○
政府委員(
田代一正君) では恒例に従いまして
経理局長から。私は
防衛本庁関係につきまして補足的な御
説明を申し上げます。昨年は非常に話の仕方が早いということでおしかりを受けましたので、ことしはひとつゆっくりやらしていただきたいと思います。
お
手元に
予算要求の
大要(
修正済)というのがございます。これをちょっとおあけ願います。この
大要につきまして概略御
説明さしていただきたいと存じます。
そこで、第一
ページをお開きいただきます。この計表は
昭和四十二
年度から四十六
年度まで、
つまり三次
防期間の五カ年と、四十七
年度の
予算要求額が掲記してございます。四十七
年度の
予算要求額は、
先ほど長官からも
お話がございましたように、ここにございますように八千二億になります、
防衛関係費全体として。
カッコ書きはこれは後
年度負担額でございまして、それが二千五百二十八億ということに相なります。そこで対前
年度伸び率でございますが、この欄を
ごらんいただきますというと、これが一九・三%
伸びております。ちなみに、前の二、三年を
ごらんいただきますというと、
昭和四十五
年度が一七・七%、四十六
年度が一七・八%ということで、この点から申し上げますというと、非常に高い
金額になっておりますが、お
手元に配付いたしました一枚表で、「
防衛関係費の
規模」という一枚表がございます。これを
ごらんいただきますというと、四十七
年度の欄に
防衛関係費がございますが、八千二億、これは
増加率は一九・三%でございますが、
先ほども
お話がございましたように、
沖繩関係、これは
防衛施設庁と
防衛本庁と両方ございますが、それが二百八十六億ございます。そこで、これを引きますと七千七百十六億になりまして、対前
年度伸び率が一五・二%に相なります。したがいまして、過去の
予算の
伸び率と
対比して実質的に申し上げますと、実は一五・二%が過去の
伸び率との
対比として申し上げることができることじゃないかと思います。
それから、この
内訳といたしまして、前に返りまして、
防衛関係費の
規模の欄でございますが、
防衛本庁が、うち七千三百六億、
施設庁、
国防会議が六百九十六億でございます。
そこで、ことしの
GNPの予想が、ここにございますように九十兆を若干こえるということに予測されておりますので、この
対比をとりますと、下の欄の下から二番目にございます〇・八八%ということに相なるわけでございます。
それから
一般会計でございますが、これは(C)欄にございますように、ことしは十一兆四千六百億ということでございますので、その
対比をとりますというと、A/Cという欄が下にございますが、
防衛関係費は六・九八%ということに相なります。
つまり、
GNPの比は若干上がりますが、
一般会計に占めるシェアは減ってまいります。長らく七%台でございましたが、それが七%台を切るということにことしは相なっているわけでございます。
以上でこの第一表の
説明を終わるわけでございますが、参考までにこの計表でもう一つ
ごらんいただきたい点は、四十五
年度の
防衛関係費が非常に高いということが言われたわけであります。これは下で
一般会計の
伸びを
ごらんいただきますと、
一般会計はこの年は一七・九%
伸びまして、
防衛関係費は一七・七%ということで、
一般会計の
伸び率に非常に近かった年でございます。それが昨年になりまして、
一般会計は一八・四%、
防衛関係費一七・八%ということで、少し差が出てまいりました。またことしは、
先ほど申しましたように、一九・三%ではございましたが、
一般会計の
伸び率は二一・八%でございますので、一九・三%ということをかりにとりましても、
一般会計の
伸びと比べますと、やはり相当低いということがこの計表から
ごらんになれるのではないかと考えるわけでございます。
そこで、この
内訳に以下入らしていただきますが、三
ページをお開き願います。これはただいま申しました
防衛関係費を
機関別に見てございます。
四十七
年度の
予算要求額を
ごらんいただきますと、
陸上自衛隊で三千三百十八億、
海上自衛隊で千八百七十八億、
航空自衛隊で千八百七十八億、
技術研究本部で百三十八億というのが
防衛関係費のおも立ったところでありまして、まあ
内部部局とか
統幕会議とか
研修所、
防衛大
学校、医科大
学校、
調達実施本部というものがございまして、合計いたしまして、
防衛本庁が七千三百六億ということに相なっております。
そこで、
機関ごとに
伸び率をとってまいりますというと、
陸上自衛隊が一番上の欄にございますが、
陸上自衛隊が二二・五%、
海上自衛隊が一五・八%、
航空自衛隊が二〇・三%、
技術研究本部が一四・五%ということで、
防衛本庁全体といたしましては、下から五番目にございますが、
防衛本庁といたしましては一五・九%ということに相なっております。
ごらんいただきますというと、非常に
航空自衛隊の
伸びが高いということがおわかりになると思いますが、これは後ほど申し上げますが、過去に非常に、ファントムでございますとか、そういったいろんな
契約がございまして、
契約に伴う、われわれは俗に
歳出化といっておりますが、過去に
契約したものを四十七
年度に支払うという金が相当な
金額になりますので、
航空自衛隊の
伸び率が高くなっておるということがいえるかと思います。
そこで、その次に四
ページに入らしていただきます。これは
予算書で分類いたしております
項別に分類いたしまして、
防衛本庁の
予算を切っているわけでございます(
防衛本庁)の下に
防衛本庁という欄がございますが、これは主として
人件費とか旅費とか
庁費とか、こういったものが
防衛本庁に入っております。
次に
まん中の欄でございますが、たとえば
車両等購入費、これは
陸上自衛隊の
甲類の
装備でございますとか、あるいは各
自衛隊の
車両等の
購入費というものがこの中に入っております。それから、
航空機購入費は読んで字のごとしの
事項であります。それから、
艦船建造費も
艦船の
建造に要する
経費でございます。それから
施設整備費という欄がございます。これはやはり、三
自衛隊等々の
施設整備に伴う
経費でございます。それから
装備品等整備諸費、これは非常に何のことやらわからぬような感じかと思いますが、これは俗に申しますというと、いわゆる
維持系統の
経費、主として
航空機とか
艦船とか
武器とか、そういったものの
修理費がこの中に入っているわけでございます。それからちょっと一欄飛ばしまして、
研究開発費、これは読んで字のごとし、主として
技術研究本部、いわゆる
技本の
経費の中の
大綱を占める
研究開発費であります。この欄を
ごらんいただきますと、非常に御理解しにくいかと思いまして、さっき申しました
一覧表、この一枚紙がございますが、一枚紙にそれをさらにブレークダウンして
説明してございます。そこでIIの
防衛本庁予算の
内訳という欄を
ごらんいただきますというと、まず最初に人に伴う
経費という欄がございます。これは要するに
科目別内訳の中で
防衛本庁の中の
人件費と
被服費と
糧食費とそれから六番の
医療費、この四本の
経費をまとめまして、人に伴う
経費ということに分類してございます。
つまり、人がおりますならば、人が非常に大ぜいいますので、その月給でございますとか、あるいは
被服を着せるとか、あるいは食糧を食べさせるとか、あるいは病気になりましたら
医療にけるとかいう
経費を人に伴う
経費というぐあいに分類いたします。それが、四十七
年度の欄で
ごらんいただきますというと三千七百六十一億でございまして、
防衛本庁の
経費の中の五一・五%を占めております。
つまり防衛関係費は非常に多いと申しますけれども、しょせんは半分ぐらいはそういう
経費にとられているんだということがここで
ごらんになれるかと思います。
それから、その次の欄に
歳出化額という欄がございます。千九百五十五億という
金額があがっておりますが、これは何かと申しますというと、御案内のとおり、
防衛庁の
予算におきましては
国庫債務負担行為、あるいは
継続費という制度を相当使っているわけでごさいますが、過
年度に
——たとえば四十六年以前に
契約いたしました
——もちろん、当初の
年度には
頭金を払うということがございますけれども、大部分は後
年度にその代金を払っていくわけであります。そのいわゆる
歳出化額が千九百五十五億占めているわけであります。
構成比を申しますというと二六・八%、
つまり大体四分の一ぐらいが過去に
契約をいたしましたもののつけの払いと申しますか、そういった金が組まれているということが
ごらんになれるかと思います。
それから第三欄に
装備品購入費という欄がございます。これはここにございますように、
武器、
車両の
購入費ですとか、
航空機の
購入費でございますとか、
艦船の
建造費でございますとかいうもので、
歳出化額を差し引いた
残りの
金額がここにあがっております。それが四百二十六億になります。これは何かと申しますというと、四十七
年度中に
契約をいたしまして
頭金を払うという場合の
頭金、あるいはまた四十七
年度中に
契約をし、物を領収すると、特にこれは
車両等が多いんでありますが、そういう
歳出額がこの中に入っておるわけでございます。四百二十六億でございます。
それから
装備品等整備諸費、これは
先ほども申しました
各種の
修理費系統でありますが、これがやはり
歳出化額を除きますと、四百四十四億ということであります。同じく
研究開発費も
歳出化額を除きますというと六十三億、
施設整備費は二百二十九億、その他が四百二十八億というぐあいに分類できるわけでございます。
そこでもう一回
構成比を
ごらんいただきますというと、人に伴う
経費が五一・五%、
歳出化額が二六・八%、
装備品購入費というのが五・八%、それから
装備品等整備諸費、まあ
修理費等が六・一%、それから
施設整備費が三・一%という
構成比に相なっているわけでございます。
それでこういった分類に基づきまして、四十六
年度の
予算額と比べましてどういうことになっているかと申しますというと、一番右の欄に対前
年度増加率という欄がございますが、人に伴う
経費は一六・八%昨年よりふえている。それから
歳出化額が一九・三%ふえている。
装備品等の
購入費が七・六%ふえている。それから
装備品等整備諸費、これが四・一%ふえている。中でもふえておりますのが
施設整備費二四・五%であります。これはまあ特に官舎、
公務員住宅等が、後に触れますが、非常にふえているという
関係もございまして、ふえているということに相なるわけでございます。まあ
防衛庁の
予算は非常に未熟でございますので、分解をいたしますというとこういう
実態になっているということを御理解願いたいということでございます。
それから次に
大要に戻りまして六
ページ、この六
ページから七
ページにかけましては、
国庫債務負担行為というものを全部整理してみました。六
ページには
陸上自衛隊、それから
まん中の欄に
海上自衛隊、一番下の欄に
航空自衛隊というのがずっと並んでおりまして、次の
ページの七
ページに入りますると、
まん中の欄に
技術研究本部という欄がございます。それからその二段下に
防衛本庁の計という欄がございます。
防衛本庁の計の欄で
ごらんいただきますというと、四十七
年度予算におきましては、
国庫債務負担行為の
総額は二千四百四十億円であるということがここで
ごらん願えると思います。で、この中で一部
頭金といたしまして、四十七
年度中に
歳出予算で払いますので、後
年度負担といたしましては、右の欄の(C)欄でございますが、
ごらんいただきますというと、二千三百二十三億という数字がございます。これが、ことし
契約をいたしまして、部分的に前金を払う。
残りが四十八
年度以降の
歳出予算で払わるべき
金額であるということがこの欄でお見通し願えるかと思います。
つまり国庫債務負担行為の
総額といたしましては二千四百四十億でございますが、後
年度負担額は二千三百二十三億ということに相なっているわけでございます。
それから、次の
ページは
継続費があがっております。八
ページの
新規分という欄を
ごらんいただきますというと、上から三
欄目に
新規分計という欄がございますが、二百二十七億が四十七年の
継続費の
総額になります。そこで右の欄を
ごらんいただきますというと、この中で二十二億三千四百万は四十七
年度の
歳出予算で
頭金で払いますが、
残りの二百四億円と申しますのが
継続費の後
年度負担ということに相なるわけでございます。
つまり継続費は
総額が二百二十七億でございますが、後
年度負担は二百四億であるということがここで
ごらんになれると思います。
そこで、今度は一〇
ページをお開き願います。一〇
ページの欄は後
年度負担を総括して掲記してございます。四十七
年度の
予算要求新規分の(A)という欄がございますが、それをずっと、下に
ごらんいただきますというと、下から二
欄目に
国庫債務負担行為の後
年度負担が出ておりまして、これは
先ほど申しました二千三百二十三億でございます。
それからその次の欄、下の欄に
継続費があがっておりまして、
継続費の後
年度負担が二百四億ということになります。したがいまして、合計いたしまして、下から三
欄目でありますが、
防衛本庁の計といたしましては、合計して二千五百二十八億円が
国庫債務負担行為並びに
継続費に伴う後
年度負担の
合計額であるということがここで
ごらんいただけると思います。
それから、次に
既定分という欄がございます。で、
既定分と申しますのは、
昭和四十六
年度以前に
契約をいたしまして、その分で、その
負担が四十八
年度以降に出てまいる
金額が
既定分の
金額であります。ここで
ごらんいただきますというと、下から三
欄目の
既定分の欄が千六百八十二億に相なっております。したがってことし発生いたします後
年度負担の二千五百二十八億と、
昭和四十六年以前の
契約に基づく後
年度負担千六百八十二億、合計いたしまして四千二百十一億と申します
金額が四十八
年度以降の
予算におきまして
歳出化されてくると、こういうことに相なるかと思います。そこを
ごらんいただくための計上でございます。
ちなみに昨年の
予算で申しますというと、右の欄にございますように、
新規分(B)欄がございますが、
新規分といたしましては二千五百六十四億、ことしの
予算よりも昨年のほうが多いわけであります。ただ
既定分といたしましては、ここにございますように千百四十三億ということで、少ない
金額でありまして、四十六
年度予算におきましては、
新規分、
既定分を合計いたしました後
年度負担は、ここにございますように三千七百七億であったわけでございます。
以上、非常にややこしい形容ではございますが、
国庫債務負担行為、
継続費あるいはまた後
年度負担という概念について申し上げたわけでございます。
それから一一
ページをお開き願いますが、一
ページは増員
関係の欄でございまして、
まん中の欄が四十七
年度の増員要求額ということであります。
ごらんいただきますというと、
陸上自衛隊が
自衛官で千人、
海上自衛隊で千二百十八名、
航空自衛隊で千三百七十六名ということで、
自衛官といたしましては三千五百九十四名の増員をお願いしております。で、ちなみにこの中で
沖繩関連と称せられるものを申し上げますというと、合計して二千四百四名が
沖繩関連であります。主として
陸上自衛隊、
航空自衛隊等に
沖繩関連が多い増員になっておるわけでございます。
それから、
防衛庁といたしましてはこれ以外に非
自衛官の増員をお願いいたしております。一番下の欄で
ごらんいただきますというと、六百四十六名の非
自衛官の増員をお願いいたしております。上の三角の欄は、注にございますように、例の定員削減によりまして五百二十七名の減員を立て、さらにまた外務省に一名アタッシェという
関係で振りかえますので、その減が立っておりまして、五百二十八名の減が立ちます。五百二十八名の減が立って、
増加分が六百四十六名ということになります。この非
自衛官の中で最も大きい増員は、下から二
欄目にございます
防衛施設庁の三百六十九名という増員でございまして、これは御案内のとおり那覇に
防衛施設局を
新設するということに関連いたしました増員の
定数でございます。
以上をもちまして総論的な
お話は終わりまして、一二
ページ以降はもっぱら各論的な
重点事項についての御
説明に相なります。
そこで、主要
事項の
内訳といたしまして、第一に、
航空安全対策の
推進でありますが、これは、
先ほど長官からも御
説明がございましたように、管制機能の
整備等が中心になりまして、ここにございますように、合計いたしまして二十二億五千五百万。昨年が十二億八千四百万でございましたのが倍近くふやしてございます。これは御案内のとおり、昨年全日空機との接触事故に関連いたしまして、ひとつ四十七
年度予算におきましては
航空安全対策を相当思い切ってやろうということに関連いたしました
予算要求でございます。
それから次の
ページに入りまして、
隊員施策の
推進という欄がございます。これは一両年来
防衛庁といたしまして非常に
重点を置いてまいった
施策でございまして、一つは、ここにございますように、
隊員の処遇の
改善という欄がございます。曹の昇任ワクの拡大とか、あるいはこれは四十五
年度に認められました准尉の
定数を引き続いて増員いたしてまいりますとか、あるいは諸手当の
改善でございますとか、
被服の
改善でございますとかということで、四億五千五百万。
それから
隊舎施設の
改善といたしまして、ここにございますように老朽
隊舎の建てかえ等、あるいは食常、浴場、ボイラー、こういったものの
改善関係についても約六十億円ばかり
予算要求いたしております。特に老朽
隊舎の建てかえ等に関連いたしまして、四十七
年度からは
隊員の一人当たりの居住面積の拡大ということも同時にここで考えておるわけでございます。
それから公務員宿舎の建設でございますが、ここにございますように、三十五億七千万、昨年が三十二億でございまして、若干
増加に相なっております。
で、公務員宿舎でございますが、これは宿舎を非常に必要としております方々に対する充足率ということを従来申し上げておりますが、四十六
年度の末におきましてはこれが六六%でございましたのが、今回の
予算によりまして七三%ぐらいまで上がってまいるということに相なろうかと思います。
それから一四
ページでありますが、これも昨年に引き続きまして、
隊員の生活環境の
充実・
改善という欄で、営舎内の生活環境の
改善とかあるいは体育館やプールを
整備するということで、昨年に引き続きまして相当の思い切った
施策を考えております。
それから、最後の
退職予定隊員対策の
強化という欄でありますが、特に
カッコ書きにございます「
隊内外技能訓練の拡充・
強化」という欄であります。相当
金額がふえておりますが、これは従来やっておりました
施策を相当拡充するということで、たとえて申し上げますというと、従来
自衛隊に入られますというと、やめられたあとでまあ就職に非常に困るんではないかということで、いろんな技能訓練をやってまいったわけであります。従来は、入りまして五年たちませんとこの技能訓練という機会が得られなかったわけであります。ことしはそれを一年繰り下げまして、入りまして四年目から技能訓練が受けられるということにいたしました。
つまり、
陸上自衛隊で申し上げますというと、一任期が二年、二任期が二年でございますので、二任期目の後半からこの技能訓練が受けられるということに相なります。そういうことで、非常に対象人員もふえてまいりました。そういった関連もございまして、
金額も、まあ大きな
金額ではございませんがふえているわけであります。これもことしの新機軸の一つであろうかと思います。
それから一五
ページに入りまして、良質
隊員の確保と
防衛基盤の拡充。まあ広報とか募集
経費とか予備
自衛官、予備
自衛官は
定数増は今
年度行なっておりません。手当てを、従来月千五百円でございましたのを二千円に上げるという程度の手直しが行なわれているにすぎません。
それから、次の
衛生施策の
推進でありますが、ここで特に申し上げたい点は
防衛医科大学校の
新設でございまして、ここにございますように、四十八
年度に開校するということで、その準備
経費といたしまして一億一千五百万ばかり計上してございます。その中で準備要員の人数は十八名ということに相なっております。これも今回の四十七
年度の
防衛予算の一つの特色かと思います。
それから、一六
ページに入りまして、一六
ページ以降は
装備の
充実ということで、いろんな器材等々が並んでおります。
陸上部隊の
装備といたしまして、
新規分、
甲類というのが並んでおります。六四式小銃に始まりましてずっと並んでおります。それから、一番下から四
欄目に乙類とございまして、施設器材とか
車両とか通信器材というのをここに一緒に掲記してございます。
そういうことで、次の
ページにまいりまして、陸上部隊につきましては、
新規分で、
総額といたしまして二百二十億でありますが、四十七
年度の歳出要求額は百十九億ということに相なっております。後
年度負担が百一億ということになるわけでございます。
それから、一八
ページを
ごらんいただきます。これは
艦船でございまして、
新規分という欄を
ごらんいただきますというと、隻数といたしまして、
まん中の辺に小計欄がございますが、十四隻、トン数で一万六百六十四トン、
総額で三百二十八億、その中で四十七
年度の歳出要求額は三十八億、後
年度負担が二百九十億ということに相なっております。
さらに、それに加えまして
支援船というのがございまして、これが、ここにございますように八隻千六十六トン、
総額で八億、四十七
年度の歳出要求額が三億、後
年度負担が五億ということで、合計いたしますというと、
艦船の隻数は二十二隻、一万一千七百三十トン、
総額で三百三十六億、四十七
年度の歳出が四十一億、後
年度負担が二百九十五億ということに相なっているわけでございます。
それからさらに繰っていただきまして、二〇
ページに入りますと
航空機がございます。これも
陸上自衛隊、
海上自衛隊、
航空自衛隊、いろんな
航空機があるわけでございますが、
陸上自衛隊は、主としてここにございますようにヘリコプターが中心になります。三十六機で
総額が六十四億、この中で四十七
年度の歳出要求額は二十五億、後
年度負担が三十八億ということに相なっております。
次に
海上自衛隊の
航空機でありますが、これは対
潜哨戒機等々がずっと並んでおりますが、機数といたしまして二十五機、
総額としまして二百九十四億、うち四十七
年度の歳出要求額が二十九億で、後
年度負担が二百六十五億ということになります。
それから、次は二一
ページ、
航空自衛隊でありますが、
偵察機RF4E、C1、それから二欄飛びましてT2という欄がございます。小計といたしまして、機数で四十八機、
総額で九百一億、その中で四十七
年度の歳出要求額が三億一千四百万、後
年度負担が八百九十八億ということに相なっておるわけであります。この中でRF4E、C1、T2につきましては、
先ほど長官から申し上げたとおりの執行が行なわれるかと思います。合計いたしまして、
航空機で、
新規分計というのが次の欄にございますが、百九機で
総額は千二百六十億、四十七
年度歳出要求額が五十七億、後
年度負担が千二百二億ということに相なっておるわけでございます。以上が
航空機の御
説明でございます。
次に、一
ページ飛びまして二一二
ページにまいりますと、ここに地対空誘導弾という欄がございます。
新規分としてナイサ、ホークがあがっておりまして、歳出で九億七千九百万、後
年度負担が二百九億という欄がございます。これは、この中には、
沖繩に現在ございます米軍のナイキ、ホークを買い取るという
予算、並びに
昭和四十九
年度までに射耗していくナイキ、ホークのたまを補充する
経費というものがこの中に入っておるわけでございます。
それから弾薬でありますが、弾薬は
新規分といたしまして、ここにございますように七十五億、後
年度負担が百六億という
金額に相なっております。
それから、次に二四
ページに入りまして、
研究開発の欄でございますが、これはここにございますように、四十七
年度の
予算要求額の中で試作・委託という
金額が、
まん中の欄にございますが、八十三億あがっております。この中でおもなものを幾つか申し上げますというと、上から七
欄目に、次期対潜機の技術
調査研究及び搭載機器の試作等という欄がございます。これが二億四千万、後
年度負担が八億四千万ということに相なっております。これは次期対潜機、俗にPXLと言っておりますが、その技術
調査研究の延長ということをここで申し上げております。実は
防衛庁といたしましては、いわゆる開発段階に入りたいということで、基本設計に入りたいという要求をいたしておりましたわけであります。
予算決定の段階には四次防がきまっておりませんでしたので、開発段階に入ることはまかりならぬということで、昨年に引き続きまして技術
調査研究を行なうということに相なっておるわけでございます。
それから、その欄から五
欄目に早期警戒機用レーダーの
調査研究という欄がございます。これは俗にAWということばが使われておりますが、
防衛庁といたしましては四十七
年度から開発に入りたいという希望があったわけでありますが、
先ほど申しましたような事情から開発段階に入ることはまかりならぬということで、警戒機用のレーダーの
調査研究ということで二億八千万
金額が入っているわけでございます。
それから、一番下の欄にFS−T2改のシステム設計及び火器管制装置の試作という欄がございます。これは御案内のとおりT2をずっと開発してまいったわけでありますが、その開発の延長線上の問題といたしまして、四次防と申しますか、近い将来におきまして、現在86Fを使っておりますFSというものが落ちてまいりますので、その後継機の一つの候補といたしましてT2を改造してはどうかということで、今回システム設計、火器管制装置の試作についての技術開発について
予算をお願いしているわけでございます。
以上で大体の御
説明は終わるわけでございますが、一番最後に
沖繩関係経費を掲記しておきました。四十七
年度の
予算要求額の欄としまして、これは
防衛本庁だけでございますが、増員
関係二千五百七十名、
自衛官で
先ほど申しました二千四百四名でありますが、それ以外の非
自衛官で百六十六名になります。それから
施設整備、これは
隊舎とか公務員宿舎とか
整備補給施設等でございまして、これが二十二億、それから通信器材
関係で四億八千万、その他で九億七千万ということで、
歳出予算といたしましては三十六億七千七百万、後
年度負担で七十一億ということに相なります。参考までに申しますというと、四十六
年度予算におきましては、ここにございますように
施設整備、通信器材
関係を中心にいたしまして九億八千七百万が四十六
年度予算で掲げられていたわけでございます。ことしは、四十七年におきましてはそれが三十六億七千七百万円に相なるわけでございます。
非常に長々と御
説明いたしましてまことに恐縮に存じますが、以上をもちまして私からの
補足説明は終わることにいたします。