○中村波男君 私は、
日本社会党を代表いたしまして、林
質問と重複するきらいはございますけれ
ども、四十七年度の
予算案の性格、
物価問題、農産物の自由化問題等について
質問を申し上げたいと存じます。
私たちは、
ドルショック及び
円切り上げ後の
わが国の経済
政策のあり方としては、従来の大全業優先、産業偏重、GNP第一
主義、すなわち高蓄積一本やりの路線を改め、
国民の命と暮らしを守り、
福祉を
向上させる
政策への切りかえを強く求めてまいりました。言うなれば、
公害対策の欠除、
消費者物価対策の不在、低賃金構造、
社会資本と
社会保障の立ちおくれなどの社会のひずみを是正するには、金、外貨準備高百五十二億三千五百万
ドルをかかえている現在こそ、絶好のチャンスだと考えるのであります。しかしながら、
予算案は、総
選挙気がまえの政局不安にあおられまして、
一般会計において十一兆四千七百億円を上回る超大型となりました。こんな無定見な放漫財政で四十八年度
予算はどのようにして組むのかと、大蔵官僚の中からでさえ強い
批判が出ているほどの、あとは野となれ山となれという
予算編成の姿勢は、
佐藤内閣の末期的症状が
予算をおかしたといわれていることをはなはだ遺憾に思うのであります。
さて、
政府が
予算編成を前に掲げた
方針は何かといいますと、
国債発行規模が一兆五千億円、そうして
景気刺激のため、
所得税を
中心に五千億円の減税、
公共事業は、市町村道や老朽公営
住宅の改造、
下水道整備などの
生活関連投資にもっぱら重点を置く。歳入面では、ギャンブル税の創設、租税の特別措置の手直しによる増収などの
方針がすべてくずれ去っていったのは、党内部の有力者や財界の圧力に屈した結果だといわれており、また、大蔵原案は、
一般会計に、俗にいう隠し財源一千百億円を用意し、財投会計では公募債借り入れ金と資金
運用部回収金などで二千四百億円を増額し、為替差損
対策、国際交流基金、恩給費等々におおばんぶるまいを行なった結果として超
大型予算となったことは周知のところであります。
政府の
予算編成の二本柱であった
不況克服と
福祉向上は看板倒れとなり、
不況克服に主眼が置かれたのであります。したがって、公共投資
拡大に力点がかかり、公共投資の中では、
生活関連投資より産業関連投資に重点を置くという従来の路線を踏襲し、
資本の論理に忠実なものとなっているのであります。このことは幾ら
政府が否定をいたしましても、
予算の内容を見れば私は一目瞭然であると存じます。公共投資を
中心に
予算額をふやすには二兆円近い
国債発行が必要となり、これを
政府は建設
国債だと強弁していますが、それは
政府が名づけ親となっているだけでありまして、実質的には赤字補てんのための
国債であることには変わりがございません。そこで
大蔵大臣にお聞きいたしますが、
国債の日銀引き受けという事態も考えられまするけれ
ども、それを避けたといたしましても、直接、日銀引き受けの形を取らず、資金
運用部引き受け分をふやしまして、
運用部は手持ちの
国債を日銀に売却して資金調達を行なうことになりますれば、それは実質的な日銀引き受けでありまして、このような事態は絶対に起こさないと確約ができるのかどうか、その
所信のほどをお
伺いいたします。
次にお聞きいたしたいのは、国の
一般会計公共事業費約二兆一千五百億円を土台にし、
地方自治体、財投
負担分などを含めた総
公共事業費は、私たちの試算では四兆五千億円程度、そのうちの
用地費は少なくとも一兆五千億程度でなかろうかと見ておるのであります。見込み違いがありまするならば御指摘をお願いいたしたいと存じます。とにかく膨大な財政資金の放出は
土地投機を誘発し、さらに全般的な
物価上昇への起動因となるおそれが多分に考えられます。このような心配を私たちは持っておりまするけれ
ども、これまた
大蔵大臣はどう見ておられるのか、お
伺いをいたします。
もう一つの
問題点は、すでに新聞で報道されておりますように、公共投資を当て込み、
土地の先回り買い占めが横行し、
土地の値上がりに拍車をかけているのであります。この動きから見てまいりましても、またまた
土地が大幅な値上がりをすることは、今日の常識でございます。もう一つの隘路は、金はついたが、これをこなす人がいない等々から、
予算の積み残し、消化不良となる危険が大きいと私は見ているのであります。さらに、これらの地価つり上げの影の立て役者は銀行だともいわれているのでありますが、これを何らかの方法で規制することを
政府は考えられないのでしょうか。
以上、私は
公共事業費に関連して地価問題を取り上げ
政府の
見解をただしましたが、元来、
国民平等に与えられる
土地が、一部の階級の
利益となって騰貴を続け、その陰で
国民大衆が泣かされているということは何としても許されないことであります。
総理は、この
政治責任をどのように考えておられるのか、私への
答弁を通じて
国民の不満にこたえていただきたいと存じます。
これから
質問する内容は、
物価問題でございます。
国民はいま、大津波のような
値上げ攻勢の前にさらされ、ひとのみにされようとしています。すなわち、
国鉄運賃をはじめとする全面的な
公共料金の引き上げによって、
公共料金主導型、つまり
政府主導型の
消費者物価上昇の年になることは必至でございます。しかるに
政府は、ことしの
消費者物価の
上昇率を、四十六年度の六・一%より〇・八%も低い五・三%と見込んでいるのでありますが、これはあまりにも作為的で、子供だましの数字と言うべきであります。ほんとうに
政府は五土二%以内に押えることができると考えていられるのか、すでに
答弁がありますので答えはわかっておりまするけれ
ども、その根拠をもう少し具体的に示していただきたいのであります。言うまでもありませんが、
消費者物価指数の中に占める
公共料金のウエートは大きくて、しかも、それが一般
物価への心理的な効果や
便乗値上げを誘発することはすでに実証済みで、だからこそ、経済団体、専門家等のほとんどが六%以上を予想し、また、一月二十四日付の朝日新聞は、ことしの
消費者物価は四十年の七・四%をさらに上回り、戦後混乱期を除けば最高の
物価上昇率を
記録しそうだと指摘をいたしております。木村経企庁長官は、
公共料金が要求どおり上がるとすれば六・四%となり、一・一%の差は
政策努力で下げるほかないと述べ、
物価の
高騰を半ば認めておられるように感じます。言うまでもなく、ことしは
公共料金改定のラッシュによって、
消費者物価が
高騰することは火を見るより明らかであります。
総理は
施政方針演説の草稿を見て、「もっと
物価対策に力点を置く表現を」と手直しを命じられたとか。
総理に直書をしたい。
国民は
総理の
演説には聞き飽きています。こうする、ああするということばはもはや
国民のほとんどが信用しないと申し上げても私は言い過ぎではないと思うのであります。百万言を費やして
政策を飾り立てることだけはおやめになることです。そうは申し上げましたものの、私は、去る二十九日の
施政方針演説の中で特に
物価対策については大きく期待を寄せていたのであります。率直に申し上げて、期待はみごと裏切られ、七
年間の繰り返しにうんざりしたとしか言いようがございません。しかしながら、
総理は、施政
演説の中で、「今回の通貨調整を
物価の安定に役立たせるため、食料品を
中心にする輸入増大をはかり、これら輸入品の
価格低下と相まって、高まった円の対外価値と輸入力を
国民生活の上に活用していく所存である」と述べられました。経企庁が
円切り上げによる
物価引き下げ効果を計算した数字によりますと、
消費者物価で一・三%、卸売
物価で一・五%から二%ということであります。だが、追跡
調査では、流通、加工段階で雲散霧消し、計算数字とは大きな隔たりがあるといわれておるのでございます。この
実態については、木村経企庁長官に
説明を求めますと同時に、輸入品の流通
対策や監視体制についてお聞かせを願いたいのであります。
私は、ぜひ
政府に実行してもらいたいことがございますので、それをここに提案し、それに対する
総理の所見を承りたいのでございます。それは何かと申しますと、
政府の輸入麦の円の切り上げによる差益を
消費者に還元してもらいたいということでございます。
昭和四十七年度の食管特別会計
予算によりますと、食糧用麦は三百四十七万トン、買い入れ
価格は九百七十七億円、飼料は二百三十四万トン、買い入れ
価格は六百億円となっており、この差益金は、低目の一〇%と見ても百五十七億円以上になるのでありまするから、二百億円を突破することは明らかであります。正確な数字はひとつ農林
大臣から御報告を願います。農林省は切り上げ幅を一〇%として食パンは一斤について五十一銭、うどんは一玉二十六銭程度であるから、値下げをしても卸や加工段階で吸収され、
消費者価格の引き下げには通じないなどの理由によって値下げは考えていないと伝えられております。でありますから、
総理に私は直訴に及んだわけであります。農林省の態度、
方針が私の聞いたとおりであり、また、
総理がそれを許しておられるといたしますならば、
総理の言われた円の対外価値と輸入力を
国民生活に活用するなどということは取り下げていただきたいのであります。なるほど、パン一斤ではささいな金額でありましょう。問題は、
物価引き下げに対する
政府の熱意を具体的に示すことであります。それを実行に移したことによって、金でははかることのできない力が働くということを考えていただきたいのであります。そのほかにも、
食管会計、畜産振興事業団、糖価安定事業団などにも相当の差益金が出る見込みでありますが、これらは国内
生産との
関係を配慮する必要もありますので、本日は輸入麦に限って意見を申し上げましたが、
総理の
答弁メモにはどのように書いてあるかわかりませんけれ
ども、勇断ある御
答弁を期待してやみません。
続いて、経企庁長官にお尋ねしておきたいのは、
さきに指摘いたしましたように、
公共料金主導型の
物価上昇になることは必至で、その
公共料金全体の
上昇率は、終戦直後の時期は別にいたしまして、最も
上昇した
昭和四十一年度の六・二%を大きく上回るのは確実であります。おそらく一〇%以上の
上昇率を
記録するのではないかと私たちは試算をいたしておるのでありますが、経企庁としてはどのように見込んでいるのか、明らかにしていただきます。今後の問題として、
公共料金並びにこれに準ずる
値上げが
メジロ押しであります。特に電力料金、
都市ガス、中小
都市のタクシー料金、
各種電車、バス料金等の
値上げについては、経企庁長官はどのように対処されるのか、お聞きしたい点であります。さらに、
政府の言う受益者
負担の原則とはいかなる内容を持っており、何を
意味するのか、具体的に
説明をお願いいたします。
つけ加えてただしておきたいのは、
政府の
公共料金への対応のしかたについてであります。
政府は、赤字が出れば、これを
値上げ、すなわち受益者
負担でまかなう、だからこそ、
国鉄運賃の
値上げの一年繰り上げ、さらに三年目ごとに行なうことを条件に
政府が投資する、このような発想こそ転換をしてもらいたいのであります。
総理におことばをお返ししたいのであります。このような対応のしかたは問題をあとにおくらせ、改革を引き延ばすばかりか、悪循環を引き起こし、結局
国民に犠牲をしいることが落ちであります。
総理からは、
公共料金に対する基本的な
方針について御
説明を願います。
次の
質問は、
消費者米価の物統令適用廃止についてであります。まずお聞きしたいのは、米の物統令廃止の目的はどこにあり、その結果だれが得をし、だれが損をするかということを
政府が明確にされませんと、
消費者の不安は消えないし、
消費者団体の反対は一そう強まることを覚悟すべきでございます。この際にお話をしておきたいと思いますのは、廃止反対の意見書を決議した自治体は、大阪、愛知をはじめ八府県、百六の市町村に及びまして、すでに二百万をこえる反対署名が行なわれていることでございます。
さて、米の物統令廃止は、一昨年末、四十六年度
予算編成の大詰めの段階で、四十六年十一月一日の新米穀年度から廃止することを
政府と
自民党が申し合わせ、それが今日延期されましたのは、四十六年産米が低温、長雨による不作が予想されたため、物統令の廃止による
消費者価格のばね上がりをおそれて延期したことは隠れのないことであります。四十六年産米の作柄は予想よりさらに悪かったために、調整在庫は二十五万トンに減少しておるのであります。このように需給事情が窮屈になった中で廃止に踏み切ったのは、別な意図が隠されていることについては、あとで私は指摘をいたします。
われわれが物統令廃止に反対する大きな理由は、必ず米価が値上がりするからであります。私が指摘するまでもなく、物統令が現存している今日でも、配給米の格上げ、混米、やみ米への流用が半ば公然と行なわれ、特に自主流通米
制度が新設されてからは、これに拍車をかけていることは
政府は百も
承知のはずであります。このことは、不作などを口実に、機会さえあれば
値上げをしようとする下地ができていることを示し、全部とは言いませんけれ
ども、商業道徳が極度に乱れていることからしても、
価格統制から米をはずせば、悪徳商法が大手を振ってまかり通ることを私たちは心配するのであります。
政府は、値上がり防止策として、現行配給米と同
価格の標準米を設けることにいたしております。ところが、
政府米にも味や品質に応じて値段をきめる品質格差を導入するということになるのでありますから、結局、標準米には商品価値の低い米が回ることは明らかであり、さらに標準
価格米の品質と量をどうやって確保するのか。もしこれが完全に確保され、厳密に守らせることができますならば、現行と同じということになるのであります。このように値上がり防止
対策は矛盾に満ち、疑問だらけであります。
政府は流通業者の競争条件の
整備を打ち出し、それには、六大
都市や
人口増加三%以上の
地域で開業を認めるというのでありますが、しかし、その数はごく限られたものになることは明らかであります。したがって、自由競争としての条件
整備とは言いがたいと思うのであります。これでは米屋の
地域独占はびくともしないし、米屋の組織力からして
価格協定が行なわれるのではないかと疑問視する向きが多いのは当然であります。
まだまだただしておきたい点は幾つもありますが、限られた時間でありますから、
質問を急ぎます。
政府の米の物統令廃止の真のねらいは、米価全体の
価格を押し上げて、なしくずしに食管
制度の解消をはかろうとするものでございまして、さらに重大なことは、米価の値上がりが
消費者物価の値上がりを誘発することでございます。したがって、この際、米の物統令適用廃止の撤回を
政府に強く要望し、この問題に対する
質問を終わりますが、
質問した事項につきましては、農林
大臣、経企庁長官から明確な
答弁をお願いをいたします。どうしても物統令適用を廃止するのでありますならば、米は国の独占事業の
対象であり、
国民生活上きわめて重要な消費物資でありますから、財政法第三条の
特例に関する法律は当然これを廃止し、米価は財政法の原則に立って
国会の議決を経ることが本来の
政治の姿と考えるのでありますが、この点について
大蔵大臣の
見解を
伺います。
次に、円の切り上げと農産物の自由化
対策についてお
伺いをいたします。昨年来続けられてきました
懸案の日米通商交渉は、去る一月二十六日合意に達し、その内容は、オレンジ、果汁、牛肉の輸入ワクの
拡大をはじめ、子牛は関税割り当て
制度で五千頭まで無税とするなど、アメリカ側の要求を大幅に認めて妥結いたしました。農林省は、この程度ならばたいした影響はないと高見の見物ときめ込んでいるようでありますが、農業団体は、なしくずし自由化であるとし、米
政府の圧力に押され、
日本の農業事情を無視して決定した
政府の
政治姿勢に大きな不信と怒りをぶちまけているのであります。私も、今回の交渉は日米農業戦争の幕あけであって、来年以降さらにこの戦いは熾烈となり、正念場を迎えると考えているのであります。元来、アメリカが円の大幅の切り上げによって通貨調整を行なうことは、本来の目的は貿易の調整にあったものでございまして、したがって、貿易の自由化をたての両面として
日本に強く押しつけてきたのでございます。アメリカの農林水産物の
輸出総額八十億
ドルに対しまして、
日本への
輸出は二十億
ドル、二五%を占め、いわば
日本はアメリカの農産物にとってこの上もない市場であり、お得意でございます。アメリカがヒステリックなまでに農産物の自由化を迫ったのに対しまして、
政府は、輸入ワクの
拡大、関税引き下げで自由化を回避する作戦をもって応戦し、貿易交渉の一
年間休戦ということで一息入れたのであります。しかし、輸入ワクの
拡大は明らかに自由化と隣合っておりまして、自由化後の通りをよくする婚前交渉だと指摘する者がありますが、全くそのとおりでございます。
政府は、自由化は一応阻止した、今後も阻止していく、しかし、
物価対策として輸入ワクの
拡大は役立つと巧妙な理由づけを行ない、四十七年度
予算案には国際競争力をうたい、幾つかの自由化
対策を打ち出しているのであります。しかし、その内容たるや、
生産対策抜きの
価格、流通偏重となっており、自由化
対策ではなく、自由化受け入れ
対策と言うべきものであります。農産物の自由化は十年前から問題となってきているのに、
政府は小手先の
対策でお茶を濁し続けてきた結果、農民は常に被害者の
立場に立たされっぱなしでありました。たとえば、三十九年に自由化されたレモンは、自由化当時の十五倍、六万トンと輸入量がふえ、
価格も、四十一年の一キロ
当たり百三十円から次第に値上がりをし、四十六年には百七十三円になったことは御
承知のところであり、そのあげく
日本のレモン栽培は壊滅したのであります。
ここで考えてみなければならないのは、ことしの四月、農産物の残存輸入制限は二十八品目となり、フランスの三十九品目より少なく、西ドイツ、イギリス並みとなるのに、
日本の農業だけが自由化攻勢の標的になっていることは、
日本品が世界市場を席巻している反動だと私は見るのであります。言いかえますならば、
輸出第一
主義の犠牲に農民が供せられておるのであります。しかしながら、国際化時代を迎え、貿易の自由化は世界の大勢となってきました今日、
日本だけが自由化をいつまでも拒否することに困難があり、また、国内的には、生鮮食料品を
中心とした
消費者物価の
高騰によって、
消費者からは安い海外農産物を輸入せよという要求があり、いわば腹背に敵を受けているだけに、事はまことに重大と言わなければなりません。ところが、私は問題は一つであると思うのであります。アメリカは
日本の
消費者のために自由化を要求しているのでは決してないのであります。あくまでも自国の
利益をはかっていることを見落としてはならないのであります。まずオレンジの自由化を考えて見ますと、アメリカの総
生産量は七、八百万トン、
生産原価はキロ
当たり二十円以下であるのに対しまして、
日本のミカンの総
生産量は約三百万トン、
生産原価は四十数円であります。また、牛肉は世界的にも
不足をしており、国連食糧農業機構の牛肉の需給見通しによりますと、一九七五年には二百八十万トンから四百三十八万トンの供給
不足になると報告しております。御
承知のように、アメリカは肉牛
生産においても世界一でありますが、それでも自給ができずに六十万トンを輸入しているのであります。そのアメリカが自由化を迫るのは不可解と言わなければなりません。私が言いたいのは、オレンジ、果汁、牛肉などが自由化されれば壊滅的な打撃を受けることは言うまでもありませんし、
消費者も、最初は安いものが手に入るとしても、だんだんと値段がつり上げられてくることは、かつてのレモンや牛肉の自由化で経験済みであります。
以上、私は円の切り上げと輸入自由化を別々に考える見方がいかに甘いものであったかを指摘し、円の大幅切り上げによって農業の国際競争力が一そう
低下した中で、今後、アメリカはその
生産力にものをいわせて
日本に自由化を強要し、農産物を売り込み、貿易収支の
改善をはかろうとしている点を具体的にあげまして、これに対応できる
日本農業の転換を強く求めたつもりでございます。
総理、米以外の農産物の自給率は六九%に落ち込んだことは御存じでしょうか、一億
国民の食糧を安定的に確保することは
国民経済上不可欠であり、そのためには、小手先でなく、長期展望の上に
国民食糧の自給見通し、基本的食糧の確保、国際競争力をつける農産物の明示などの緊急
課題に
政府はどのように対応しようとされているのかを、
総理からは総論的に、農林
大臣からは各論的に所見を承ります。
最後に交通問題について、
関係大臣に
所信をお
伺いいたします。交通事情をやゆして、うんとお急ぎの方は地下鉄で、次にお急ぎの方はお歩きを、お急ぎでない方はタクシーかバスでという話がありますが、全く
都市交通の混乱と渋滞は目に余るものがあります。今回、
政府はタクシー料金の大幅な
値上げを行ない、その条件として、乗車拒否絶滅、サービス
改善を付したと言われておりますが、しかし、
国民は、それは
値上げの言いわけ、口実にすぎないと、全然信用はしておりません。そこで、地下鉄の
値上げも時間の問題で、
値上げは確定的であります。言うまでもなく、地下鉄は安全、敏速、確実な交通機関として、ますます大衆の足は地下鉄にたよらざるを得ないのが現実で、純然たる公共交通機関となっていることは御
承知のとおりであります。したがって、
政府は、大
都市における
国民の足を守り、交通緩和をはかるために、地下鉄の公共交通機関としての役割りを位置づけ、公共投資を基本に
運営できるように措置すべきだと私は考えますが、その所見をお
伺いいたします。
さて、今日の行き詰まった空、海、陸の交通を効率的に安全かつ便利に
運用していきますためには、諸方策を総合化し、体系化することが緊急な
課題であります。しかるに、
政府の交通
対策には全く見るべきものはなく、ばらばら
行政の見本であります。しかし、
政府も昨年末、ようやく総合交通体系をまとめました。それがこの本でありますが、ある専門家は、まぼろしの交通体系だと酷評しております。私も、寄せ木細工の作文で具体性を欠き、ただ受益者
負担の原則の確立だけが象徴的であります。
時間がまいりましたので、具体的な指摘は次の機会に譲るといたしまして、前にも申し上げましたように、交通問題の多くは
行政の多元化から来ているといわれております。とにかく、
政府は曲がりなりにも総合交通体系をつくったのでありますが、しかしながら、いまだに
行政の一元化に手をつけていないようであります。私たちといたしましては、交通省もしくはそれに準ずるような主管機関をつくるべきだという意見を持っておりますが、これに対する
政府の
方針をただしまして、
質問を終わらせていただきます。(
拍手)
〔
国務大臣佐藤榮作君登壇、
拍手〕