ほんおつに人間本意で人間尊重の政治経済を確立する決意をもってそのスタートを切ったならば、総理退陣を目前に、発想の転換を言われることはよもや必要がなかったはずであります。佐藤総理の人間尊重は、まさに羊頭狗肉どころか羊頭無肉でございます。（拍手）経済運営の失敗といい、どれをとってみましても、池田内閣よりよい政治を行ったとは、国民の誰もが感じておりません。公約の果たせない不明不敏を、いまこそ国民の前にわび、即時退陣の意思表示を行なうべきで、これはむしろおそきに失しました。　最後に、国鉄運賃値上げについて一言触れざるを得ません。　四十四年度の国鉄値上げに対して当時の企画庁長官は、「物価政策のたてまえからして国鉄運賃の値上げには反対である」と述べられました。今日の佐藤政策には、物価政策の上の運賃値上げの考え方があるのでありましょうか。　戦前の例を見ますと、米国と国鉄運賃を比べますと、米価は、昭和四十一年から逐次一一〇、一一八、一二八、一四六とあがっておりました。国鉄は、昭和五年から十分六年まで少しもあがってはおりません。これは、当時の政府の政策が、物価抑制のためには運賃抑制をしなければならないというたてまえをとっておったからであります。しかし、今回の政府の運賃値上げには、全然物価政策はありません。　政府は、人件費の値上がりによる赤字経営を理由といたしております。これはごまかしであります。最近十年間の国鉄の損益表を見ますと、事業損益は、たとえば四十一年、四十二年は千八百億、四十四年、四十五年は二千億の黒字であります。赤字原因は、利子と、過大な減価償却によるものであって、事業赤字とは言われないのであります。なぜかならば、御承知のように、戦前の国鉄には減価償却制度がなく、あるいは今回の利子にいたしましても、必ずしも国鉄負担が正当であるとは言い切れません。ここ十年間において国鉄の支払った利子は一兆一千億、減価償却は一兆七千億、さらに言うならば、ここ十年間の収入合計は九兆円、人件費、物件費は六兆円、利子と償却で三十三％、こういう経営形態を国鉄の責任と言えるでありましょうか。ましてや、国民が負担しなければならない義務がどこにありましょうか。　また、人件費の過剰支出が赤字原因のごとく宣伝をしておりますが、経営の中の人件費は四十五％内外、戦前も戦後も変化はありません。問題の焦点も、責任の所在も、政府の経営無能以外の何ものでもないのであります。具体例を示せば、いままで政府は国鉄にどれだけの金を出しましたか、財政援助をなさいましたか。昭和二十四年から四十六年まで合計何もかも含めて六百四億、年平均二十六億二しかすぎません。　もう一つ政府の政策欠陥を示さなければなりません。磯崎国鉄総裁は、ある雑誌で次のように述べております。「私は阿佐谷から東京駅まで通っておるが、この中央線の一時間に運ぶ乗客は十六万人、並行して走っておる首都高速道路は一時間に五千五百人から六千人しか運べない道路には、東京都も国もあらゆる援助や、財政の、何と申しましょうか、たとえば財政投融資の対象にしたり、あるいは補助金の対象にしたり、数々の手を尽くしている、五千五百人には数々の手を尽くすが、十六万人にはさっぱり手を尽くさないというのは一体これはどういうことか」と、こう述べております。　さらに総理は、「七・五・三・一ということを知っておりますか」と言っております。国が出す補助金の、船舶関係に出す補助金を七とすれば、飛行機には五、自動車には三、一時間に十六万人を運ぶ大衆の足である国鉄には一、こういう政府の交通政策の無能が国鉄赤字をつくっているとも、当面の国鉄総裁が告白をしているのであります。この無策を恥ともしないで、国民負担をやすやすと考えること自体、国民生活不在の佐藤体質が露呈をしておるのであります。（拍手）　国鉄運賃値上げ案の作成当時、各新聞は「実収の伸びにぶる」、「家賃、地代、衣料が上昇」、「収入頭打ち、物価は上がる」、「踏んだり蹴ったり──くらしにくいなあ」、こう国民の嘆息を伝えております。佐藤さんには、この国民のため息が聞こえないのでありましょうか。これでは、国民はもう佐藤総理をしんようしてついていくわけにはまいりません。日本の政治が国民の信頼を回復しないならば、民主政治は滅亡の一歩を踏み出すことになりましょう。佐藤総理の一日も速やかなる退陣を強く要求せざるを得ません。　以上で、佐藤内閣に対する問責決議の趣旨説明を終わります。お聞きのとおりでございますので、何とぞ自民党の諸君にも全員の御賛同をお願いをいたして終わります。（拍手）
河野謙三 4

○議長（河野謙三君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。塚田十一郎君。　　　〔塚田十一郎君登壇、拍手〕
塚田十一郎 5

○塚田十一郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております佐藤内閣総理大臣の問責決議案に対し、反対の意見を表明するものであります。　　　〔議長退席、副議長着席〕　反対の第一点は、このたびの問責決議案は全く意味のないものであるからであります。佐藤内閣成立以来、衆議院において内閣不信任案が提出されたことは、このたびで五回であります。そのつど、案は否決されて、結果的には、国民の前に、佐藤内閣の信任を明らかにして、いつも会期末のお祭り的行事に終わっておるのであります。　およそ内閣の不信任案なるものは、次期政権を担当し得る十分なる力を有するものが提出して初めて意義あるものであり、今日の野党にその資格ありとは、国民のたれもが考えていないと思うのであります。衆議院において不信任案が上程されても、本院において問責決議案が提出されないのが、大かたの本院における先例であります。過去四回、佐藤内閣の不信任案が提出された場合にも、本院においては問責決議案が提出されておらないのであります。このたびの不信任案も、昨日すでに衆議院において圧倒的多数をもって否決されておる以上、本院においては、このたびも問責決議案を提案されなかったほうが、この会期の最終日にあたっては、良識の府として一そう国民の負託にこたえるゆえんではなかったかと考えるのであります。以上が反対の第一の理由であります。　およそ、野党が政府及び与党の政治政策を批判されることは自由であります。かつ、それが野党の責務でもあります。しかしながら、野党が政府及び与党の施策を攻撃される場合には、常に対策を明らかにされたものでなければならないと思います。われわれも、われわれの施策が全く批判の余地のない一〇〇％完全なものであるとはうぬぼれておりません。したがって、常に、すなおに国民の声を聞き、また、議会においては、野党の諸君の意見にも耳を傾け、是正すべきものは是正して、国民の要望に沿うよう不断に努力をいたしておるのであります。それでもなおかつ、諸君と意見を異にする点は、これは信念と責任を持ってわれらの主張を貫き、その結果は国民の審判に問うてまいったのであります。佐藤内閣の手ですでに二回解散が行なわれておりますが、そのつど国民の圧倒的な支持がわが党に与えられておることは、諸君も御承知のとおりであります。（拍手）独裁制の国ならば知らず、議会制民主主義の国において、一つの政党がこのように長く政権を担当する例はまことに希有のことであります。佐藤内閣成立以来でも、すでに七年数カ月を経過いたしております。それにもかかわらず、何がゆえに国民の間に政治を野党の手にゆだねるべきであるという声が起こらないのか、野党の諸君は、この際、この点を再思三考さるべきであると思います。これが問責決議案に反対する第二の理由であります。　野党の諸君は、佐藤内閣問責の理由として、常に外交の失敗をあげられるのでありますが、これは全くの見当違いであります。外交は、それによって国の平和と安全を保ち、国益の伸長をはかるための政府の重要な任務の一つであります。そうであるといたしますならば、終戦この方、わが党政府のとった外交政策は、そのつど野党の諸君のまっこうからの反対にあったにもかかわらず、サンフランシスコ平和条約、安全保障条約をはじめとして、いずれも成功いたしておるのであります。ことに、佐藤内閣の外交上の功績は、歴代内閣中随一であると申しても過言ではないと信ずるのであります。（拍手）　日韓両国の国交の正常化、小笠原諸島の返還の実現、ＩＬＯ八十七号条約の批准、日ソ航空協定の締結等に力をいたされたばかりでなく、去る五月十五日には、ついに、一億国民の多年の悲願であった沖繩の祖国復帰という歴史的偉業を、外交交渉によってみごとになし遂げられたのであります。（拍手）　佐藤内閣の日中国交回復の方針について、とかくの論議が行なわれておりますが、わが国と中国の間には、戦中戦後を通じて、特殊、かつ、きわめて複雑な関係があったことは、諸君もとくと御承知のはずであります。今日及び将来の日中の関係は、この過去の事実の上に積み上げられなければならないのであって、これを無視して、いたずらに解決を急ぐことは、国際の信義にももとり、かつまた、国益を伸長するという目的にもかなわないと考えるのであります。これが問責決議案に反対する第三の理由であります。佐藤第一次内閣が組閣された昭和三十九年のころは、いわゆるなべ底景気といわれ、まことに不況のどん底にありました。新内閣は、すみやかに景気転換のための財政金融政策を断行して、みごとに不況を克服し、その後五年の長きにわたって好景気を持続せしめ、わが国経済に驚異的な繁栄をもたらしたのであります。国民総生産もすでに八十兆円を突破して、国力の伸展はまことに目をみはるものがあるのであります。その結果、公害その他発展に伴う若干のひずみが発生してはおりますが、それらは決して是正できないものではなく、この大きな生産力をもってすれば解決はきわめて容易であると考えられるのであります。政府もすでにその是正に着手され、着々と成果をあげられているところであります。　野党の諸君は、口をそろえて、近年の物価高を攻撃されております。私どもも、政府の熱心な努力にもかかわらず、物価の抑制が十分な成果をあげ得ないことを遺憾に存じておるものであります。しかしながら、今日の物価問題は、一国のみで解決できる問題ではなく、世界共通の悩みであることは、これまた、諸君のつとに御承知のところと存ずるのであります。ある国が経済成長を遂げる段階においては、ある程度の物価高はやむを得ないのであり、わが国の場合には、消費者物価は年々高騰しましたが、卸売り物価は比較的安定を保ってきており、さらにその消費者物価高も、常にその背景をなすととろの経済成長のおかげで、その騰貴をはるかに上回る賃金、給与の引き上げを可能ならしめている事実に目をおおうことは、問題の正しい理解からはほど遠いものがあります。　いまや政府は、輸出に重点を置くこれまでの政策を大きく転換して、あり余る生産力を活用して、公害問題の解決、国土の建設、社会福祉の拡充等に努力されんとしておることは、時宜を得た施策として、その成果に大きな期待を持つことができると考えるものであります。これが、この問責決議案に反対する第四の理由であります。　これを要するに、佐藤内閣は、その第一次の組閣以来、すでに七年有余にわたり、引き続き政局を担当し、歴代の内閣中、最長期の記録を樹立し、その間における治績はまことに顕著なものがあることは、以上に申し述べたところで明らかであります。　ただ、佐藤総理にも、施政すでに長きにわたって、政局に若干の沈滞のきざしを生じている点に思いをいたされ、近く勇退の意向もあられるやに聞くのであります。しかりといたしますならば、この機会にこれを遇するに、問責をもってすることなく、むしろ賞讃と慰労をもってすることこそ、この国政の大功労者に報いる当然の道であると考えるものであります。　すみやかに本問責決議案が否決せられることをこいねがい、かつ確信して、私の反対討論を終わります。（拍手）　　　　―――――――――――――
森八三一 6

○副議長（森八三一君）　田中一君。　　　〔田中一君登壇、拍手〕
田中一 7

○田中一君　私は、ただいま提案説明のありました内閣総理大臣佐藤榮作君問責決議案に対し、日本社会党を代表いたしまして、賛成の意思を表明するものであります。　ただいまの提案説明におきましても詳しく述べられておりますとおり、佐藤内閣の政治の害悪は、もはやこれ以上放置することを許されない荒廃と退廃の極に達しております。佐藤内閣は直ちに退陣し、政局を一新せよという国民の声は、日ましに高まっております。佐藤内閣七年余の政治は、まさに、うそとごまかし、公約不履行の歴史そのもので、国民の怒りは押えようがない状態にきているのであります。　これ以上無責任な官僚政治、国会軽視、金力と権力による腐敗政治を横行させるならば、国民の間に政治不信の風潮を強めるばかりでなく、国を誤ることは必定でございます。総理として、一国を代表する責任に対する自覚ありとすれば、みずから深く自省し、とるべき道を誤らないようにせねばなりません。　各種の世論調査のどれ一つをとりましても、佐藤内閣に政権を担当する能力なし、国民の意思に挑戦するものであるという結果が出ていることは、御承知のとおりであります。四月二十一日の毎日新聞によれば、佐藤内閣の支持率はわずかに一九％に急落し、佐藤内閣が民意を反映していないという答えが、実に六四％に達しているのであります。国民の三分の二、圧倒的多数の国民は、佐藤内閣に不信感を表明しているのであります。これは、戦後歴代内閣のどの内閣に比べましても、けた違いに悪い数字であることは、かつて評判の悪かった実兄岸内閣の末期、三十五年三月の最低支持率二八％をも大きく下回っているのであります。総理に、もし政治家としての一片の良心ありとすれば、みずからこの数字の意味するところに深く思いをいたし、問責をまつまでもなく、直ちに総理のいすを去るべきであります。（拍手）佐藤総理は、みずから師とあがめた吉田元総理の在任期間をこえ、戦後内閣の在任期間の記録を書きかえたということを得々として表明しておりますが、佐藤内閣の新記録が書きかえられれば書きかえられるほど政治の害悪は拡大し、国民の犠牲が大きくなるということは明らかであります。それだけじゃなく、総理としてはもとより、みずから政治家としても失格の道に転落していくことを知らなければなりません。　佐藤内閣の失政の数々は、一々数え上げるまでもありません。口先だけは、人間尊重とか社会開発、物価の安定を最重点とする、あるいは政治資金規正、食管制度を堅持し、総合農政を進めるとか、数々の公約を掲げてこられた。おそらく佐藤語録なるものが今後編さんされるならば、その名言に後世の史家も目をみはるに違いないと思うのであります。しかし、おそらく後世の史家たちがもっと驚きの声をあげて目をみはるのは、その公約と現実の施政があまりにも違い過ぎるという、まるであべこべではないかということだと思うのであります。　佐藤内閣の政治の第一の害悪は、政府、財界の一枚看板であった高度経済成長路線の行き詰まりであります。大企業中心、ＧＮＰ第一主義の成長政策が完全に行き詰まっていることであります。この大企業中心、人間不在の経済成長政策のもとで、物価は上がり、公害、交通事故は激増し、住宅難、過密過疎、農業、中小企業の荒廃など、深刻な矛盾を拡大し、人間性の破綻、社会不安がますます広がってきております。このままでは、わが国は、人間不在、生活軽視の水ぶくれの経済成長と、環境破壊が急速に進み、あらゆる分野が大企業支配のもとに組み込まれ、ついには、荒廃と不安と断絶の時代を迎えるに至るであろうことは、火を見るよりも明らかであります。　このような日本の経済社会の矛盾の拡大は、言うまでもなく、労働者には低賃金と長時間労働を押しつけ、公害をたれ流しにし、社会保障を怠り、必要な社会資本をあと回しにし、農業を踏み台にし、国民生活を犠牲にして、低コストの商品の輸出を推し進める経済政策をとってきたために生み出されたものであります。言いかえれば、その結果は、国内的には、企業の過当な競争による過剰設備と、大衆消費の伸び悩みからくるところの需給不均衡、供給過剰の不況を招き、対外的には、輸出の激増によってドルのたまり過ぎ、円切り上げという結果を生んだのであります。そしてエコノミックアニマルという国際的な批判の座にさらされているのであります。　これに対し、佐藤内閣は、この根本原因を認識し、みずからの施政の失敗に何の反省を示すことなく、またしても、不況対策に便乗した、大企業、高額所得者擁護の政策を取り続け、国民生活を圧迫し、勤労大衆に犠牲を押しつけることにきゅうきゅうとしているありさまであります。私は、大資本の合理化のあらしにさらされているいわゆる労働者、大企業に圧迫されている中小企業、高度成長の犠牲にされ、荒廃のふちに立たされている農民、物価高と公害、事故と災害に苦しむ国民とともに、佐藤内閣と自民党の政治のやり方をきびしく糾弾しなければならないと思います。　佐藤内閣の政治の第二の重大な害悪は、ドルのかさのもとに進められてきた対米依存の経済外交が行き詰まっているということであります。　金・ドル交換停止を含むいわゆる国損新政策は、明らかに、世界の基軸通貨としてのドルの信用が低下し、ＩＭＦ、ガット体制が大きな転機に立たされていることを物語っております。このことは、アメリカの圧倒的な経済力と軍事力を背景とした力の政治の行き詰まりを示すものと同時に、ドル支配による戦後の世界資本主義体制が危機に立たされているということを示しているものと言わなければなりません。その直接的な原因は、アメリカ経済の地盤沈下と、ベトナム侵略戦争に象徴される軍事支出などによるドルたれ流しにあることは明らかであります。それなるがゆえに、アメリカは、円切り上げをはじめとする各国の通貨調整を求め、貿易の自由化、軍事支出の肩がわりを要求しているのであります。いまや、わが国は、日米協調とか安保繁栄論は幻想であり、日米の経済対立、競争激化のきびしい局面に立たされているのであり、これまでのアメリカ一辺倒の経済外交の転換が求められているのであります。しかるに、佐藤内閣は、相変わらずアメリカの世界支配に加担し、ニクソン新政策発表後も外国為替市場を開きっぱなしにして、値打ちの下がった米ドルを大量にかかえ込み、しかも、繊維の政府間協定の締結、軍事援助の肩がわり、沖繩の基地のくぎづけなどを通じて、日本国民をアメリカに売り渡す役割りを果たしているのであります。円切り上げ不況の中で中小企業は苦しんでいます。佐藤総理が世界経済の見通しを誤り、ドル依存のもとで無計画な高度成長の道を突っ走ってきたということが、いま日本経済に深刻な打撃を与えていることを、きびしく反省すべきだと思います。しかも、日本経済が、もし不況対策と過剰ドルのはけ口を外に求め、アジアの経済侵略の道を突き進むならば、日本軍国主義批判の声は世界をおおい、日本が世界から孤立することになるという危険は明らかであると言わねばなりません。　第三の重大な害悪は、佐藤内閣、自民党が取り続けてきた対米追従の安保外交が破綻したことであります。　アメリカのベトナム侵略の敗北、中国の世界政治への進出、ニクソンの訪中と中国封じ込め政策の転換などによって、日米共同声明による外交政策の矛盾が決定的に明らかにされてまいりました。佐藤・ニクソン共同声明路線を基調とする沖繩返還協定は、すでに本院の審議において、核抜き・本土並み返還が全くごまかしであることが明らかになりました。アメリカの軍事戦略に組み込まれた協定の本質は、明らかに、日米安保条約のアジア安保、核安保への拡大強化であり、韓国、台湾の防衛まで日本が責任を持たされることを約束したものであります。核抜きどころか、本土にまで核があることが暴露されたのであります。しかも、沖繩返還に伴って、自衛隊を沖繩に配備し、沖繩の基地機能を強化するだけでなく、基地を永久にくぎづけしようとねらっているのであります。まさに、本土並みどころか、第二の琉球処分の歴史を繰り返すものであり、沖繩県民は、戦後が終わるどころか、新たな戦後の再出発だと、激しい怒りを持って迎えているのであります。さきに、わが党議員によって暴露された外務省の沖繩密約電報事件を見ましても、政府がいかに国会と国民を愚弄し、うその答弁を繰り返してきたか、その責任はきわめて重大であり、沖繩県民をはじめ、国民に対する裏切り行為は許すことはできません。　日中問題についても同様であります。ニクソンの頭越し外交、中国接近、中国の国連復帰という世界の大勢の前に、日中国交回復はわが国の至上命令でなくてはなりません。しかるに、佐藤内閣のとっている態度は、口先だけは、「中国の国連復帰を歓迎する」と、そらぞらしいことを言っておりますが、やったことは、昨年秋の国連総会における逆重要事項決議の提案をはじめ、蒋介石政権を擁護し、中国の国連復帰の妨害をすることであります。アメリカですらニクソン自身が中国を訪問しようというように、最近、その中国外交には大きな変化が見られているのであります。もし、わが国がこの世界の大勢を傍観し、いつまでも日米共同声明路線、中国敵視政策、朴政権支持、米日韓台共同防衛体制を強化する政策を繰り返すならば、アメリカのベトナム戦争を支援し、みずから加害者となる道を進むことであるならば、世界の情勢に大きく立ちおくれるばかりでなく、世界の孤児となり、悔いを千載に残すことになります。日本国民は、これ以上黙っていることはできないのであります。　佐藤総理の退陣が、もはや秒読みの段階であることは、国民のだれもが知っております。それは、ひとり佐藤内閣に対する批判ではなく、財界からのばく大な政治献金を受け、金力と権力による党幹部の懐柔と、衆議院の三百議席という虚構の上にあぐらをかいた自民党政権の政治そのものに対する批判であることを銘記しなければなりません。衆議院の自民党三百議席の虚構によりかかって政権のたらい回しをすることは、国民の大きな怒りを盛り上げるばかりであります。いま、名を恥じ、国民の期待にこたえ、政治家としての佐藤榮作君が生き残る道ありとすれば、いまこそ、問責案の結果を待つまでもなく、いさぎよく進退をきめ、真に国民の信を反映する議会をつくらなければならないのであります。　私は、いま多くのことばを佐藤総理に申し上げる必要はないと思います。ただ、最後に、私は佐藤総理に、人口にも膾炙した、総理も先刻御承知のところである論語第十二、「顔淵」の中の有名なことばを贈りたいと思います。　「子貢、政を問う。子曰く、食を足し、兵を足し、民これを信ず。子貢曰く、必ず己むを得ずして去てば、この三者において何を先にせん。曰く、兵を去てん。子貢曰く、必ず己むを得ずして去てば、この二者において何を先にせん。曰く、食を去てん。古より皆死あり。民信なければ立たず。」　以上の一節を、せめてもの総理への、はなむけとして贈りたいと思います。（拍手）　　　　―――――――――――――
森八三一 8

○副議長（森八三一君）　上林繁次郎君。　　　〔上林繁次郎君登壇、拍手〕
上林繁次郎 9

○上林繁次郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました佐藤内閣総理大臣問責決議案について、賛成の討論を行なうものであります。（拍手）　御承知のように、今回の第六十八回通常国会は、転換期を迎えたわが国の内政、外交にわたる一切の論議がポスト佐藤論議の渦の中で進められたことにその特色があったと言えましょう。　総理、あなたが総理になってこの七年余りの間、消費者物価の安定、住宅難の解消、生活環境施設等、社会資本の整備、あるいは地域開発の促進、社会保障の拡充、教育の振興等、あなたが掲げた国民への約束は、何一つ解決されていないのであります。この公約違反だけでも、すでに内閣の二つや三つはとっくに交代してよいはずだと私は思うのであります。また、平和に徹するという外交の基本も、日米安保体制に基づく日米軍事複合路線の中で軍事増強政策を強化し、アジア諸国のみならず、欧米からも日本軍国主義の芽ばえを憂えられているのが現状ではなかろうかと思うのであります。　特にわが国最大の外交課題は日中問題であります。すでに日中国交回復は、論議の段階ではなく、実行の段階であります。しかも、今国会における政府の態度は、中国は一つであるとしながらも、日台条約については政府間交渉の過程で考えると、従来のあいまいもことした説明を繰り返しただけであります。これでは誠意ある提案といえるどころか、口では急務であると言いながら、その本音は事態の解決を意識的に引き延ばすものと解釈せざるを得ないのであります。　さて、伝え聞くところによりますと、総理は、沖繩返還こそ総理の政治生命である、返還期日までは石にしがみついてもやめないのだ、それを花道にするのだという説が流れたことがあります。その沖繩返還交渉がいかにごまかしの内容に満ちていたかということは、外務省秘密電報などによっても明らかなとおり、まさに言語道断と言うべきであります。その上、衆議院において採決を強行したことは、議会制民主主義をじゅうりんした多数横暴であり、絶対に許されるべきではないことを、声を大にして叫ぶものであります。　一方、国内問題に目を転ずると、国民の生活上最も深刻な問題は物価対策であります。全国消費者物価指数は一昨年七・七％、昨年が六・一％も値上がりをしております。国民福祉優先を公約した政府が、物価安定への努力は全くなさず、むしろ、公共料金の値上げによって政府指導の物価上昇を生んでいることは、国民の期待を裏切った行為であります。なお、政府は、円切り上げに伴う輸入物資の価格が引き下げられ、消費者物価にも反映することを国民は期待していたのでありますが、現実は大手企業の供給独占体制が現存して、値下がりの気配は一向に見られないのが実情であります。　また佐藤内閣は、成立以来、人間尊重、公害追放を公約として高らかに掲げてきましたが、自来七年の歳月とともに、ますます公約に逆行していることは周知の事実であります。自然環境の破壊は日本全国至るところで進み、産業廃棄物、ごみのはんらん、大気汚染、河川の汚濁、食品公害やＰＣＢ、ＢＨＣ、ＤＤＴ等の化学物質、光化学スモッグ、騒音、地盤沈下等々、環境はまさに死の環境といっても過言ではないのであります。とうとい人命は失われ、日を追うごとに増加の一途をたどっており、このままでは、日本国民全部が潜在公害患者になってしまうのは必至であります。ストックホルムでの国連人間環境会議において、大石環境庁長官は、「このような環境破壊及び公害患者、死者の発生は、政府の対策のおくれ、及び早期に十分な救助の手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感しているし、まことに遺憾のきわみである」と述べ、各国代表から、その率直な態度に高い評価を受けたのであります。さらに、福田外務大臣も、次期政権の大きな課題として、「公害のない社会環境づくりが今後の主要な目的である」と述べております。　このように佐藤内閣の閣僚が、現内閣が公害に対する熱意のなさを明言しているのであります。国民の前に公約をし、しかも、歴史的な長期政権でありながら、国民の生命の安全に対する対策が実行されなかった責任は、まことに重大であると言わざるを得ないのであります。　また、わが国の社会保障制度は、戦後において著しい進展を遂げたとはいうものの、その発展の推移は、百花りょうらんのごとき歴史であり、制度に一貫性と総合性を欠いていることであります。そのため、いまだに不均衡で、実効ある施策が確立されていないのであります。　さらに、わが国において欠けているものは、社会保障計画の樹立であります。わが国には、そのビジョンがいまだかつて明らかにされたことがないのであります。これは全く政府の怠慢というほかありません。　このような現実の国民生活から目をそらした政府の姿勢からは、福祉優先への発想転換を見ることは全くできず、佐藤総理が好んで口にされてきた「福祉なくして成長なし」ということばも、遠いかなたの幻影にすぎないことがはっきりしたのであります。　これら個々の事例は、これ自体きわめて重大であると思います。どれをとってみても、佐藤総理がすみやかに退陣しなければならないものばかりであろうと思うのであります。　よって、現段階において総理がなすべき政治的決断は、みずからがその責任をとって辞任されること以外にはなく、ここにすみやかな退陣を要求して、私の賛成討論を終わります。（拍手）　　　　―――――――――――――
森八三一 10

○副議長（森八三一君）　田渕哲也君。　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
田渕哲也 11

○田渕哲也君　私は、民社党を代表して、ただいま上程されました佐藤内閣総理大臣を問責する決議案に対し、賛成の討論を行なうものであります。（拍手）　最近の各新聞社の世論調査によりますと、佐藤内閣に対する国民の支持率は、すでに二〇％を下回り、まさに、戦後歴代内閣の中で、最低の状態を呈しております。私は、このような世論を踏まえながら、佐藤総理に対する問責の理由を明らかにしたいと思います。　まず第一の理由は、国民の政治不信を増大させたことであります。　最近の選挙における投票率の低下や赤軍暴力事件に見られる若者の心の荒廃等は、その真因は政治不信にあると言っても過言ではありません。もちろん、それは、内閣のみの責任とは言い切れませんが、それにしても、最大の責任は政府にあることは明らかであります。　具体的には、まず第一点は、政治理念の欠除であります。政治の最大の責任は、国家の理想、国民としての目標を明確にすることであります。高邁な理念が欠除したまま、経済力のみ膨張したわが国の現状は、外からはエコノミックアニマルとののしられ、内には心の荒廃を招いております。国民に何らの精神的支柱も与え得なかった政府の責任は、まことに重大と言わねばなりません。　第二点は、政治の刷新を怠ったことであります。社会は急速に変化し、進歩しつつあり、また、国民の政治に対する要請も多様化しつつあります。しかるに、現在の政治体質は旧態依然としており、新しい時代に対応し得るものとは言えません。政治の近代化、刷新を要望する国民の声はまことに切実なものがありますが、佐藤総理は、政治資金規正法にしても、「小骨一本抜きません」と公言しながら、換骨奪胎、見る影もなく改変し、そしていまだに着手を渋っております。また、人口の移動で著しいアンバランスを生じている選挙区定数の是正すら行なっておりません。さらに、非能率で官僚的な行政機構に対しては、その一大改革を断行すると公言しながら、実際には何の成果もあがっていないのが現状であります。これでは国民が政治を信用しなくなるのは当然であります。　問責の第二の理由は、人間無視の経済政策を進めてきたことであります。　かつて、池田内閣の高度成長政策を批判し、安定成長路線と人間尊重の政治を訴えられたのは、ほかならぬ佐藤総理自身だったではありませんか。しかるに、今日の状態を見るに、池田内閣に輪をかけた高度成長路線を突っ走り、生産優先、人間無視の経済政策を進めてまいりました。公害、交通禍の激増、衰えぬ物価上昇、世界に類を見ない地価の高騰と住宅難等々が如実にこれを物語っております。あげくの果てに、昨年末大幅の円切り上げを余儀なくされ、国内経済の不況は長期化し、勤労者一中小企業を苦境におとしいれております。明らかに経済政策の失敗であり、その責任はまことに重大であります。　第三の理由は、新しい情勢に対応し得ない外交政策であります。　口では、平和外交を唱えながら、その実は、単なる対米追随にすぎず、世界平和をみずから推進しようとする積極性と、国益を守る自主性をはなはだしく欠いていると言わざるを得ません。　その第一点は、すでに世界が東西対立の冷戦時代に終わりを告げ、多極化、緊張緩和の方向に進みつつある現在、日米安保条約を改定し、新しい日米関係を樹立することこそ世界平和に役立つものと思いますが、いたずらに、時代おくれの日米安保に固執し、前向きの姿勢が見られないことであります。　第二点は、すでに国連に加盟し、その正統性が世界に認められた中国との国交回復を進めることは、日中両国民の利益と世界平和にとって欠くことのできないものであるにかかわらず、佐藤内閣は、日中国交回復に全くうしろ向きであることであります。　第三点は、その経済的貧困が政治不安と緊張をつくり出す要因となっている低開発国の援助に対し、積極性が欠けていることであります。　その他、国際通貨問題に対する不手ぎわ、日米繊維交渉の不当性等、あげれば外交政策上の失敗は数え切れませんが、何よりもその基本的姿勢において、新しい情勢への対応性を欠いていることを指摘しなければなりません。　問責の理由の第四は、今国会における佐藤内閣の末期的症状であります。　今国会冒頭より、四次防予算先取り問題、台湾をめぐる政府見解不統一の問題、外務省機密漏洩問題等、数々の不祥事が生じました。これは史上最長といわれる佐藤内閣も、いまや完全にたががゆるみ、がたがきておる何よりの証拠であります。私は予算委員会において、「すでに命脈が尽き、退陣を目前に控えた佐藤内閣を相手に審議を行なうことはあまり意味があるとは思えないが、しいてその意義を認めるとするならば、いままでの政府が進めてきた諸政策の欠陥をえぐり出し、そしてそれに対する真摯な反省を行なうことこそが、次期政権に対する何よりのかてとなり、指針となるであろう」といったような意味のことを申しました。しかし、佐藤内閣は、真摯な反省どころか、政府の責めに帰すべきごたごたを繰り返してきた今国会を、さらに会期延長を強行し、国民にのみ負担をしいる悪法である国鉄運賃値上げ法案や、健康保険改悪法案を強引に成立させようとしております。このような姿勢は断じて許すことはできません。　私は、佐藤総理が、このあと国民のためになし得るただ一つのこと、すなわち一・刻も早く退陣されることを提言して、問責決議案賛成の討論を終わりたいと思います。（拍手）　　　　―――――――――――――
森八三一 12

○副議長（森八三一君）　岩間正男君。　　　〔岩間正男君登壇、拍手〕
岩間正男 13

○岩間正男君　私は、日本共産党を代表して、佐藤内閣総理大臣問責決議案に賛成の討論を行なうものであります。　第一に、佐藤内閣は、アメリカの凶悪なベトナム侵略戦争に一貫して協力、加担し、アジアの平和を脅かすだけでなく、日本の平和と安全そのものをも脅かす犯罪的行為を行ない、対米従属化の軍国主義復活を推し進めています。　ニクソンは訪中、訪ソを利用し、社会主義大国との間に欺瞞的な平和共存のポーズをとりながら、ベトナムをはじめインドシナ三国に対する各個撃破政策を一そう強め、ジョンソン大統領もやらなかったような狂暴な北爆を拡大しております。アメリカ帝国主義は、国際法を無視して、ベトナム民主共和国の港湾を封鎖し、病院や学校を襲撃し、ニュールンベルグ裁判でも戦争犯罪とされた堤防爆撃を行ない、ベトナムに大洪水を引き起こそうとしています。いまや、ニクソン訪中、訪ソによってアジアの緊張が緩和されるという主張の誤りは明白であります。　ところが、きわめて重大なことは、佐藤内閣は、この住民みな殺しの不正義の戦争に積極的に加担し、日本をベトナム侵略の最大の拠点として、国民をアメリカのたくらむ侵略戦争に現に巻き込んでいることであります。アメリカ侵略軍は、佐藤内閣の支持と協力のもとに、第七艦隊や戦闘爆撃機の出撃、Ｂ５２への給油、ベトナム向けの武器、弾薬の輸送、戦車の修理など、本土と沖繩を基地とした作戦行動を連日連夜、しかも公然とわがもの顔に行なっているのであります。　佐藤内閣は、沖繩協定の締結に際して、「核抜き・本土並み」、「平和で豊かな沖繩」ということを宣伝しました。しかし、返還後一カ月を経たいま、「核抜き」は何の保障もなく、依然として沖繩は核部隊が常駐し、本土と沖繩の基地が、事前協議さえもなしに、ベトナム侵略の自由出撃の基地としてかってに使用されている現状です。今日のこの危険な事態が、日米安保条約と侵略的で屈辱的な沖繩協定によって生み出されていることは明白な事実であります。　今国会で国会内外の糾弾の的となった四次防予算先取り問題もまた日米安保条約に基づいて自衛隊の侵略的増強をはかるために、法律をすら踏みにじる佐藤内閣のきわめて反動的な姿勢を示すものにほかなりません。アメリカに追従して国民と国土を侵略戦争に巻き込み、軍国主義復活に血道を上げている佐藤内閣と自民党に、これ以上国政をまかせておくことはもうできない相談であります。　第二にあげたいことは、佐藤内閣はその七年間の政治を通じて、国民の命と暮らしを守れないことを明白にしたことであります。　水俣病の犠牲者たちは、いまだに会社から損害賠償を受け取れないでいます。すべての公害被害者もまた同様です。無過失賠償も、大企業の言いなりになってさんざん延ばしたあげく、やっと出してきた今回の政府案は、今日現に被害を受けている国民には適用されないといった、全く国民を愚弄したものであります。光化学スモッグ、ＰＣＢなどあげるまでもなく、国民の命と健康は、世界に例のない公害の中で日に日にむしばまれています。そればかりか、佐藤内閣は、新全総によって公害産業の巨大コンビナートを全国でさらにふやす計画を進め、われわれの国土を取り返しのつかない環境破壊へ推し進めようとしています。　道路上の交通事故の死傷者は昨年約百万人に達し、三十九年と比べてこの七年間に二・三倍以上もふえているのであります。　さらに佐藤内閣の七年間を通じ、物価上昇は一そう激しくなったのであります。佐藤内閣ほど無遠慮に公共料金を上げる政府は、世界のどこにもないのであります。ことしに入ってからも、郵便、電報、タクシー、配給米物価統制令廃止など、すでにこれらのものを実施し、いままたこの国会で、国鉄運賃や健康保険料の引き上げを執拗にはかっているのであります。　佐藤内閣のアメリカ追従の農産物自由化政策、米の減反の押しつけで、農業所得は低下し、農業の荒廃に大多数の農民はあすへの希望を奪われてしまったのであります。　老人の自殺者がふえ、婦人の場合、その率は世界一となっています。お年寄りの生きる希望まで奪う政治とは、何と残酷な政治ではないでしょうか。　佐藤内閣がひたすら少数の大企業の利益を守り、対米従属の日米経済協力を続ける中で、国民の命と暮らしがこれほど犠牲にされてきたのであります。　円・ドル問題が起きたとき、数十億ドルのドル買いで、大銀行、大商社を大もうけさせ、その上、彼らが差損と称するものを穴埋めするために、実に二千七百億円もの国民の血税を支出したのであります。これを沖繩県民に対する不誠実きわまりない政府のやり方と比べて考えるとき、いかに大企業の言いなりになり、国民に背を向けた政治であるか、歴然たるものがあるのであります。　第三に許しがたいのは、佐藤政治のもとで、毎年の政治資金届け出が示すように、自民党と財界の癒着がますます進行し、国民を支配、収奪する政治腐敗がいまや頂点に達していることです。その最も醜悪な姿が今日、ポスト佐藤をめぐる政権争い、派閥抗争の中で繰り返されていることを、いま、国民はきびしい目でこれを見守っているのであります。　総理は、六年前の自民党をめぐる「黒い霧」解散以来、「政治資金規正の改正をやる、小骨一本抜かない」と公言してきましたが、今日まで何一つ実行しなかったではないですか。　また、沖繩返還を口実に、本土における悪質選挙買収犯を大量に恩赦とし、政治を上から下まで自民党と一握りの大企業のために私物化してきました。そして、この金権支配と不公正な選挙制度によってつくられた国会の議席だけの多数、その上にあぐらをかいて日韓条約、沖繩協定、大学法案その他多くの反動的重要法案をファッショ的に強行し、議会制民主主義破壊の暴挙を重ねてきたのはまぎれもなく佐藤内閣であります。　佐藤内閣の以上のような反動的政治に対し、国民が、心の底から憤激し、総理の退陣を要求していることは、内閣支持率が史上最低の一九％にもなっていることであまりにも明白です。一日退陣が長引けば、それだけ国民の不幸は長引くのであります。私は、佐藤総理が一刻も早く退陣し、国会を解散し、総選挙を通じて政治を真に革新することこそ、わが国の進路を切り開く道であることを、ここにあらためて強調して、私の賛成討論を終わる次第であります。（拍手）
森八三一 14

○副議長（森八三一君）　これにて討論は終局いたしました。　これより採決をいたします。　表決は記名投票をもって行ないます。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
森八三一 15

○副議長（森八三一君）　小枝一雄君から、歩行困難のため、投票を参事に委託したいとの申し出がございました。これを許可いたします。（「ちょっと待て」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）　小枝一雄君から、参事に投票を委託したいとの申し出がございましたので、これを許可いたしましたが、これを取り消します。　あらためて、小枝一雄君から、歩行困難のため、投票を藤田正明君に委託したいとの申し出がございました。これを許可いたします。（「札を返せ」「おかしいよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）　投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。（発言する者多し）投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
森八三一 16

○副議長（森八三一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。……（「やり直せ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）　　　〔参事投票を計算〕
森八三一 17

○副議長（森八三一君）　投票に疑義がございますので、採決をやり直します。　表決は記名投票をもって行ないます。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
森八三一 18

○副議長（森八三一君）　小枝一雄君から、歩行困難のため、投票を参事に委託したいとの申し出がございました。これを許可いたします。　投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
森八三一 19

○副議長（森八三一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
森八三一 20

○副議長（森八三一君）　投票の結果を御報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　白色票　　　　　　　　　　　　百八票　　青色票　　　　　　　　　　百三十一票　　　〔拍手〕　よって、佐藤内閣総理大臣問責決議案は否決されました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　賛成者（白色票）氏名　　　　　　　百八名　　　　　　塩出　啓典君　　　　野末　和彦君　　　　　　山田　　勇君　　　　内田　善利君　　　　　　藤原　房雄君　　　　栗林　卓司君　　　　　　藤井　恒男君　　　　中村　利次君　　　　　　青島　幸男君　　　　原田　　立君　　　　　　中尾　辰義君　　　　木島　則夫君　　　　　　柴田利右エ門君　　　　上林繁次郎君　　　　　　矢追　秀彦君　　　　三木　忠雄君　　　　　　阿部　憲一君　　　　松下　正寿君　　　　　　萩原幽香子君　　　　峯山　昭範君　　　　　　田代富士男君　　　　柏原　ヤス君　　　　　　黒柳　　明君　　　　田渕　哲也君　　　　　　中沢伊登子君　　　　沢田　　実君　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　宮崎　正義君　　　　　　向井　長年君　　　　高山　恒雄君　　　　　　二宮　文造君　　　　白木義一郎君　　　　　　小平　芳平君　　　　中村　正雄君　　　　　　村尾　重雄君　　　　伊部　　真君　　　　　　田　　英夫君　　　　上田　　哲君　　　　　　工藤　良平君　　　　竹田　現照君　　　　　　戸田　菊雄君　　　　前川　　旦君　　　　　　沢田　政治君　　　　野々山一三君　　　　　　杉山善太郎君　　　　松永　忠二君　　　　　　森中　守義君　　　　西村　関一君　　　　　　中村　英男君　　　　阿具根　登君　　　　　　森　元治郎君　　　　瀬谷　英行君　　　　　　羽生　三七君　　　　加藤シヅエ君　　　　　　藤原　道子君　　　　鶴園　哲夫君　　　　　　鈴木　　強君　　　　片岡　勝治君　　　　　　辻　　一彦君　　　　佐々木静子君　　　　　　須原　昭二君　　　　加藤　　進君　　　　　　水口　宏三君　　　　小谷　　守君　　　　　　神沢　　浄君　　　　鈴木美枝子君　　　　　　宮之原貞光君　　　　小笠原貞子君　　　　　　杉原　一雄君　　　　竹田　四郎君　　　　　　安永　英雄君　　　　松本　英一君　　　　　　和田　静夫君　　　　塚田　大願君　　　　　　田中寿美子君　　　　大橋　和孝君　　　　　　川村　清一君　　　　中村　波男君　　　　　　鈴木　　力君　　　　森　　勝治君　　　　　　村田　秀三君　　　　星野　　力君　　　　　　林　　虎雄君　　　　佐野　芳雄君　　　　　　松本　賢一君　　　　小林　　武君　　　　　　矢山　有作君　　　　茜ケ久保重光君　　　　　　渡辺　　武君　　　　須藤　五郎君　　　　　　山崎　　昇君　　　　占部　秀男君　　　　　　大矢　　正君　　　　横川　正市君　　　　　　小柳　　勇君　　　　戸叶　　武君　　　　　　河田　賢治君　　　　岩間　正男君　　　　　　加瀬　　完君　　　　吉田忠三郎君　　　　　　小野　　明君　　　　田中　　一君　　　　　　足鹿　　覺君　　　　成瀬幡　治君　　　　　　藤田　　進君　　　　秋山　長造君　　　　　　野坂　參三君　　　　春日　正一君　　　　――――――――――――― 　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三十一名　　　　　　中村　登美君　　　　久次米健太郎君　　　　　　亀井　善彰君　　　　川上　為治君　　　　　　熊谷太三郎君　　　　温水　三郎君　　　　　　濱田　幸雄君　　　　小山邦太郎君　　　　　　棚辺　四郎君　　　　中村　禎二君　　　　　　橋本　繁蔵君　　　　原　文兵衛君　　　　　　桧垣徳太郎君　　　　志村　愛子君　　　　　　竹内　藤男君　　　　高橋　邦雄君　　　　　　柴立　芳文君　　　　古賀雷四郎君　　　　　　黒住　忠行君　　　　小林　国司君　　　　　　今　　春聡君　　　　大松　博文君　　　　　　玉置　猛夫君　　　　永野　鎮雄君　　　　　　山崎　五郎君　　　　石原慎太郎君　　　　　　長田　裕二君　　　　菅野　儀作君　　　　　　石本　　茂君　　　　佐田　一郎君　　　　　　鬼丸　勝之君　　　　安田　隆明君　　　　　　藤田　正明君　　　　源田　　実君　　　　　　長谷川　仁君　　　　二木　謙吾君　　　　　　河口　陽一君　　　　木村　睦男君　　　　　　土屋　義彦君　　　　栗原　祐幸君　　　　　　木島　義夫君　　　　米田　正文君　　　　　　津島　文治君　　　　徳永　正利君　　　　　　丸茂　重貞君　　　　平島　敏夫君　　　　　　江藤　　智君　　　　鍋島　直紹君　　　　　　新谷寅三郎君　　　　植竹　春彦君　　　　　　木内　四郎君　　　　杉原　荒太君　　　　　　上原　正吉君　　　　松平　勇雄君　　　　　　郡　　祐一君　　　　古池　信三君　　　　　　安井　　謙君　　　　重宗　雄三君　　　　　　細川　護煕君　　　　岩動　道行君　　　　　　上田　　稔君　　　　佐藤　　隆君　　　　　　中山　太郎君　　　　川野　辺静君　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　金井　元彦君　　　　　　片山　正英君　　　　梶木　又三君　　　　　　岩本　政光君　　　　若林　正武君　　　　　　長屋　　茂君　　　　増田　　盛君　　　　　　矢野　　登君　　　　山本敬三郎君　　　　　　渡辺一太郎君　　　　鈴木　省吾君　　　　　　山崎　竜男君　　　　高田　浩運君　　　　　　佐藤　一郎君　　　　中津井　真君　　　　　　寺本　廣作君　　　　久保田藤麿君　　　　　　園田　清充君　　　　鹿島　俊雄君　　　　　　植木　光教君　　　　玉置　和郎君　　　　　　町村　金五君　　　　橘直　　治君　　　　　　高橋文五郎君　　　　大森　久司君　　　　　　岡本　　悟君　　　　吉武　恵市君　　　　　　大谷藤之助君　　　　塚田十一郎君　　　　　　小笠　公韶君　　　　前田佳都男君　　　　　　堀本　宜実君　　　　柴田　　栄君　　　　　　平井　太郎君　　　　塩見　俊二君　　　　　　剱木　亨弘君　　　　青木　一男君　　　　　　迫水　久常君　　　　西田　信一君　　　　　　増原　恵吉君　　　　赤間　文三君　　　　　　斎藤　　昇君　　　　林田悠紀夫君　　　　　　船田　　譲君　　　　今泉　正二君　　　　　　嶋崎　　均君　　　　世耕　政隆君　　　　　　初村滝一郎君　　　　星野　重次君　　　　　　山本茂一郎君　　　　山内　一郎君　　　　　　柳田桃太郎君　　　　宮崎　正雄君　　　　　　楠　　正俊君　　　　高橋雄之助君　　　　　　内藤誉三郎君　　　　西村　尚治君　　　　　　後藤　義隆君　　　　伊藤　五郎君　　　　　　白井　　勇君　　　　小枝　一雄君　　　　　　平泉　　渉君　　　　田口長治郎君　　　　　　八木　一郎君　　　　山本　利壽君　　　　　　山下　春江君　　　　　―――――・―――――
森八三一 21

○副議長（森八三一君）　これにて休憩いたします。　　　午後零時七分休憩　　　　　―――――・――――― 　　　午後十時十二分開議
森八三一 22

○副議長（森八三一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、国家公務員等の任命に関する件についておはかりいたします。　内閣から、公正取引委員会委員に有賀美智子君を、　公害等調整委員会委員長に小澤文雄君、同委員に五十嵐義明君、上原達郎君、田中康民君、金澤良雄君、藤崎辰夫君、若林清君を、　公安審査委員会委員に谷野せつ君を、　日本放送協会経営委員会委員に伊藤義郎君、新里善福君を、　土地鑑定委員会委員に有泉亨君、樺山俊夫君、櫛田光男君、黒澤清君、嶋田久吉君、三澤勝君、吉野公治君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。　まず、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 23

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 24

○副議長（森八三一君）　次に、公害等調整委員会委員長、同委員、公安審査委員会委員の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 25

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 26

○副議長（森八三一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員、土地鑑定委員会委員の任命について採決をいたします。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 27

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 28

○副議長（森八三一君）　日程第一　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長八木一郎君。　　　〔八木一郎君登壇、拍手〕
八木一郎 29

○八木一郎君　ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　まず、国際電気通信衛星機構に関する協定は、インテルサットと略称される国際電気通信衛星機構を設立することにより、通信衛星を利用する国際電気通信網を拡充し、世界のすべての地域に対して通信手段を提供することを目的とするものであります。　次に、在外公館関係の法律案は、在モンゴルなど十一の大使館の新設、在ダッカ総領事館の在バングラデシュ大使館への変更等の措置をとるとともに、これら公館について在勤手当の額を設定し、あわせて既設の公館についてもその額を引き上げようとするものであります。　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。　六月十二日、質疑を終え、採決の結果、これらの条約及び法律案は、いずれも全会一致をもって承認及び原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 30

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 31

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 32

○副議長（森八三一君）　次に、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 33

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 34

○副議長（森八三一君）　この際、日程第三より第六までをあとに回したいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 35

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　　　　　─────・─────
森八三一 36

○副議長（森八三一君）　日程第七　新都市基盤整備法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小林武君。　　　〔小林武君登壇、拍手〕
小林武 37

○小林武君　ただいま議題となりました新都市基盤整備法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。　本法案は、人口集中の著しい大都市周辺地域において、大規模な宅地開発を行ない、新都市を建設するに必要な基盤を整備する制度を創設するもので、その要旨は、第一に、新都市基盤整備事業は、地方公共団体または日本住宅公団が施行するものとし、その区域を都市計画で決定し、当該区域について、幹線道路等の根幹公共施設と市街地を形成する上で中核となるべき教育、医療及び商業、住宅等の施設を誘致する開発誘導地区の配置計画を定めること。　第二に、これに必要な用地の取得については、施行区域内の土地所有者から、一定の割合で均等に取得し、これを根幹公共施設及び開発誘導地区に集約し、その他の民有地については、土地区画整理法に準じ整理すること。　第三に、取得した土地の処分については、根幹公共施設の用地はその管理者に、開発誘導地区内の土地は、施行者がみずから開発する場合を除き、公的な宅地開発機関に譲渡すること、等であります。　委員会における質疑の詳細は、会議録で御承知願います。　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、茜ケ久保委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案にかかわる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 38

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 39

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 40

○副議長（森八三一君）　日程第三　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案　日程第四　恩給法等の一部を改正する法律案　日程第五　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案　日程第六　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上四案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員会理事町村金五君。　　　〔町村金五君登壇、拍手〕
町村金五 41

○町村金五君　ただいま議題となりました法律案四件につきまして御報告申し上げます。　まず、各法律案の要旨について申し上げます。　国家公務員災害補償法改正案は、本年三月、人事院から意見の申し出があったのに基づき、警察官、海上保安官等に対する災害補償の特例を設けようとするものであります。　恩給法等の改正案は、現在の恩給年額を本年十月分以降一〇・一％増額すること等であります。　共済関係法二件の改正案は、恩給法等の改正に準じて、それぞれ共済年金額の増額改定等を行なおうとするものであります。　委員会における各法律案の審査の詳細は、会議録で御承知願います。　各法律案とも質疑を終わり、それぞれ採決の結果、四法案いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、各法律案いずれも、それぞれ附帯決議が付されました。　以上をもって御報告を終わります。（拍手）
森八三一 42

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案並びに昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 43

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 44

○副議長（森八三一君）　次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び恩給法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 45

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 46

○副議長（森八三一君）　日程第八　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大松博文君。　　　〔大松博文君登壇、拍手〕
大松博文 47

○大松博文君　ただいま議題となりました法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上．げます。　本法案は、私立学校教職員共済組合が行なう長期給付に対する国の補助率の引き上げ等を行なおうとするものであります。　委員会におきましては、慎重審議の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 48

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 49

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 50

○副議長（森八三一君）　日程第九　警備業法案　日程第一〇　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案　日程第一一　地方制度調査会設置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長玉置猛夫君。　　　〔玉置猛夫君登壇、拍手〕
玉置猛夫 51

○玉置猛夫君　ただいま議題となりました三法律案のうち、警備業法案は、警備業の営業に関する届け出制度、警備業者及び警備員の順守すべき事項等について所要の規定を設けようとするものであります。　地方公務員共済組合の年金額の改定法案は、年金額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、制度の整備をはかろうとするものであります。　次に、地方制度調査会設置法改正法案は、地方制度調査会の委員の任期を二年に延長しようとするものであります。　委員会における三案についての質疑は、会議録によって御承知願います。　警備業法案については、質疑を終わり、討論の後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　他の二法律案については、別に討論もなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。　なお、警備業法案、年金額の改定法案については、それぞれ附帯決議を付することに決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
森八三一 52

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、警備業法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 53

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 54

○副議長（森八三一君）　次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び地方制度調査会設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 55

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 56

○副議長（森八三一君）　日程第一二刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長阿部憲一君。　　　〔阿部憲一君登壇、拍手〕
阿部憲一 57

○阿部憲一君　ただいま議題となりました刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　本法律案は、運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合に、国選弁護人に支給される運賃は、現行法のもとでは、中級以下の等級の運賃に限られることとされておりますが、国選弁護人の職責、社会的地位及び国家公務員等に支給される旅費額との権衡を考慮いたしまして、これを裁判所が相当と認める等級の運賃によって算定することとし、上級の運賃を支給することもできるように改めようとするものであります。　委員会におきましては、国選弁護人の選任及び解任の方法、公安事件と国選弁護人制度のあり方、国選弁護人の法的地位等について熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
森八三一 58

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 59

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 60

○副議長（森八三一君）　日程第一三　有線テレビジョン放送法案（第六十五回国会内閣提出、第六十八回国会衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長杉山善太郎君。　　　〔杉山善太郎君登壇、拍手〕
杉山善太郎 61

○杉山善太郎君　ただいま議題となりました法律案は、有線テレビジョン放送施設の設置及び業務の運営の適正化をはかろうとするものであります。　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど、慎重審議の結果、多数をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 62

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 63

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 64

○副議長（森八三一君）　日程第一四　老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　日程第一五　あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案　日程一六　毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律案　　（いずれも衆議院提出）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長中村英男君。　　　〔中村英男君登壇、拍手〕
中村英男 65

○中村英男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　老人福祉法の一部を改正する法律案は、老人の医療について、医療保険における自己負担分を公費で負担する措置を講ずるものであります。　委員会におきまして熱心な審議が行なわれました後、六月十二日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。　なお、各党共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。　次に、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復師以外の医業類似行為について、その業務内容、免許資格等について必要な措置を講ずべき期限の目途を、昭和四十九年度末とするものであります。　毒物及び劇物取締法等の一部を改正する法律案は、最近、興奮、幻覚または麻酔の作用を有する毒劇物等による事故が多発している現状にかんがみ、これらの毒劇物の摂取、吸入または所持を禁止するものであります。　両法案とも、衆議院社会労働委員長提出にかかるものであります。　委員会におきましては、六月十二日、採決の結果、両法案とも、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。（拍手）
森八三一 66

○副議長（森八三一君）　これより三案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 67

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、三案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 68

○副議長（森八三一君）　日程第一七　所得税法の一部を改正する法律案　日程第一八　法人税法の一部を改正する法律案　日程第一九　相続税法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田佳都男君。　　　〔前田佳都男君登壇、拍手〕
前田佳都男 69

○前田佳都男君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。　まず、所得税法の一部を改正する法律案は、老人及び寡婦対策に資するため、年齢七十歳以上の扶養親族についての扶養控除額を十四万円から十六万円に引き上げるとともに、寡婦控除の適用範囲の拡充をはかろうとするものであります。　次に、法人税法の一部を改正する法律案は、中小企業の内部留保の充実に資するため、同族会社の留保所得に対する課税についての定額控除額を二百万円から三百五十万円に引き上げるものであります。　次に、相続税法の一部を改正する法律案は、配偶者に対する相続税額について、婚姻期間が二十年以上の場合には実際取得額三千万円までを非課税とするなど、その軽減措置を拡充しようとするものであります。　委員会における質疑の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党の竹田四郎委員、自由民主党の嶋崎委員、公明党の多田委員、民社党の栗林委員及び日本共産党の渡辺委員より、各党を代表し、三案に対して、それぞれ賛否の意見が述べられました。　三案を順次採決の結果、まず所得税法の一部を改正する法律案は、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）　次いで、法人税法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、相続税法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上報告を終わります。（拍手）
森八三一 70

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 71

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 72

○副議長（森八三一君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 73

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　　―――――・―――――
森八三一 74

○副議長（森八三一君）　次に、相続税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 75

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 76

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　海上交通安全法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 77

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長藤原道子君。　　　〔藤原道子君登壇、拍手〕
藤原道子 78

○藤原道子君　ただいま議題となりました法律案は、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における最近の船舶交通のふくそう状況にかんがみ、これらの海域における船舶交通について、特別の交通方法を定めるとともに、その危険を防止するための規制を行なおうとするものであります。　委員会におきましては、本案の審査に資するため、参考人からの意見聴取及び委員派遣を行なうとともに、熱心な質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、各党共同提案による附帯決議を行ないました。　以上御報告を申し上げます。（拍手）
森八三一 79

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 80

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 81

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律案（衆議院提出）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 82

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長杉山善太郎君。　　　〔杉山善太郎君登壇、拍手〕
杉山善太郎 83

○杉山善太郎君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず郵便貯金法改正案は、新たに郵便貯金の預金者貸し付け制度を設けようとするものであります。　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、寄付金つき郵便葉書等の発行特例法案は、財団法人飛鳥保存財団の行なう事業の実施に必要な資金の一部に充てるため、寄附金つき郵便葉書等を発行することができるようにしようとするものであります。　委員会におきましては、審査の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 84

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 85

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 86

○副議長（森八三一君）　次に、飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 87

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 88

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案　自然環境保全法案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 89

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。公害対策及び環境保全特別委員長加藤シヅエ君。　　　〔加藤シヅエ君登壇、拍手〕
加藤シヅエ 90

○加藤シヅエ君　ただいま議題となりました二法案について、公害対策及び環境保全特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案は、工場等の事業活動に伴い、人の健康に有害な一定の物質が、大気または水域等に排出されたことによって生じた健康被害について、事業者の無過失損害賠償責任を定めるものであります。　自然環境保全法案は、自然環境保全の基本理念を明らかにするとともに、保全のための基本方針を策定し、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域の指定、指定地域内における行為の規制等の措置を講ずることによって、自然環境の保全を推進しようとするものであります。　委員会においては、二法案について、質疑を行ない、それぞれ採決の結果、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案については多数をもって、自然環境保全法案については、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。　なお、全会一致をもって、二法案に附帯決議を付しました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 91

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 92

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 93

○副議長（森八三一君）　次に、自然環境保全法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 94

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 95

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　　（いずれも衆議院送付）　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 96

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長八木一郎君。　　　〔八木一郎君登壇、拍手〕
八木一郎 97

○八木一郎君　ただいま議題となりました協定二件は、わが国とオーストラリア及びフランスとの間で原子力の平和利用について協力するため、それぞれ公開の情報の交換、核物質の供給、役務の提供、保障措置の適用等を取りきめたものであります。　委員会は、科学技術振興対策特別委員会との連合審査会をも開会して慎重審議を行ないましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　本日、質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
森八三一 98

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 99

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 100

○副議長（森八三一君）　次に、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 101

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 102

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　許可、認可等の整理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 103

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員会理事町村金五君。　　　〔町村金五君登壇、拍手〕
町村金五 104

○町村金五君　ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案の内容は、行政の簡素合理化をはかるため、関係法律十六、二十件の許可、認可等について一括して整理を行なおうとするものであります。　委員会における質疑の詳細は、会議録で御承知願います。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 105

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 106

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 107

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　首部圏整備法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 108

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小林武君。　　　〔小林武君登壇、拍手〕
小林武 109

○小林武君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会の審査の経過並びに結果を御報告いたします。　まず、首都圏整備法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、首都圏の既成市街地における産業及び人口の過度の集中防止と、都市環境の整備及び改善をはかるため、工業等制限区域内の制限施設の範囲を拡大するとともに、許可基準の強化をはかろうとするものであります。　委員会における質疑の内容は、会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　――――――――――――― 次に、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、衆議院建設委員長の提出にかかわるもので、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、消費者の利益を保護するため、営業保証金の額を引き上げるとともに、指定社団法人に、営業保証金相当額の弁済業務、一般保証業務等を行なわせることとするものであります。　委員会における質疑の内容は、会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 110

○副議長（森八三一君）　これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 111

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 112

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　石油パイプライン事業法案　熱供給事業法案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 113

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。　　　〔大森久司君登壇、拍手〕
大森久司 114

○大森久司君　ただいま議題となりました二法案について御報告いたします。　まず、石油パイプライン事業法案は、最近の石油需要の急増等の事情を考慮して、公共の安全を確保しながら、石油パイプラインによる合理的で安全な輸送を実現しようとするものであります。　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論なく、本案を採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　――――――――――――― 　次に、熱供給事業法案は、地域冷暖房を主体とする熱供給事業を新たな公益事業として位置づけ、国の監督によって、消費者の保護と事業の健全な発達をはかろうとするものであります。　委員会における質疑は、会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、二法案について附帯決議が行なわれました。　以上御報告いたします。（拍手）
森八三一 115

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、石油パイプライン事業法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 116

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 117

○副議長（森八三一君）　次に、熱供給事業法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 118

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 119

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案　たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　貸金業者の自主規制の助長に関する法律案（衆議院提出）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 120

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田佳都男君。　　　〔前田佳都男君登壇、拍手〕
前田佳都男 121

○前田佳都男君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。　まず、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、アジア開発銀行が増資することになるのに伴い、わが国が追加出資するための措置を講じようとするものであります。　次に、たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案は、たばこ耕作組合につき、その地区を拡大し、議決権及び選挙権制度を整備するとともに、代議員会の設置条件の緩和等を行なおうとするものであります。　次に、貸金業者の自主規制の助長に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、貸金業を行なう者の団体及び庶民金融業者の名称の使用等について必要な事項を定めようとするものであります。　委員会における三案の質疑の詳細は、会議録に譲ります。　質疑を終わり、討論なく、三案を順次採決の結果、三案ともいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案に対し、全会一致をもって附帯決議が付されました。　以上報告を終わります。（拍手）
森八三一 122

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 123

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 124

○副議長（森八三一君）　次に、たばこ耕作組合法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 125

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 126

○副議長（森八三一君）　次に、貸金業者の自主規制の助長に関する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 127

○副議長（森八三一君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 128

○副議長（森八三一君）　この際、日程に追加して、　国民年金法等の一部を改正する法律案　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案　廃棄物処理施設整備緊急措置法案　勤労婦人福祉法案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森八三一 129

○副議長（森八三一君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長中村英男君。　　　〔中村英男君登壇、拍手〕
中村英男 130

○中村英男君　ただいま議題となりました四法案の社会労働委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。　国民年金法等の一部を改正する法律案は、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子及び準母子福祉年金、遺児年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等について、その支給額を引き上げ、また、障害年金の最低保障額を改定するほか、福祉年金について併給制限の緩和、特別児童扶養手当について、支給対象の拡大を行なうものであります。　次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案は、身体障害者の範囲を拡大して、じん臓の機能に障害のある者を内部障害者に取り入れること、身体障害者療護施設を新設することを内容とするものであります。　次に、廃棄物処理施設整備緊急措置法案は、昭和五十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業計画案を作成し、その計画を実施するために必要な措置を講ずることを内容とするものであります。　以上三法案とも委員会におきまして、熱心な質疑が行なわれました。　本日、質疑を終え、採決の結果、三法案とも全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。　なお、三法案とも各党共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。　次に、勤労婦人福祉法案は、勤労婦人の職業生活と家庭生活との調和をはかるとともに、その能力を有効に発揮することができる措置を講じようとするもので、勤労婦人の福祉に関する施策の基本方針の決定、職業指導、職業訓練の充実、妊娠中及び産後の勤労婦人の健康管理、育児休業の実施等を内容とするものであります。　委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、六月十日、質疑を終え、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。　なお、各党共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
森八三一 131

○副議長（森八三一君）　これより採決をいたします。　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案及び廃棄物処理施設整備緊急措置法案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 132

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、三案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
森八三一 133

○副議長（森八三一君）　次に、勤労婦人福祉法案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
森八三一 134

○副議長（森八三一君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。　暫時休憩いたします。　　　午後十一時九分休憩　　　　　―――――・――――― 　　　午後十一時四十分開議
河野謙三 135

○議長（河野謙三君）　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。　この際、日程に追加して、　郵政省設置法の一部を改正する法律案　労働省設置法の一部を改正する法律案　運輸省設置法の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 136

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柳田桃太郎君。　　　〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕
柳田桃太郎 137

○柳田桃太郎君　ただいま議題となりました三件の法律案について御報告申し上げます。　まず、郵政省設置法改正案の内容は、東京都に地方郵政局を一局増設しようとするものであります。　次に、労働省設置法改正案の内容は、労働統計調査部を統計情報部に改組するとともに、労働基準局に賃金福祉部を設置すること等であります。　最後に、運輸省設置法改正案の内容は、航空局に次長一人及び管制保安部を設置すること等であります。　各法律案とも、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
河野謙三 138

○議長（河野謙三君）　これより三案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
河野謙三 139

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。　よって、三案は全会一致をもって可決されました。　　　　　―――――・―――――
河野謙三 140

○議長（河野謙三君）　日程第二〇よリ第二八までの請願及び本日、地方行政委員長外十委員長から報告書が提出されました地方財政の確立に関する請願外千百二十三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 141

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　　　　―――――――――――――
河野謙三 142

○議長（河野謙三君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 143

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。　　　　　―――――・―――――
河野謙三 144

○議長（河野謙三君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についておはかりいたします。　内閣委員会　　一、農林省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査　　一、国の防衛に関する調査　地方行政委員会　　一、地方行政の改革に関する調査　法務委員会　　一、恩赦法の一部を改正する法律案（参第七号）　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査　外務委員会　　一、国際情勢等に関する調査　大蔵委員会　　一、租税及び金融等に関する調査　文教委員会　　一、学校図書館法の一部を改正する法律案（衆第三八号）　　一、学校教育法等の一部を改正する法律案（衆第四三号）　　一、教育、文化及び学術に関する調査　社会労働委員会　　一、社会保障制度等に関する調査　　一、労働問題に関する調査　農林水産委員会　　一、農林水産政策に関する調査　商工委員会　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査　運輸委員会　　一、運輸事情等に関する調査　逓信委員会　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査　建設委員会　　一、建設事業並びに建設諸計画に関する調査　予算委員会　　一、予算の執行状況に関する調査　決算委員会　　一、昭和四十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十五年度政府関係機関決算書　　一、昭和四十五年度国有財産増減及び現在額総計算書　　一、昭和四十五年度国有財産無償貸付状況総計算書　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査　議院運営委員会　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件　沖繩及び北方問題に関する特別委員会　　一、沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査　災害対策特別委員会　　一、災害対策樹立に関する調査　公害対策及び環境保全特別委員会　　一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査　交通安全対策特別委員会　　一、交通安全対策樹立に関する調査　物価等対策特別委員会　　一、当面の物価等対策樹立に関する調査　公職選挙法改正に関する特別委員会　　一、公職選挙法改正に関する調査　科学技術振興対策特別委員会　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査　　　　―――――――――――――
河野謙三 145

○議長（河野謙三君）　本件は、各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 146

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。　　　　　―――――・―――――
河野謙三 147

○議長（河野謙三君）　この際、常任委員長の辞任についておはかりいたします。　　　　社会労働委員長　　　中村　英男君　　　　建設委員長　　　　　小林　　武君　　　　決算委員長　　　　　足鹿　　覺君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。　いずれも許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 148

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。　　　　　―――――・―――――
河野謙三 149

○議長（河野謙三君）　つきましては、この際、日程に追加して、　常任委員長の選挙を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 150

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
山崎昇 151

○山崎昇君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
山崎五郎 152

○山崎五郎君　私は、ただいまの山崎昇君の動議に賛成いたします。
河野謙三 153

○議長（河野謙三君）　山崎昇君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野謙三 154

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって議長は、社会労働委員長に矢山有作君を指名いたします。　　　〔拍手〕　建設委員長に沢田政治君を指名いたします。　　　〔拍手〕　決算委員長に成瀬幡治君を指名いたします。　　　〔拍手〕　　　　　―――――・―――――
河野謙三 155

○議長（河野謙三君）　第六十八回国会を終わるにあたり、議長といたしまして三百申し上げます。　今期国会は、長期にわたり、多くの重要案件について、御熱心な審議が行なわれました。ここに、諸君の御労苦と御協力に対しまして、衷心より感謝の意を表する次第でございます。　参議院運営の改革につきましては、各会派の御協力により、その緒についたところでございますが、今日の状況は、必ずしも満足すべきものではございません。どうか、各位におかれましては、国民の批判と期待にこたえ、参議院の使命を達成するため一致協力せられんことを要望いたしまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手）　これにて散会いたします。　　　午後十一時四十六分散会

1972-06-16 第68回国会 参議院 本会議 第21号 公式Web版

1972-06-16 第68回国会参議院本会議第21号公式Web版