1972-03-07 第68回国会参議院建設委員会第3号

1972-03-07 第68回国会参議院建設委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十七年三月七日（火曜日）　　　午後一時六分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　三月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　野末　和彦君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　武君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　中津井　真君　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　藤男君　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君　　　　　　　　　　　　　　　　米田　正文君　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　政治君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君　　　　　　　　　　　　　　　　村尾　重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君　　　国務大臣　　　　　　　建　設　大　臣　　西村　英一君　　　　　　　国　務　大　臣　　渡海元三郎君　　　政府委員　　　　　　　近畿圏整備本部　　　　　　　次長　　　　　　　朝日　邦夫君　　　　　　　中部圏開発整備　　　　　　　本部次長　　　　　佐土　侠夫君　　　　　　　首都圏整備委員　　　　　　　会事務局長　　　　川島　　博君　　　　　　　北海道開発政務　　　　　　　次官　　　　　　　上田　　稔君　　　　　　　北海道開発庁総　　　　　　　務監理官　　　　　山田　嘉治君　　　　　　　建設大臣官房長　　大津留　温君　　　　　　　建設省計画局長　　高橋　弘篤君　　　　　　　建設省都市局長　　吉兼　三郎君　　　　　　　建設省河川局長　　川崎　精一君　　　　　　　建設省道路局長　　高橋国一郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君　　　説明員　　　　　　　建設大臣官房官　　　　　　　庁営繕部長　　　　小西　直一君　　　　　　　建設省住宅局調　　　　　　　査官　　　　　　　沢田　光英君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査　（昭和四十七年度の建設省、北海道開発庁、首　都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開　発整備本部の基本施策並びに予算に関する件）　（今期国会における建設省関係の提出予定法律　案に関する件）　　　　—————————————
小林武 1

○委員長（小林武君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、昭和四十七年度の建設省、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、及び中部圏開発整備本部の基本施策、並びに予算に関する件についてその所信と説明を聴取いたします。　初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について御所信を承ります。西村建設大臣。
西村英一 2

○国務大臣（西村英一君）　建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。　建設行政の使命は、都市公園、下水道、住宅、河川、道路等の社会資本の整備充実をはかり、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにあります。　御承知のとおり、わが国の経済社会は大きな転換期に当たっており、経済成長の実りを活用して国民福祉の向上をはかるべきときであります。このときにあたり、過密・過疎の問題、交通問題、公害、災害など国民の生活環境を脅かす諸問題を解決し、国民の福祉向上の要望にこたえるため、建設行政に課せられた責務は、重大なものがあると考えるのであります。これらの諸問題に対処するには、われわれが後代の国民に引き継ぐべき国土の均衡ある発展をはかることが基本となるものと考えます。このため、土地、水などの国土資源は、国民全体の貴重な資産であるという認識に立って、これらの資源を有効に利用しつつ、自然環境の保全と調和した開発が進められるよう社会資本の充実と国土利用の適切な管理をはかることが必要であります。　特に、近来は、わが国の経済社会の健全な発展のためにも、公共投資の拡大の要請が強くなっております。　私は、昨年七月建設大臣に就任以来、建設行政の推進にあたっては、常にこのことを念頭に置いて諸般の施策を講じてまいりました。　私は、与えられた職責を全うするため、今後とも全力をもって諸問題と取り組み、時代の要請に応ずる建設行政を推進する覚悟でありますので、よろしく御教導くださいますようお願い申し上げます。　以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。　第一に、都市対策であります。　都市対策については、新都市計画法による市街化区域を基盤として既成市街地の再開発と新市街地の計画的な整備を推進する所存であり、土地区画整理事業を中心とする町づくり事業と都市施設の充実を進めてまいります。特に、都市公園につきましては、都市住民のいこいの場を確保し、次代をになう青少年の健全な育成に資するため、新たに都市公園の整備に関し、総投資額九千億円にのぼる都市公園整備五カ年計画を策定してその推進をはかりたいと考えます。　また、下水道につきましては、河川、湖沼、沿岸海域などの公共用水域の水質の汚濁を防止するためにも、その整備が急務であることは申すまでもありません。そのため、下水道整備五カ年計画の推進をはかるとともに、下水道技術者の不足に対処して新たに執行体制の強化充実の措置を講じたいと考えます。　第二に、住宅対策であります。　住宅は、国民生活の福祉の上からも、大きな役割を占めるものであるにもかかわらず、わが国の住宅水準は、最もおくれているのが現状であり、ことに、民間自力の住宅建設の沈滞を補う上からも都市における低所得者及び都市勤労者に対する住宅供給に最重点を置いて取り組んでまいる所存であります。　昭和四十七年度におきましては、住宅金融公庫の貸し付け額の増額、住宅を建設した者についての所得税上の優遇措置の創設等住宅対策の質と量をともに充実したいと考えております。　第三に、土地対策であります。　都市問題、住宅問題を解決するかぎは、土地問題の解決にあると言っても過言ではないと信じます。　土地対策としては、人口、産業の地方分散をはかるとともに、宅地開発の計画的な推進を行なうほか、地価公示の拡充とその活用の諸施策を総合的に実施してまいる考えであります。　公共投資に充てられた資金の有効な活用をはかる上からも、公共用地の円滑な先行取得を推進し、かつ、開発利益の適正な帰属をはかりつつ宅地の大規模な供給をはかる方策を進めることが肝要であると考えており、そのための新規立法の準備を進めている次第であります。　第四に、国土保全であります。　土地利用の高密度化に伴い、国土保全はますます重要となってきており、かつまた、都市における用水の需給は、今後逼迫の度を加えるものと考えられる一方、近年の急傾斜地崩壊による人命損傷の多発に対処する必要があり、治水利水対策の充実が緊要であります。　このため、新たに昭和四十七年度を初年度として総投資額四兆五百億円の第四次治水事業五箇年計画を策定するとともに、河川事業及びダム事業に関連する制度の改善をも行なって、重要水系の河川改修をはじめとし、立ちおくれていた中小河川、都市河川の整備と地すべり対策の推進、広域的な水資源の開発をはかる考えであります。　第五に、道路問題であります。　道路の整備につきましては、交通需要の飛躍的増大に対処することはもとより、国土の均衡ある発展をはかるための幹線自動車道の整備から国民生活の基盤をなす市町村道の改良に至るまで、国土の骨格を形成する基本となるものと考えております。　昭和四十七年度は、立ちおくれている市町村道の整備を積極的に促進するものをはじめ、高速自動車国道の整備を強力に実施する考えでありますが、これは実施にあたっては、沿道の環境保全に十分配慮し、道路整備と環境との調和をはかるとともに、激増する交通事故に対処して、安全な道路とするよう交通安全施設の整備に意を用いる考えであります。　最後に、沖繩の振興開発についてであります。　復帰後の沖繩については、各分野における本上との格差をすみやかに是正するとともに、地理的及び自然的特殊性を生かし、沖繩振興開発計画により、積極的にその振興開発をはかる考えであります。　以上の諸施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、誠心誠意建設行政の推進につとめ、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願い申し上げます。
小林武 3

○委員長（小林武君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について御所信を承ります。渡海北海道開発庁長官。
渡海元三郎 4

○国務大臣（渡海元三郎君）　第六十八回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。　北海道の総合開発は、今日、北海道の有する潜在発展力を効果的に発揚し、国土利用の抜本的再編成に積極的に寄与する国家的事業であります。　このような観点に立って、さきに政府は、第三期北海道総合開発計画を策定し、高生産性産業の展開と明るく住みよい地域社会の建設を目ざし、その環境条件を総合的に整備することといたしたのであります。　昭和四十七年度は、この第三期計画の第二年度に当たりますので、この計画に盛り込んだ諸施策の具体的な展開につとめることとし、特に北海道の長期的、飛躍的発展の起動力となる先導的開発事業を重点的に推進し、第三期計画を早期に軌道に乗せるよう全力を傾注する所存であります。　すなわち、この計画における大規模開発プロジェクトである苫小牧東部大規模工業基地の建設、石狩湾新港地域の開発、根室地域における新酪農村の建設、国立医科大学設置準備等に着手いたしますとともに、国土の主軸形成の一環をなす青函トンネルの建設、国土開発幹線自動車道の整備等を推進することとしております。　なお、第十一回札幌オリンピック冬季大会につきましては、国民各位の御支援によりまして盛会裏にとどこおりなく終了しましたことは、まことに喜びにたえないところであります。この機会をおかりしまして、御報告とお礼を申し述べさせていただく次第であります。　次に、昭和四十七年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重要施策について申し上げます。　道路整備につきましては、主要道路網を形成する幹線的な道路及び地域の生産生活活動に密着する道路に重点を置いて整備を進めるとともに、街路の整備等都市交通対策を推進することとしております。また、交通の安全対策を強力に推進するため、交通安全施設等整備事業を促進するほか、特に冬期間の道路交通を確保するため、除排雪等の事業を強力に促進することとしております。　治水事業につきましては、未改修河川が多く、融雪、局地豪雨等によって災害を受けている現状にかんがみまして、石狩川をはじめとする重要河川の改修を積極的に推進するとともに、都市河川及び災害多発地域における中小河川の改修を重点的に実施することとしております。特に留萌川につきましては、四十七年度から新たに一級河川として整備の促進をはかるとともに、四十六年度から実施しております都市河川環境整備事業と直轄砂防事業をさらに強力に推進することといたしております。　また、河川総合開発事業につきましては、多目的ダム建設事業として豊平峡ダムを完成し、大雪ダムの建設等を促進するほか、新規に鹿の子ダムの実施計画調査に着手するとともに、治水ダムとして様似ダム、矢別ダムの建設等を促進するほか、新規に小平ダムの実施計画調査に着手することとしております。　最後に第三期計画において重視しております生活環境施設の整備につきましては、北海道のきびしい自然環境にかんがみて寒地生活に適するよう住宅の質の向上と建設戸数の増加につとめるとともに、下水道及び都市公園等都市環境の整備改善を強力に推進することとしております。　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について、所信の一端を申し述べましたが、日本の明日をつくる北海道の実現のため、今後とも北海道開発の推進に全力を傾注する所存でございますので、各位の一そうの御協力と御支援をお願いいたします。
小林武 5

○委員長（小林武君）　今期国会における本委員会関係の提出予定法律案について政府から順次説明を聴取いたします。建設省官房長大都留君。
大津留温 6

○政府委員（大津留温君）　お手元に差し上げてございます第六十八回国会建設省関係法律案という刷りものに基づいて御説明申し上げます。　建設省で提案を予定しておりますのは全部で八件ございます。このうち予算関係法案が四件、その他が四件となっております。　まず、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案でございますが、これは住宅金融公庫の貸し付け業務の範囲を拡大いたしまして、都市再開発法によります施設、建築物等の敷地に対しましても、その取得費に必要な資金を貸し付けようと、また中高層耐火建築物等の一部を購入する人に対しまして、その購入資金の貸し付けを行なうというような内容の改正でございます。　次は、下水道事業センター法案でございます。地方公共団体が下水道事業を進めるにあたりまして、特に技術陣の陣容が不足でございます。そういった状況にかんがみまして、下水道事業センターを設立いたしまして、そこに専門の技術者等をプールいたしまして、地方公共団体の要請に基づいてこれらに技術的援助を行ない、あるいは委託を受けて根幹的な施設を建設しよう、またそれと同時に下水道技術者の養成、あるいは下水道に関する技術の開発を行なうというような業務を行なわせようとするものでございます。　次は、河川法の一部を改正する法律案でございます。広域的な水利用に資する河川工事を促進するために、二つ以上の河川を連絡する河川工事をいたしまして、それによって新たに流水を生み出し、これの利用に資そうとするものでございます。その二つ以上の河川を連絡させる工事に要する費用の一部を、新たに生み出された水を利用する利用者に負担させようという内容のものでございます。それとあわせて、準用河川の制度を一級または二級河川の末端において指定できるという制度にしようとするものでございます。　次は、特定多目的ダム法の一部を改正する法律案でございます。治水上及び利水上、多目的ダムの建設を急いでやる必要がございますが、その早期着工をはかるために、特別の事情でダムの使用権の設定予定者がまだきまらないという段階におきましても、その使用者の負担すべき分を財投資金から借り入れまして、工事を先に施行しようという趣旨の改正でございます。以上の四件が予算関連法案でございます。　次は、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案でございます。これは新たに昭和四十七年度から治山治水事業五カ年計画を発足させようという内容のものでございます。　次は、都市公園整備緊急措置法案でございます。これは昭和四十七年度から都市公園整備五カ年計画を新たに策定、発足させ、都市公園の緊急かつ計画的な整備を促進しようという趣旨のものでございます。この都市公園整備緊急措置法案と、その前の治山治水緊急措置法の一部改正法案は参議院先議で行なわれることになっております。　次は、公有地の拡大の推進に関する法律案でございます。最近におきます公共事業を大いに促進する必要がございますが、そのための用地の取得難が大きな問題でございます。このために良好な都市環境の計画的整備を促進するため、市街化区域内の土地につきまして地方公共団体等に土地の先買いについて権能を付与し、またそれにかわって土地の先買いに当たるために土地開発公社を設けるという内容の法案でございます。　次は、新都市基盤整備事業に関する法律案でございます。これはまだ名前が仮の名称でございますけれども、この内容は大都市の周辺におきまして健全な新都市を建設するために、その基盤となる施設の用に供する土地をその地域の土地所有者等から均等に買い上げまして、この土地を整理集約することによって新都市の基盤整備事業を進めてまいろうという内容のものでございます。　以上八件はすでに提案済み、最後の一件は提案を予定しておりますが、さらに検討の上成案を得るならば提案いたしたいという検討中のものが六件ございます。　その第一は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案でございます。これは前通常国会におきましてこの宅建業法を改正されました際に、消費者の保護を一そう推進するために消費者のこうむる損害の補てん制度を早急に整備すべきであるという御意見をちょうだいいたしました。その趣旨に沿いまして鋭意中身を検討を詰めておる次第でございます。　次は、屋外広告物法の一部を改正する法律案でございます。その内容は、違反広告物に対する規制の強化、屋外広告業者に対する指導、監督措置の整備並びに屋外広告物条例の統一化をはかるというような内容のものでございます。　次は、沿岸海域の公共的管理に関する法律案、仮の名称でございますが、でございます。この内容は、沿岸海域の利用の秩序化並びに環境の適正な保全という目的のために、沿岸海域の管理者を定め、また管理準則を策定いたしまして、沿岸海域の管理を適切に行なおうという趣旨のものでございます。　次は、公有水面埋立法の一部を改正する法律案でございます。これは公有水面埋め立ての適正化をはかるために、免許基準の明定、埋め立て地の譲渡、処分の規制等を内容とするものでございます。　次は、石油パイプライン法案、これも仮称でございますが、石油パイプライン施設の整備に関する基本計画、事業の許可、道路の占用の特例等に関する規定を設けることによりまして、交通の混雑、災害の発生を防止して、都市環境の向上をはかりつつ、石油の安定かつ低廉供給をはかろう、こういう趣旨のものでございます。　最後に、住宅生産工業化促進法案、これも仮称でございます。住宅生産の工業化を促進するために、住宅生産工業化計画の策定、工場生産住宅の認定制度、資金の確保、国の補助等の規定を設けようという内容のものでございます。　以上で終わります。
小林武 7

○委員長（小林武君）　首都圏整備委員会川島事務局長。
川島博 8

○政府委員（川島博君）　お手元に首都圏整備委員会から資料を出してございます。今国会に提出する予定の法案は一件でございます。予算関係はございません。件名は、首都圏整備法等の一部を改正する法律案でございますが、実体的には首都圏整備法と首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、その二つの法律のそれぞれ一部を改正いたしたい、かように考えておるわけでございます。　内容といたしましては、そこに要旨として四点掲げております。　まず第一に、工業等制限区域の指定の目的に都市環境の整備及び改善をはかることを加える、これが第一点でございます。　第二点は、工場の作業場に対する制限の基準面積を引き下げるとともに、新増設に対する許可基準を強化する。　第三に、小規模な制限施設については、知事あるいは市長等が許可または不許可の処分をいたします場合に、首都圏整備委員会委員長等の承認を要しないということにいたしたい。　第四番目といたしまして、学校の教室の増設に対する法律の適用除外の経過措置を、この際、廃止をいたしたい。　以上四点を内容とする法律案をただいま準備中でございまして、来週中には提案できるつもりで、これの準備を進めております。よろしくお願いいたします。
小林武 9

○委員長（小林武君）　近畿圏整備本部朝日次長。
朝日邦夫 10

○政府委員（朝日邦夫君）　近畿圏整備本部で本国会におきまして提案を予定しております法律案は、お手元に資料を差し上げてございます一件でございます。これは予算関係ではございません。　件名は、琵琶湖総合開発法案（仮称）でございますが、内容といたしましては、近畿圏におきます琵琶湖の役割りにかんがみまして、琵琶湖並びにその周辺地域におきます総合的な開発並びに下流地域の水需要に見合いますところの水資源の開発を推進いたしますために、琵琶湖総合開発計画を策定することといたしまして、その開発計画の内容並びに策定の手続、さらにこの計画に基づきます諸事業に要します費用に関しまして、通常の負担方法のほかに、国並びに下流地域の関係地方公共団体によります財源措置、その他必要な事項を定めることを内容といたすものでございまして、目下最終的な調整をいたしておるところでございます。　　　　—————————————
小林武 11

○委員長（小林武君）　建設省関係予算の概要について説明を願います。大津留官房長。
大津留温 12

○政府委員（大津留温君）　建設省関係の昭和四十七年度歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に六十九億六千三百余万円を、歳出に一兆三千四百九億七千二百余万円をそれぞれ予定いたしております。　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので、建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これをあわせると、昭和四十七年度の建設省関係歳出予算は、一兆五千二百八十七億四千七百余万円となり、前年度（補正後）の予算に比べ一千六百八十九億八千百余万円の増加となっております。　なお、このほか、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助その他に、八百九十六億八千三百余万円を予定いたしております。　以上が一般会計予算の概要であります。　次に特別会計について申し上げます。　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも九千五百七十二億一千余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として五百五十二億八千六百万円を予定いたしております。　また、治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも三千二百九十八億五千余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として三百七十二億四千二百余万円を予定いたしております。　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は、歳入歳出とも百四十七億六千二百余万円を予定しております。　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は、五十九億三千八百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として三十三億二千五百余万円を予定いたしております。　次に、個々の事業について御説明いたします。　第一に、都市対策事業についてであります。昭和四十七年度における都市計画関係事業の予算額は、三千二百八十八億五千五百余万円を予定いたしております。　このうち、公園事業については、総額九千億円の都市公園整備五カ年計画を策定し、昭和四十七年度から強力に事業の推進をはかることとし、予算額百二十五億一千二百余万円で、都市公園、国営公園等の整備と自然環境の保存を進めることといたしております。　また、下水道事業については、第三次下水道整備五カ年計画の第二年度として都市環境を向上し、公害対策を推進するため、予算額九百八十三億三千三百余万円で、公共用水域の汚濁防止に重点をおいて事業を促進することといたしております。　また、都市開発資金の貸し付けについては、さきに御説明した同特別会計に百十四億円を予定し、これにより工場あと地と都市施設用地の買い取りを行なうことといたしております。　また、街路事業及び都市高速道路事業については、予算額二千五十一億八百余万円を予定いたしておりますが、これについては道路整備事業の項で御説明いたします。　以上の事業のほか、都市対策として下水道事業センターに一億五千万円を、市街地再開発事業等に十三億五千万円をそれぞれ予定いたしております。　第二に、住宅対策事業及び土地対策事業についてであります。昭和四十七年度においては、第二期住宅建設五カ年計画の第二年度として計画を着実に実施するため、予算額一千五百五億七千二百余万円を予定いたしております。　このうち、公営住宅建設事業については、一千九十億八千八百余万円で、十一万八千九百戸の建設等を行なうこととし、また、住宅地区改良事業については、二百六十七億五千三百余万円で、一万四千戸の建設等を行なうほか、農地所有者等による賃貸住宅の建設を促進するため、二億五千八百余万円の利子補給金により、四千戸を建設することといたしております。　また、住宅金融公庫については、四千四百五十億八千三百万円の資金及び百四十三億九千七百万円の補給金により、二十八万戸の住宅建設資金と地方公共団体等に対する二千三百ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金の貸し付け等を行なうこととし、また、日本住宅公団については、五千九百四十一億二千五百万円の資金により、賃貸住宅六万二千戸と分譲住宅二万六千戸の建設を行なうほか、二千四百五十ヘクタールの新規開発事業を含む宅地開発事業等を行なうことといたしております。　また、新たに、がけの崩壊による危険から住民の生命の安全を確保するため、危険住宅の移転に対する補助金として、七千四百余万円を予定し、一千戸の移転を行なうことといたしております。　次に、土地区画整理事業による宅地開発を促進するため、組合施行事業に無利子貸し付け金十四億五千万円を予定いたしております。　さらに、地価公示については、年度当初に第三回目の公示を行なうとともに、前年度のほぼ二倍にあたる五千五百地点の地価調査を実施することといたしております。　第三に、治水関係事業についてであります。治水関係事業については、昭和四十七年度を初年度とする総額四兆五百億円の第四次治水事業五カ年計画を策定することとし、昭和四十七年度における予算額は、三千百八十七億四千八百余万円を予定いたしております。　このうち、河川事業については、千八百五十二億二千八百余万円で、事業の促進をはかるほか、新たに三陸、周防、有明の三地区について高潮対策事業に着手することとし、また、ダム建設事業については、五百七十億八千百余万円で、多目的ダム、河口せきの建設等を行なうほか、新たに流況調整河川の建設に着手するとともに、資金運用部資金を導入して多目的ダムの先行整備を行なうことといたしております。　また、水資源開発公団については、百二十九億九百余万円の交付金を交付し、草木ダムほか十七ダムの事業を促進することとしております。　また、砂防事業については、六百二十五億八千七百万円で、土石流対策及び地すべり対策に重点を置いて事業の促進をはかることといたしております。　次に、海岸事業については、海岸事業五カ年計画の第三年度として、九十九億七千余万円で高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進を図ることといたしております。　さらに、急傾斜地崩壊対策事業については、十五億円で、緊要な個所について事業を促進するほか、特に昭和四十七年度から採択基準を緩和して実施することといたしております。　第四に、道路整備事業についてであります。昭和四十七年度は第六次道路整備五カ年計画の第三年度として事業の推進をはかることとし、予算額九千四百五十六億七千八百余万円を予定いたしております。　このうち、一般国道については、四千二百三十六億六千七百余万円で、一次改築の昭和五十年度概成を目途に整備を進めるとともに、バイパスの建設、道路管理の強化を推進することとし、また、都道府県道については千五百三十四億九百余万円により、市町村道については二百二十六億二千六百万円により、それぞれ重要な地方幹線道路等に重点を置いて整備を進めることといたしておりますが、これらの地方道については、山村振興道路、奥地開発道路等の整備を促進することといたしております。　また、交通安全対策事業については、新特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、二百九十五億二千五百万円で、歩道及び自転車道に重点を置いて整備を進めることといたしております。　また、街路事業については千九百五十一億八百余万円で、主要な幹線街路を整備するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の促進をはかることといたしております。　また、雪寒地域道路事業には百九十七億二千二百万円を予定し、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかることといたしております。　次に、有料道路についてでありますが、日本道路公団については、五百七十五億円の出資金を含む五千五百八十四億九千万円の資金により、東北、中央、北陸、中国、九州、関越及び常盤の各高速自動車国道をはじめとする高速道路網の整備並びに各地の一般有料道路の建設を進めることとし、また、首都高速道路公団については、国からの出資金五十八億円を含む一千百四十九億三千七百万円の資金により、阪神高速道路公団については、国からの出資金四十二億円を含む八百三十六億九千九百万円の資金により、それぞれ都市高速道路の建設を促進することといたしております。　特に、本州四国連絡橋公団については、国からの出資金七億円を含む百三十三億円の資金により、三ルートの調査、設計及び技術開発を強力に行なうことといたしております。　また、地方公共団体及び地方道路公社が行なう有料道路事業に対する貸し付け金については、七十五億九千八百万円を予定いたしております。　第五に、災害復旧対策関係事業についてであります。災害復旧対策には、予算額九百七十六億三千二百余万円を予定し、災害復旧事業については、直轄災害は従来どおり二カ年復旧とするほか、補助災害については復旧年限を一年短縮して三カ年で復旧する方針であります。　また、災害関連事業もこれにあわせて早期完成をはかり、再度の災害の発生を防止することといたしております。　第六に、官庁営繕事業についてであります。　建設省所管の一般会計予算として百九十一億八千八百余万円を予定し、中央官庁、地方合同等の庁舎の建設等を実施することといたしております。　第七に、沖繩関係事業についてであります。　沖繩の復帰に伴い実施する都市計画、治水、道路、住宅、官庁営繕等の諸事業の予算額は、すでに御説明した各事業予算に含まれておりますが、沖繩分としては、合計百四十七億七千三百余万円を予定し、これにより復帰記念公園、中部流域下水道、本島北部一周道路、沖繩総合事務局庁舎等の建設を鋭意進めるほか、水需給の改善に資するダムの建設及び九百戸の公営住宅の建設を行なうことといたしております。　以上をもちまして、昭和四十七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
小林武 13

○委員長（小林武君）　引き続き、各局別予算について順次説明を聴取いたします。大津留官房長。
大津留温 14

○政府委員（大津留温君）　大臣官房所管の予算は、建設省本省並びに付属機関及び地方建設局の一般会計分の人件費並びに一般事務処理費でございます。その分の資料はございません。人件費と事務費だけでございます。その合計は予算額百四十三億四千七百六万円余でこれを実施することにいたしております。
小林武 15

○委員長（小林武君）　高橋道路局長。
高橋弘篤 16

○政府委員（高橋弘篤君）　計画局関係の予算の要旨について簡単に御説明申し上げます。四十七年度計画局関係予算説明資料について御説明申し上げます。　計画局関係の予算につきましては、大部分が土地対策についてでございます。　三ページをお開きいただきますと、「土地対策の推進」というのがございまして、これの一つは「宅地開発の推進」という項目と、一〇ページにございます地価公示についての予算についてでございます。　宅地開発の推進は、御承知のように第二期住宅建設五カ年計画九百五十万戸の宅地の新期供給をするための宅地の供給事業でございます。四十六年から五十年までの五カ年に七万五千ヘクタールの宅地を供給することを目標に毎年度計画的に事業を進めてまいっておるわけでございます。その総括表が四ページにございます。この区分のところにございますように、各事業主体及び事業方式別にございます。住宅公団、住宅金融公庫の融資、地方公共団体、区画整理方式によるもの、組合及び公共団体の区画整理事業及び最後の民間宅造に対する日本開発銀行の融資というのがございまして、合計に事業費、国費、地方債、開銀融資それぞれございますが、これをそのまま合計しますと、二千二百十八億ということでございました。三三％の増しということになっておる次第でございます。この宅地開発施行面積が、四十七年度は大体四万三千八百ヘクタールばかりになるわけでございます。　五ページ以下にはその事業主体ごとの明細がございます。　五ページは日本住宅公団でございます。住宅公団につきましては、四十七年度の（Ａ）の欄にございますように、住宅用地、工業用地、流通業務用地、それぞれ事業費等を拡大してまいっておるわけでございますが、特に、中ほどにございます宅地開発事業に伴って問題になりますところの「関連公共・公益施設」、これは公共団体の分を住宅公団が立てかえて施行する部分でございます。これを四七％の増しということで、ワクを広げておる次第でございます。合計いたしまして、住宅公団事業費千百六十六億でございまして、昨年当初に比較し、二七％の増となっている次第でございます。　次の六ページは、住宅金融公庫についての内容でございます。御承知の公庫の融資によりまして、地方公共団体、地方住宅供給公社が宅地開発を推進するためのものでございまして、やはり貸し付け契約額のワクを相当増額いたし、先ほど申し上げました関連の公共、公益施設の、これは公庫が、事業主体が資金を立てかえる部分の融資でございますが、これも七五％の増しということにいたしておりまして、合計いたしまして、住宅金融公庫は七百十二億、三七％の増ということになっているわけでございます。　七ページは、地方公共団体の宅地開発事業でございまして、これは地方債によるものでございまして、百三十億、四十七年度でございます。前年度当初に比較し、四四％の増ということになっております。これは地方債の全額並びに縁故債によるものでございます。　次に、七ページ、八ページは、区画整理事業方式によるものでございます。御承知のように、区画整理事業方式というものは、区画整理組合、先ほど官房長から説明ございました、組合に無利子の貸し付け金をいたすものと、地方公共団体が地方債により資金ワクをとり、そうして区画整理事業を行なうものでございます。ここにございますように、それぞれの事業費を増額いたし、合計いたしまして前年度に比較し四五％の増額ということになっている次第でございます。　八ページの下部は、民間宅地開発事業に対する日本開発銀行の融資でございまして、四十六年度から新しくこの制度が設けられたわけでございますけれども、四十七年度は八十億ということで、昨年の五十億に対し、六〇％の増ということになっている次第でございますが、（注）に書いてございますように、需要によりましては百億程度はこれは増額できるということになっている次第でございます。　九ページに、来年度の新しい制度といたしまして大規模な宅地開発、ニュータウンの建設に伴って、居住者のための足として特に必要になってきますところの通勤鉄道の整備に対する助成措置というものの新しい制度が確立された次第でございます。　大規模宅地開発の中で、特に来年度ぜひ着手しなければならないところが、（イ）の多摩ニュータウン関連の小田急、京王の新線、（ロ）の大阪の泉北ニュータウン及び千葉県の千葉ニュータウン関連のものであったわけでございます。　多摩ニュータウンにつきましては、小田急、京王のいわゆる私鉄でございます。これは日本鉄建公団に民営鉄道部というものを設けまして、鉄建公団がこれの工事を施行しまして、そうして貸し付け、譲渡するということになりまして、それに関連する計画も、すでに四十七年度から着手することになりまして、四十九年度にはこれは完成ということで、宅地開発の進捗に合わせた完成見込みがあるわけでございます。　（ロ）の泉北及び千葉ニュータウンにつきましては、これは公営及び公営に準じたものでございますので、これは従来からございます地下鉄の補助方式に準じました助成方法を行なうということになっております。　なお、これらの点につきましては、鉄道関係のことでございますので、運輸省の予算に計上されるということになっている次第でございます。　（ロ）につきましては、これもやはり四十七年度から着手し、四十九年度には完成し、居住者に不便をかけないという手はずになっている次第でございます。　一〇ページをお開きいただきますと、次に「地価公示の拡充」についてでございます。この下の表をごらんいただきますと、地価公示及び地下調査の地点を明記いたしております。御承知のように、四十六年度は地価公示が昨年の四月一日に千三百五十地点、ことしの四月一日の地価公示のための調査が昨年が二千八百六十地点でございましたが、四十七年度の四月一日には二千八百カ所、昨年の倍よりちょっと多いくらいの二千八百カ所の地価公示を四月一日にいたしました。それから来年の四月一日の公示の調査が大体四十六年度の倍でございまして、五千五百地点について地価調査をすることになっております。大体、こういう計画でいきますと、私どもの計画どおり四十九年の四月一日には市街化区域内全域について地価公示をすることができるというふうに考えておる次第でございます。　以下は行政都市の比較的近代化の小さい地点でございますので御説明を省略さしていただきます。
小林武 17

○委員長（小林武君）　吉兼都市局長。
吉兼三郎 18

○政府委員（吉兼三郎君）　お手元の都市局関係の予算につきまして御説明申し上げます。　四ページをお開きいただきますと、まず公園事業関係でございますが、都市公園整備五カ年計画を策定をいたしたいということで、その整備水準並びに投資規模の考え方を四ページに書いてございます。概略申し上げますと、現在のわが国の都市公園の整備水準は人口一人当たり二・八平米でございます。ちょうどまん中あたりに書いてございますが、それをこの計画期間中に四・二平米までに水準を高めたい。そのための必要な公園の整備面積が一万七千ヘクタールでございまして、金にいたしまして九千億、うち予備費に千億を含んでおりますが、こういう規模でもって五カ年計画を発足をさせたいということでございます。五ページはその整備の重点としまして、まず都市環境改善のための基幹公園の整備、それから公害・災害対策としての緩衝緑地等の整備、また広域レクリエーション需要に対応いたしますための大規模な公園の整備、以上三つの柱を重点にいたしております。六ページにまいりまして、この際五ヵ年発足にあたりまして国庫補助の拡充強化をいたすことにいたしております。その内容といたしましては、補助率の改定並びにアップを考えております。まず施設につきましては、現行用地費共々に三分の一ということになっておりますのを、施設につきましては二分の一の補助率アップをいたしたい。口に書いてございます児童公園につきましての用地につきましては、現在は補助がございませんが、これを三分の一の補助を確保いたしたいという内容でございます。　第一年目の四十七年度の公園事業関係につきましては、六ページの後段に書いてございますような内容でございまして、（２）には国営公園といたしまして新たに淀川の治水百年を記念いたしました国営の淀川河川公園を四十七年度から整備に着手いたしたいという内容でございます。七ページは公園関係の四十七年度の事業費予算額総括表でございますが、省略をさしていただきます。　それから八ページには下水道関係でございますが、第三次下水道整備五カ年計画の第二年目でございます。事業の重点は、まず水質環境基準達成のための緊急に整備しなければならぬ地域の下水道、なかんずく流域下水道に重点を置いて推進をはかってまいりたい。そのためには継続の流域下水道のほか、新たに四十七年度から江戸川左岸ほか六カ所の流域下水道事業に着手をいたしたい。なお（３）に書いてございますように、流域別下水道整備総合計画の調査を強力に推進してまいりたい。また（４）に書いてございますように、環境基準に対応いたしますための下水処理技術、特に三次処理に関する技術の開発のための調査を推進してまいるということであります。　九ページには、四十七年度事業予算額の総括表が出ておりますが、詳略をさしていただきます。　二といたしまして、下水道事業センター（仮称）の設立でございますが、先刻総括並びに提出法案の御説明がございましたように、下水道計画を推進していきますにあたりましての執行体制の強化の中で、なかんずく技術者不足対策に対処いたしますために、新たに下水道事業センターという特別補助によるところの認可法人を設立いたしたいという内容でございまして、このための法案を提案をいたしております。　一〇ページには下水道事業センターの初年度の資金計画等の総括表を掲げておきましたが、発足の当初でございますので、事業規模等は非常に少額でございますが、全体、受託工事、技術援助等を含めまして十三億の資金規模でもって予定をいたしております。　一一ページには、都市開発資金計画でございますが、四十七年度はまず都市施設用地関係の義務的買い取りにつきましては、貸し付け対象都市、政令都市が、札幌、川崎、福岡が追加されますので、こういう都市地域に対しての拡大を考えております。　２に書いてございますのは、その施設につきましては、特に公園長期構想との関連におきまして、公園緑地関係の事業予定地の買い取りというものに重点を置いてまいりたいという考えでございます。　開発資金の予算額の総括表は、その下に書いてありますが、詳略さしていただきます。　一二ページにまいりまして、街路事業関係でございますが、道路整備特別会計の中に組み込まれておりますが、重点として実施いたします街路事業につきまして、１から５まで列記をいたしております。大都市、地方都市におきますところの主要幹線街路及び立体交差関係また鉄道の高架化事業それから都市高速とか高速自動車道関係関連街路事業、安全対策等々その他５に書いてございますように、いろいろな鉄道、トラックターミナル、空港、新幹線等々の他事業に関連いたしますところの街路事業の整備に重点を置いております。　一三ページはこれの事業費予算額総括表でありますが、詳略をさしていただきます。　一四ページは土地区画整理事業でございまして、私どものほうで所管いたしておりますのは、地方公共団体の実施いたしますところの区画整理、それから土地区画整理組合に対するところの補助事業この二つでございます。まず公共団体関係につきましては、そこに重点として三つばかりあげておりますように、まず計画的な新市街地の整備をはかりますためには、区画整理事業というものが一番中心でございますので、そういう線引きをやりました市街化区域の整備に重点を置いてまいりますが、その他特殊なものといたしましては、（２）に書いております、新幹線関連地区及び国際空港関連地区、鉄道高架化関連地区等々の他事業の関連の整理にも重点を置いてまいりたい。それから組合施行土地区画整理事業につきましては、新市街地におきまして積極的にこの事業の拡大推進をはかってまいりたい考えでございます。　一五ページはこれの事業費予算額の総括表でございますが、詳略さしていただきます。　一六ページは市街地再開発事業でございますが、だんだん事業の対象個所がふえてまいりまして、現在継続が二十五地区でございますが、来年は新規に東京の江東地区関連の大島・小松川地区ほか十二地区につきまして新たに着手を予定いたしております。なおまた、旧法の継続実施中の市街地改造事業の早期完成の促進をはかってまいりたいという考えでございます。これの事業予算額総括表は、その下の欄にございますとおりでございます。　一七ページは都市高速道路関係でございますが、まず、首都高速につきましては、継続の十五路線のほか、来年に首都高速湾岸線の二期としまして、千葉方向にまいりますところの湾岸線を新規に着手をいたしたいということでございます。なお書きに書いてございますのは、懸案の都市高速関係の財源構成の是正という点におきまして、六分コスト関係の無利子資金につきましては、国、地方の折半出資ということに改善がはかられることになりました。また、関連街路分担金の地方公共団体からの交付金につきましては、現行の二分の一が三分の一ということで地方負担の軽減がはかられることになったわけでございます。一八ページは阪神高速道路関係でございまして、継続の十路線のほか、新たに大阪の湾岸線の建設に着手を予定いたしております。また泉北線につきましても、新たに調査路線として採択をすることにいたしております。財源構成の改訂につきましては、首都高速道路公団と同様でございます。　最後に、一九ページには、沖繩関係の事業につきまして特記をいたしておきました。説明は省略させていただきます。　以上でございます。
小林武 19

○委員長（小林武君）　川崎河川局長。
川崎精一 20

○政府委員（川崎精一君）　お手元の河川局関係の資料によって御説明を申し上げます。　最後に、二ページ、三ページでございますが、私どもの関係の事業は、この区分にございますように、治水事業三千九百七十五億、海岸事業百四十八億、急傾斜事業三十億、災害復旧事業千三百五十八億、合計で五千五百十二億何がしでございます。　治水事業につきましては、四十七年度から五カ年計画を改定をいたしまして、第四次の治水事業五カ年計画に従って今後実施をすることを予定をいたしております。この三ページの中ほどに「倍率」の「事業費」の「当初」というのがございますが、治水事業につきましては、全体で前年に比べまして約二三％の伸びでございますが、この中で特に近年の災害、水資源の開発等の要請が非常に強うございますので、特にダム事業につきましては、その促進に配慮をいたした次第でございます。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、最近のがけくずれ等の災害にかんがみまして、特に事業の促進をはかった次第でございます。災害復旧関係につきましても非常に復旧の短縮、こういった問題がやかましく議論をされておるからでございますので、特に今回は年限の短縮等に意を用いた次第でございます。　次に、四ページでございますが、先ほど大臣の所信表明にございましたように、四十七年度を初年度としまして、総投資規模が四兆五百億、中でも基幹事業の治水事業を三兆円で新しく五カ年計画を策定いたしまして、実施に移したいと存じておる次第でございます。　なお、治水事業につきまして、四十七年度の重点といたしますのは、中小河川の対策、都市河川の対策並びに水資源の開発、この三つが一番の重点でございます。なお、新しく四十七年度より一級水系の指定を予定いたしておりますものに、北海道の留萌川、青森の高瀬川、この二水系を予定いたしております。　なお、河川事業につきましては、先ほどの方針のもとに、中小河川あるいは都市区域の河川の改修並びに管理、さらに河川の河口部におきます高潮事業を促進いたしますために、新たに三陸、周防、有明等の新規の高潮対策事業に着手することを予定いたしております。　なお、そのほかに、都市対策の一環といたしまして、大地震対策、それから六ページにまいりまして、地盤沈下地域における河川対策あるいは都市周辺河川の環境整備、こういったものに重点を置きたいと考えておる次第でございます。　直轄並びに補助に関します河川事業の概要は、次の欄のとおりでございますが、新規といたしまして、直轄は、筑後川その他の十一河川に河道整備事業を実施いたしますとともに、また、河川のしゅんせつ浄化対策といたしまして、新しくここにございます三河川を予定いたしております。　補助事業につきましても、先ほど申し上げました高潮対策として新しく三地区を追加いたしますとともに、河道整備といたしまして、鶴見川等六河川。それから河川のしゅんせつ浄化対策といたしまして、新しく横須賀地区ほか七地区等を予定いたしております。　また、都市の小河川改修制度の拡大をはかりまして、姫路、静岡、東大阪、尼崎、熊本、こういった六都市につきましても新しくこの制度を適用いたしまして、改修の促進をはかりたいと存じておる次第でございます。　次に、七ページでございますが、河川総合開発事業の関係といたしましては、在来とも治水と水資源の開発を目的にいたしまして、事業の促進をはかっておるわけでございますが、四十七年度より、特に、先ほど来新しく法改正の御説明がございましたように、流況調整河川の建設、それから特定多目的ダムの促進、こういった二つの点の新しい制度の改定を予定いたしておるわけでございまして、この特定多目的ダムの促進に伴いまして、新しく四十七年度より資金運用部資金の借り入れを約六億程度予定をいたしておる次第でございます。なお、流況調整河川につきましては、七ページの欄の下にございます利根川広域導水事業、それから木曽川導水事業、こういったものを予定いたしておる次第でございます。　なお、それぞれの多目的ダムあるいは水資源開発公団の新規の着手地点並びに補助関係のダム地点、こういったものにつきましては七ページ並びに八ページの欄にしるしてございますので、御参照いただければけっこうかと思います。これで、全国で、河川総合開発事業といたしましては、約二百七ダムと流況調整河川が二の二百九河川の建設並びに実施調査を行なう次第でございます。　次に、砂防事業でございますが、主として、災害の最近の実態にかんがみまして、土石流対策並びに地すべり対策等に重点を置いて推進をしてまいりますが、新しい新規の事業といたしましては、十勝川に直轄の砂防事業を実施することを予定いたしておる次第でございます。　一〇ページにまいりまして、海岸事業でございますが、これは、この下の欄にございますように、建設省、運輸省、農林省三省共管の海岸事業五カ年計画に従いまして実施をしておるわけでございますが、この表にございますように、かなり進捗がおくれております。したがいまして、予算の執行にあたりましては、できるだけ災害の危険の多い個所あるいは浸食の著しい個所等に重点を置いて実施をしてまいりたいと考えておる次第でございます。　次に、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これにつきましては在来から採択基準が五十戸、緊急の場合は三十戸と、こういう基準でございましたが、これを大幅に拡大をいたしまして、今回は二十戸以上、また災害の発生の危険の多いところにつきましては、十戸以上に対象を拡大いたしまして、事業の推進をはかってまいりたいと考えておる次第でございます。　次に、一三ページの災害復旧関係事業でございますが、これにつきましては、補助災害につきまして在来は災害の発生年を含めて四カ年間完了ということが基準でございましたが、今回三年間で完全に復旧をするという予算措置をとっておる次第でございます。なお、このほかに国庫債務負担行為等を活用いたしまして、できるだけ実質的な復旧の工事の促進をはかってまいりたいと考えておる次第でございます。　一三ページに沖繩関係の治水事業がございますが、特にダムといたしましては、現在実施されております福地ダムを完了をはかりますとともに、さらに安波・普久川・新川、こういった新しい水資源の開発を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以下それぞれの事業の直轄、補助別あるいは所管別の表がございますが、省略させていただきます。以上でございます。
小林武 21

○委員長（小林武君）　高橋道路局長。
高橋国一郎 22

○政府委員（高橋国一郎君）　道路整備特別会計予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。　一ページに昭和四十七年度の道路整備事業の予算の重点事項が列記してございます。これにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。　まず第一に、国土開発幹線自動車道の建設の推進でございます。国土の基幹的ネットワークとなる全国高速道路網の早急な整備をはかるために、昭和四十九年度までに千九百キロメートルの区間を供用することを目途といたしまして、その建設を強力に進めております。昭和四十九年度と申しますのは、第六次道路整備五カ年計画の最終年度に当たります。　二番目に、一般国道及び地方道の整備の推進でございます。　まず第一に、一般国道につきましては一次改築の昭和五十年度に概成することを目途に進めております。なお、交通混雑の著しい区間につきましては、バイパスの建設を急いでおります。　二番目に、都道府県道でございますが、幅員狭小を原因とする混雑個所を早期に改築し、重要な地方幹線並びに地方開発促進のための路線の整備を重点的に行なっております。市町村道につきましては、これは重要路線を選定いたしまして、その整備をはかることとしております。なお、地方道の整備につきましては、奥地開発道路、山村振興道路、過疎対策道路等を含めまして、地方生活圏構想に基づくものを優先的に整備することにしております。　三番目に、積雪寒冷地域におきます道路交通の確保をはかるために、特別豪雪地帯におきます基幹道路の整備をはかることとしております。特に四十七年度からは特別豪雪地帯における市町村道につきましては、県が代行して行なう制度を新たにしたいと思います。　大きな三といたしまして、有料道路制度による道路整備の推進でございます。これは従来の有料道路制度をさらに推進しているわけでございますが、地方公共団体及び地方道路公社に対する融資を拡大しております。　四番目の交通安全対策の推進でございますが、新特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度目に当たるわけでございまして、歩道並びに自転車道の整備に重点を置いて実施しております。また小規模バイパスを建設いたしまして、交通安全のためにつとめております。　五の都市交通対策の推進、先ほど都市局長から御説明がございましたので省略いたします。　六の道路管理の強化も省略させていただきまして、四ページにまいりまして、中ほどの七、沖繩における道路整備の推進でございます。　まず第一に、沖繩の復帰に伴いまして道路整備の計画を策定いたしまして、おおおむね五年間で内地並みの整備率に高めるという方針のもとに推進したいというふうに考えております。　二番目に、沖繩の復帰に伴いまして必要となる未買収道路用地の処理につきましては、所要の予算を計上いたしまして積極的に早期解決をはかることにしております。　八番のその他のうち、第一の本州四国連絡架橋事業でございますが、昭和四十八年度に着工することを目途にいたしまして、昭和四十七年度におきましては技術開発並びに調査を進めていく次第でございます。　重点施策につきましてはその程度にいたしまして、次に表が出ておりますので簡単に御説明申し上げたいと思います。　次の六ページ、七ページに予算の総括表が出ております。四十七年度の予算と前年度並びに倍率というふうに分けてございますが、四十七年度の事業費の合計欄は一番左の端にございますが、一兆六千三百六十二億七千五百万でございまして、前年度の当初に対する倍率は、右から四行目の一番下にございますが一・二五倍、つまり二五％増しになっております。　内容を簡単に申し上げますと、一般道路事業につきましては、一兆九百七十五億三千九百万の事業費でございまして、前年度の当初の倍率は一・二〇倍と二割増しになっております。有料道路事業は下から三分の一程度のところにございますが、五千二百八十三億でございまして、倍率が一・三二倍でございます。したがいまして有料道路のほうに重点が置かれておる次第でございますが、五カ年計画の進捗率は有料道路がかなりおくれておりまして、これによってようやく取り返しつつあります。　一般道路事業のうち、特に重点を置かれますのは市町村道でございます。一般道路事業の上から数行目のところに市町村道という欄がございますが、これの倍率が一・三七倍でございまして、市町村道にかなりのウエートを置いております。　なお、沖繩につきましては百四億三千四百万を計上しております。　次のページの八ページ、九ページは地域別の事業費の総括表でございます。内地、北海道、沖繩というふうに分けて計上されてございますが省略させていただきます。　一〇ページ、一一ページは同じく事業費でございますが、倍率は対前年度の補正後の比較でございますので、これも省略させていただきます。　一二、一三ページは有料道路予算の内訳でございまして日本道路公団でございます。日本道路公団は四十七年度の合計欄をごらんいただきますというと、三千五百七十三億の事業を実施するわけでございます。二二ぺ−ジに支出が出ておりますが、その上から二行目に五道等高速二千五百五十億と出ておりますが、これがただいま工事を推進しております東北・中央・北陸・中国・九州等の五つの縦貫道を中心といたしました高速道路の建設の費用でございます。これの建設の促進によりまして、先ほど御説明いたしました昭和四十九年度末の一千九百キロの供用開始が可能だというふうに考えております。その二行下の一般有料道路、五百三十五億の金が計上してございますが、新規に南横浜バイパスのほか三路線に着工することにしております。　次の一四ページ、一五ページは首都高速道路公団で、先ほど御説明がありましたので省略いたします。　二八、一七ページも阪神高速道路公団でございますので省略いたします。　一八、一九ページは本州四国連絡橋公団予算の収入支出でございます。先ほど御説明しましたように、合計欄で百五億の予算が計上されております。一九ページの上から二行目、調査費百五億でございますが、この調査費をもちまして四十七年度で三ルートにつきましての大部分の調査を終了いたしまして、三ルートのいずれの個所からでも着工できるような態勢ができ上がるわけでございます。　二〇ページは名古屋高速道路公社の予算収支でございますが、四十七年度八十二億をもちまして本格的な事業にかかるわけでございます。　二一ページは福岡北九州高速道路公社の予算でございます。昨年の十一月に発足いたしました公社でございますが、四十七年度から三十五億八千八百万をもちまして事業の実施にかかるわけでございます。　二二ページ、二三ページは財源の内訳でございます。二二ページは国費でございますが、特定財源が六千百四十七億四千二百万円でございます。揮発油税と石油ガス税の収入になっております。中ほどに一般財源がございまして、二千三百五十九億九千二百万を計上されております。昨年と比較いたしますというと二・三八倍という非常に高率になっております。それから二三ページは地方公共団体の道路費の所要額並びに財源の内訳でございます。省略さしていただきます。　最後の二四ページは四公団の財源の総括表でございますが、省略さしていただきます。　簡単でございますが、以上でございます。
小林武 23

○委員長（小林武君）　住宅局調査官沢田光英君。
沢田光英 24

○説明員（沢田光英君）　住宅局関係の予算の説明を申し上げます。　まず一ページでございまして、住宅局関係の予算は一ページのまん中へんに書いてございますように、一般会計といたしましては、住宅対策費といたしまして千四百九十二億円、それからだいぶ下のほうに参りまして市街地再開発に要する経費として十三億何がし、これは組合施行によります再開発あるいは防災街区の引き継ぎによりますものがございます。　次のページをあけまして、そのほかにも住宅生産工業化に関する経費その他が一般会計としてはございます。さようなものが一般会計の所管でございますが、二ページのまん中へんから下にございます財政投融資につきましては住宅金融公庫及び日本住宅公団、合わせまして九千三百六十七億の財政投融資を予算として盛っております。かような予算でございますが、住宅局の第一重点はその一ページの当初に書いてございますように第二期建設五カ年計画の第二年度としましてこれを十分に遂行するということが最大の目標でございます。そのために以下に書いてございますように公営住宅十一万八千、改良住宅一万四千、公庫二十八万、公団八万八千、農地所有者等四千、合計で五十万四千というふうなものが戸数として計上されております。　かような戸数が計上されて、それでは五カ年計画がどういうような進行状況になっておるのかと申しますと、七ページの表をあけていただきたいと思います。七ページの表の一番左のほうの数字に五カ年計画の数字があげてございます。これはすでに皆さん御存じのように五カ年計画は九百五十万戸でございます。そのうち三百八十万戸を政府施策でやろうというふうなかっこうでございますが、その内訳がそこに公営住宅、公庫住宅、公団住宅、その他住宅、調整といたしまして三十八万戸と、こういうふうな一割の調整をとって継続をされております。これが四十六年度におきましては、その右の欄にございますように、かような実績で政府関係では六十六万七千九百という実績をあげてまいりました。これは当初予算に組みました戸数に弾力条項による財投の追加あるいは一般会計の補正予算によります公営住宅の戸数の追加等を合わせました数字でございますが、かようなことを遂行しております。　次に書いでございますのが、四十七年度の先ほど読み上げました数字でございまして、これが合計で六十八万五千戸計画をされております。この二年度を合わせますと、合計で、その右に書いてございますように、百三十五万二千九百という数字になります。これの、三百八十万戸に対します遂行率をあげておりますのが一番右の下のすみでございまして三五・六％ということでございまして、この進捗率は相当順調だというふうな結果になってございます。さようなことで四十七年度には相当民間の落ち込みをカバーするというようなかっこうで組まれた予算でございます。　七ページより前にはいろいろ表がございますけれども、これは予算のこまかい内訳あるいは戸数のこまかい内訳でございますので省略をさしていただきたいと思います。　次に、八ページに参りまして、これから以下は各事業の本年度の重点と申しますか、特徴と申しますか、そういう点につきまして御説明を申し上げたいと思います。　まず公営住宅でございますが、これにつきましては先ほど申しましたように十一万八千戸を建設をするということでございますが、この予算の中で一番目立ちますのは口に書いでございますように「大都市地域を重点に高層住宅二万四千二百戸（対前年度八千五百戸の増）」、住宅問題が大都市に集中してきております。大都市の土地問題に対処をいたします高層住宅を増加していくということが顕著な傾向でございます。ハ、ニとございます。ニにございますように規模も二平米ずつ増しております。公営住宅につきましてはかようなことで鋭意その遂行に当たるわけでございます。　一〇ページ、一一ページにはそれの公営住宅建設事業のこまかい内訳が書いてございます。内容は省略させていただきます。　次に、一二ページでございますが、地区改良事業でございます。これは事業といたしましては改良住宅の建設一万四千戸、対前年千五百戸の増、それに伴いまして建てる前の土地の整備も一万四千戸分でやはり千五百戸分、いわゆるスラム・クリアランスでございますが、土地を先にクリアランスして上に住宅を建てる、かようなことで事業の増加をはかっております。　ここの中で、その下に書いてございます「同和向け住宅改修費の貸付け」、これが対前年より千五百九十の増でございまして、これが同和対策に全面向けられまして五千戸以上のものが各都道府県にわたって貸し付けられる。補助金を出しまして各公共団体から低率融資というもので同和貸し付けが行なわれておるというふうなことがだいぶ伸びた事項の一つでございます。　口に書いてございますように高層住宅がやはりここでもふえております。一三ページにはそれの内訳が書いてございます。省略さしていただきます。　一四ページにおきまして、住宅金融公庫でございますが、今回の予算の中で一番特徴を持ちましたのが住宅金融公庫でございます。もちろん（１）の事業概要のイに書いてございますように個人の戸数がふえたりそのほかがございますけれども、ロに書いてございますように「勤労者の持家建設の促進を図るため、一戸当たりの貸付金額を次のとおり引上げる。」、一般には、大都市では一戸当たり百五十万まで、前年度は百二十万、この前年度と申しますのは弾力条項で追加したあとでございまして、その前は九十五万でございました。すなわち前年度と申しますか、四十六年度でございますが、それの出だしは九十五万であったわけでございます。それが大都市地域で百五十万になり、さらに、その下を見ていただきますと、大都市ではさらに老人のおる世帯につきましては部屋を持つということで貸し付け金を増しまして、二十万増しまして百七十万までということで、当初に比べますと相当大幅な貸し付け金の限度の増額ということになります。　それからハに行きまして「民間開発事業者による住宅建設の促進を図るため、民間開発事業者への住宅建設資金の融資制度を新たに設ける。」条件は下に書いてございますように七分五厘で、償還期限は事業者に対しては建設期間だけ。それを買う人につきましては五分五厘で、構造によりまして十八年から三十五年というふうに切りかわっていくと。貸し付け限度は百八十万とかようないわゆる民間開発事業者に対する融資というものも新設をいたしております。　二にまいりまして、「市街地環境の整備改善と住宅の供給に資するため、市街地再開発事業等に対する融資を九十五億何がしに拡充するとともに新たに用地補償を融資対象に加える。」これは再開発事業に伴いますげたばき住宅のようなもの、こういうようなものにつきましては、用地費はいままで見ておりませんでした。ところが実際再開発におきましては、そういう必要が非常に強いということが出てまいりましたので、新たにこういう制度を加えるということにいたした次第でございます。　それからホもこれも新しい制度でございまして、「市街地再開発及び中高層耐火建築物融資について、従来の建設資金に加え新たに購入資金の融資を行なう。」すなわち中高層耐火建築物を公庫の融資でつくった人から店舗なり住宅なりを買う人にも融資をする、切りかえ融資でございますが、融資をする、かような制度を新たに設けました。以上、ロ、ハ、ニ、ホあたりが新しい制度を含んでおりまして、住宅金融公庫法の一部改正につながっております。大体公庫はさようなことで、いろいろな事項を新規事項として持っておるわけでございます。一六ページ、一七ページは、これは内訳のこまかい資料でございます。一九ページも同様でございます。　二〇ページにいきまして、日本住宅公団でございますが、これは四十七年度においては、八万八千戸の建設を行ないますが、そのうち賃貸住宅は、対前年度当初より四千戸増ということで遂行するわけでございます。公団住宅におきましても、口に書いてございますように、高層賃貸住宅三万戸、対前年度九千戸増ということで高層化をはかっております。さらに特徴と申しますと、二〇ページの一番下にございます「周辺地元住民との融和を目的とした施設の建設（たとえば児童館等）を関連公共施設等建設費の内で新たに実施する。」金額は一億七千万でございますけれども、周囲住民との融和のための施設を同時に計画をするという制度が新たに予算的に計上されたわけでございます。　それから二五ページにいきまして、これは農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給でございますが、これは四十六年度に出発した制度で、当初二千戸でございましたが、四十七年度におきましては、四千戸ということで、鋭意その建設に努力をするというかっこうでございます。　それから二六ページにいきまして、６番のがけ地近接危険住宅移転事業、これが新期事項でございます。「がけの崩壊による危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行なう者に対し補助金を交付する地方公共団体に対し、」補助を出し、地方公共団体が住民に補助を行なう、かようなかっこうでございまして、これはがけ地あるいは急傾斜地の下等で、災害危険区域あるいはがけ条例に指定された区域、そういうところにあります危険と思われるものが立ちのく場合に、ここに書いてございますように、一戸当たり二十二万円の引っ越し料及び立ちのき料を補助しようということでございまして、引っ越しする先のほうの住宅を建てる費用につきましては、公庫その他の融資で見るというふうな手はずになっております。　二七ページには、住宅産業の振興等の予算が組まれております。　二八ページは、市街地再開発事業でございますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、組合施行による分が住宅局の所管となっておりまして、四十七年度においては、三十都市、三十五地区に補助を行なって推進をしていこうということでございます。そういうところに重点があるわけでございます。　最後に、三一ページにいきまして沖繩関係でございますが、これは住宅では公営住宅とそれからずっと飛びまして三四ページにございます沖繩北方対策庁に計上をされております沖繩振興開発金融公庫の事業としての融資住宅額でございますが、これはわが省の所管ではございませんが、住宅関係ではこの二つの施策が行なわれます。　三一ページの公営住宅につきましては、戸数九百戸で建設を行なうということでございまして、工事費単価も内地よりは高いものを設定するとともに補助率も三分の二、四分の三という一ランクずつ上のものを用意をしてございます。それから二ページ飛びまして三四ページでは、先ほどの融資住宅が四千戸対策庁のほうで計上をされておる。これが沖繩に対する住宅対策でございます。　以下にいろいろと資料がございますが、ひとつ説明は省略さしていただきます。
小林武 25

○委員長（小林武君）　小西官庁営繕部長。
小西直一 26

○説明員（小西直一君）　お手元の昭和四十七年度官庁営繕関係予算説明資料に基づきまして官庁営繕関係の概要を簡単に御説明申し上げます。　まず、二ページ、三ページをお開き願いたいと思います。そこに総括表がございますように、官庁営繕関係の予算は左側の区分にございますように、一般会計の官庁営繕費とそれから下段のほうにございます建設、大蔵両大臣の共管になっております特定国有財産整備特別会計、この特別会計の分を合わせまして総額合計二百五十一億何がしという数字になっております。なおこのほか各省庁に計上をされております施設費が追って建設大臣と協議の上別途支出追認されてそれと合わさったものを毎年実施いたしておる状況でございます。その総括表にございますように総額二百五十一億何がし、三ページの倍率の欄にございますように、補正前に比べまして三二％、補正後に比較いたしまして二五％の増、かような数字に相なっております。　以下、四ページ以降、四ページ、五ページは中央官庁整備、説明は省略さしていただきます。　六ページ、七ページ、八ページは地方合同庁舎の整備、九ページ、一〇ページには港湾合同庁舎の整備の一覧表が掲載されております。　一一ページの施設特別整備のうち中段にございます冷房設備整備につきましては、地方の規模に関係なく騒音、それから汚染空気等から、快適な執務環境を守るために夏季窓を閉めますので、そのために冷房化の工事を計画的に実施しておりまして、ほぼ中央官庁では終わりましたので逐次全国的に地方に及ぼして冷房化の工事を促進いたしております経費でございます。一二、一三ページは一般営繕でございますが、これは各省庁の分でございまして、特殊なものといたしましては一番下段にございます迎賓館関係の施設費、これは旧赤坂離宮を改修いたしまして迎賓館に充てるということで、四十八年度完成を目途に鋭意工事の進捗をはかっているところでございます。　一四、一五ページには、沖繩関係の官庁施設の整備の一覧表がございますが、十五ページの整備内訳にありますように、沖繩総合事務局庁舎等、その他港湾合同、一般の各省庁の施設、この表にございますようなところを来年度その整備の促進をはかりたいと思っております。一六、一七ページは、先ほどの特別会計の分でございます。なお、一八ページに御参考までに筑波の研究学園都市関係の分を官庁営繕費、それから特別会計、あわせてここに掲載されておりまして、総額来年度は約十一億を計上いたしております。以下一九ページ以降最後のページまでの間は、官庁営繕費並びに特別会計の国庫債務負担行為の一覧表でございます。詳細は省略させていただきます。　以上でございます。
小林武 27

○委員長（小林武君）　北海道開発庁の予算について説明を願います。山田総務監理官。
山田嘉治 28

○政府委員（山田嘉治君）　北海道開発庁関係の、昭和四十七年度予算についてその概要を御説明申し上げます。　北海道開発計画に伴う開発事業費につきましては、昭和二十五年の閣議決定に基づき昭和二十六年度から北海道開発庁に一括計上され、使用に際して関係各省に移しがえまたは繰り入れられることになっておりますことは皆さま御承知のとおりでございます。　昭和四十七年において、北海道開発庁に計上されております北海道開発事業費の要求総額は、お手元に第一表から第三表までの資料をお配りしてございますが、その第一表、二ページ目の一番下の合計の欄をごらん願いますと、四十七年度要求額は二千四百八十四億百二十三万六千円となっておりまして、補正後の四十六年度の予算額に比較いたしまして、二百六十六億千百十四万七千円、比率にして一二・〇％の増額ということになっております。以下、関係事業につきまして順次御説明を申し上げます。　まず、第一表の一ページ、上から三行目の治水事業費でございますが、治水事業費は三百二十四億三千六百万八千円で、四十六年度に比較して、二十六億七千二百一万五千円、比率にして九％の増額となっております。　それから少し飛びまして、海岸事業費でございます。海岸事業費は十四億三千六百九十万円で、前年度に比較して一億六千五百三十万円、比率にして二二％の増額となっております。この海岸事業費のうち、建設省所管の一般海岸分は六億六千五百三十万円で、四十六年度に比較して四千七百三十万円、比率にして七・七％の増額となっております。　次に、道路整備事業費でございますが、これは一千九十六億九千三百万円で、四十六年度に比較して百十八億千七百五十万円、比率にして一二・一％の増額となっております。　次は一ページの一番下の欄にございます住宅対策費でございます。住宅対策費は七十億二千二百四十八万四千円で、前年度に比較して七億六千二百四十五万二千円、比率にして一二・二％の増額となっております。　次は二ページの一番上の欄の、生活環境施設整備費でございますが、四十七年度は四十九億九千八百万円で、四十六年度に比較して二億五千六百　万円、比率にして五・四％の増額となっております。　以上申し上げました関係予算のほかに、北海道開発庁の予算といたしましては、港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業、さらには北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費でありますところの北海道開発計画費及び一般行政費等の事務費が計上されております。そうしてこのような事業費の予算が、先ほど申し上げましたように、それぞれ関係各省に移しがえまたは繰り入れられて使用されるわけでございますが、それではどのような官庁によってこれらの予算が使用されるかということを御説明申し上げます。　この資料の二二ページをごらん願いますと、横とじの第３表というところでございますが、四十六年度の予算額、四十七年度の要求額、それから実施官庁別というふうになっております。これをまた二、三枚めくっていただきまして十六ページをごらんいただきますと、四十七年度要求額の欄が二千四百八十四億百二十三万六千円となっておりまして、第１表の四十七年度要求額の合計額に符合しているわけでございます。これを実施官庁別に見ますと、同じく一六ページの一番下の欄でございますけれども、総理府が二百二十六億四千四百五十五万九千円ということで、構成比は九・一％。次に農林省が六百七十五億四千五百九十八万円、構成比は二七・二％。次に建設省でございまして、これが一番多くて一千四百二十八億二百九十九万二千円、構成比は五七・五％。運輸省が百五十三億八千五百三十万五千円で、構成比は六・二％というふうになっております。　次に、このような予算によって行なわれておりますところの建設省関係の事業内容につきまして、三ページから第２表によりまして簡単に御説明申し上げたいと存じます。　まず治水事業でございますが、そのうち、その第二表の上から三行目の河川事業でございますが、四十七年度の要求額は二百五十八億九千九百万円となっております。四十七年度におきましては、新たに留萌川を一級河川に指定し、これら一級河川をはじめ、重要河川の改修を促進するとともに、中小の河川につきましても、都市河川及び災害多発地域の河川などを重点的に改修を進めたいと考えております。　次に、ダム建設関係の事業でございますが、これは三ページの下のほうにカッコ書きで（ダム）としてございますが、四十七年度要求額は三十九億一千二百万八千円となっております。多目的ダム建設事業につきましては、継続実施中の豊平峡ダムを完成し、大雪ダム、十勝ダム等の建設を促進するほか、新たに、常呂川という川にございますが、鹿の子ダムの実施計画調査に着手することにいたしております。　次に、四ページの北海道河川総合開発事業でございますが、四十七年度要求額は六億九千二百三十六万円となっております。そのうち、まず直轄堰堤維持費でございますが、一億三千六百六十六万円をもちまして桂沢ダム、金山ダムなどの維持管理を実施することといたしております。　なお、治水ダム建設事業費補助につきましては、新たに小平ダムの実施計画調査に着手することにいたしております。　次に、砂防事業につきましては、四十七年度要求額は二十四億九千三百万円でございまして、治水事業の効果をさらに高める観点から、荒廃渓流の砂防施設の整備を積極的に進めることといたしておりますが、新たに十勝川の直轄砂防事業に着手することにいたしております。　次に、五ページに移りまして、五ページの上段にありますところの海岸事業でございます。四十七年度の要求額は十四億三千六百九十万円となっております。そのうち建設省所管といたしましては、海岸事業調査費といたしまして九百三十万円、それから海岸保全施設整備事業費補助といたしまして六億五千六百万円を計上いたしまして、継続二十九カ所のほかに新規に六カ所を実施することといたしております。　次に、道路整備事業でございます。まず、一般国道直轄改修費でございますが、四十七年度の要求額は五百十二億六千四百万円でございまして、一時改築は昭和五十年度概修を目途に整備を進めますとともに、都市及び都市周辺の交通隘路の打開をはかるために二次改築を大幅に促進することといたしております。　次に、地方道の直轄改修費でございますが、これは四十七年度の要求額は七十億六千八百万円で、産業開発上緊急に整備を要する路線などを整備することといたしております。このうち、新規のいわゆる開発道路といたしまして二路線、これは豊富−遠軽線、丸瀬布−根登線を着工することにいたしております。　次に、地方道改修費補助でございますが、四十七年度要求額は二百二億一千九百万円で、道道の舗装事業を推進するとともに、山村振興、過疎対策、豪雪対策及び生活環境施設整備等のため、市町村道についても、特に重要な路線を優先的に整備することといたしております。　次に、雪寒地域道路事業でございますが、直轄事業が十八億一千八百万円、補助事業が四十八億四千万円の要求となっております。四十七年度におきましては、積雪期における道路交通の確保をはかるため、除雪区間の延長と除雪の質の向上につとめますとともに、融雪期における交通を確保するため凍雪害防止事業などを促進することとなっております。　次に、一番下の欄の道路事業調査費でございますが、四十七年度要求額は六億七千万円で、国土開発幹線自動車道の調査、直轄道路管理調査等の諸般の調査を実施することといたしております。　次は六ページの一番上の欄の交通安全施設等整備事業費でございますが、要求額は直轄事業が十三億六千八百万円、その下の補助事業が九億七千万円で、歩道でございますとか横断歩道橋等の設置や安全施設の整備を推進することといたしております。　次に、街路事業でございます。四十七年度の要求額は百二十七億七千万円でございますが、これによりまして土地区画整理、立体交差、鉄道高架などの各種の事業を促進することといたしております。　次に、八ページの下から三行目でございます。住宅対策でございます。四十七年度の要求額は七十億二千二百万円でございまして、八千二百戸の公営住宅を建設することといたしております。　次は、九ページの上から三行目の生活環境施設整備でございますが、四十七年度の要求額は四十九億九千八百万円でございます。その内訳は、公園事業と下水道事業ということになっております。　以上で、昭和四十七年度の北海道開発関係予算の建設省関係の事業につきまして御説明申し上げました。どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
小林武 29

○委員長（小林武君）　首都圏整備委員会予算の概要について説明願います。川島事務局長。
川島博 30

○政府委員（川島博君）　お手元にお配りしております資料によりまして、昭和四十七年度の首都圏整備関係予算の概要について御説明申し上げます。　四十七年度の首都圏整備委員会の所管として計上されております予算総額は四億百六十八万円を予定しておりますが、前年度に比べまして一億三千五百八十一万円の増加となっております。この予算の内訳は、首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費といたしまして一億三千六百三十九万円、首都圏整備計画調査に必要な経費として六千五百二十九万円、首都圏特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費として二億円となっております。　次におもな内容について御説明申し上げます。首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費につきましては、首都圏整備委員会等の事務処理費、及び首都圏整備審議会運営のために必要な経費でございます。首都圏整備計画の調査に必要な経費につきましては、昭和四十三年十月策定されました現行の首都圏整備基本計画改定に資するための調査、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域整備計画策定のための調査を実施するために必要な首都圏整備計画策定調査、また、首都圏における効率的な交通通信体系を確立するために必要な総合交通通信体系整備調査。　第三に、研究学園都市建設促進のため必要な研究学園都市建設促進調査。　第四に、首都圏における屋外レクリエーション需要に対処するための総合的なレクリエーション体系の整備と環境保全に関する方策を策定するために必要な総合レクリエーション体系樹立調査。　第五に、首都圏における水の供給体系に関する長期的な需要予測と、各種水源の総合的開発方策を樹立するための基礎調査に必要な広域水需給対策調査。　第六に、過密対策のための調査、工業等規制のための基礎調査及び広域的な用排水施設の整備計画策定のために必要な生活環境整備対策調査。　第七に、東京湾地域における大規模利用が生活環境等に及ぼす影響についての基礎調査等に必要な東京湾総合開発計画調査。　第八に、北関東大規模都市建設のために必要な北関東大規模都市建設計画調査を実施するための調査経費でございます。　次に、首都圏整備特定開発事業推進調査費は、首都圏整備計画に関する特定の開発事業の実施を推進するために必要な調査経費でございます。　次に、首都圏整備に関する事業につきまして、四十七年度予算に首都圏整備事業に必要な経費として、関係省庁の所管に計上されているものがございますが、その概要についてかいつまんで御説明申し上げます。第一は、首都圏道路整備事業に必要な経費でございますが、これは首都圏内の幹線道路に対する補助事業を施行するための経費でございまして、その総額は九百十三億八千百万円でございますので、前年度に比べて七％の増加となっております。　第二は、首都圏河川事業に必要な経費でありますが、これは、首都圏内の主要な河川の改修及び高潮対策事業等に要する経費でありまして、総額は百九十二億三千八百万円で、四％の増加となっております。　第三は、首都圏港湾事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内の主要な港湾の整備に要する経費で、総額百四十六億八千七百万円で、昭和四十六年度に比べて二二％の増加となっております。　第四は、下水道事業に必要な経費でございます。これは首都圏内市街地における公共下水道及び流域下水道等に要する経費で、総額は三百四十二億千八百万円でございますが、これは前年度予算総額補正追加額百三十一億円を含めまして、三百四十二億九千九百万円となっておりますので、この前年度予算に比べますと、ほぼ同額計上されているわけでございます。　第五は、公園事業に必要な経費でございますが、これは国営武蔵丘陵森林公園及び近郊緑地保全事業、一般公園整備事業等に要する経費でございまして、総額三十四億五百万、前年度に比べて五五％の増加となっております。　第六は、公共住宅整備事業に必要な経費でございますが、これは公営住宅建設及び住宅地区改良に要する経費でございまして、総額三百九十七億三千三百万円、前年度に比べ二六％の増加となっております。　第七は、環境衛生施設整備事業に必要な経費でございますが、これはし尿消化槽及びごみ焼却場の整備に要する経費でございまして、九億八千百万円、前年対比一二％の増加となっております。　第八は、工業用水道事業に必要な経費でございますが、これは地盤沈下の防止及び産業基盤の整備のために工業用水道の建設を行なうための経費でございまして、総額二十五億三千六百万、前年対比五四％の増加となっております。　また筑波研究学園都市の建設につきましては、日本住宅公団の行ないます宅地造成事業及び関連公共事業を実施いたしますとともに、すでに着手いたしております国立防災科学技術センター、大型移動降雨実験施設、無機材質研究所、筑波新大学、高エネルギー物理学研究所、建築研究所、土木研究所、宇宙開発事業団試験管制施設、日本電信電話公社電気通信建設技術開発室の施設の建設を促進いたしますとともに、新たに国立公害研究所、国立教育会館分館、農業技術研究所、園芸試験場、蚕糸試験場、熱帯農業研究センター、林業試験場、国土地理院の施設の建設に新しく着手いたしますほか、その他の機関につきましても調査を進めることとなっております。これらに要する経費は、移転関係機関調査あるいは施設費で八十三億三百万円、日本住宅公団が行なう宅造事業費が五十一億二千六百万円がそれぞれの所管に計上されておりますほか、公共事業費及び公務員宿舎の建設費等につきましては、実施計画により配分が確定することになっております。　以上で説明を終わります。
小林武 31

○委員長（小林武君）　近畿圏整備本部予算の概要について説明を願います。朝日次長。
朝日邦夫 32

○政府委員（朝日邦夫君）　お手元に資料をお配りしてございますが、昭和四十七年度近畿圏整備本部予算について御説明いたします。　近畿圏整備本部の予算は、一般行政事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費、近畿圏整備開発に関する計画の基礎的資料を得るために必要な調査に要する経費並びに近畿圏特定開発事業の実施を推進するために必要な経費の四つから成り立っております。　昭和四十七年度予算の総額は一億七千六百十万円でありまして、昭和四十六年度の一億一千七百二十万円に比し、約五〇・三％増となっており、その内容は次のとおりであります。　一般行政事務処理に必要な経費は八千一万円であり、これは通常の事務費、人件費であります。　また、審議会に必要な経費は二百十五万円であり、審議会の運営に要する経費であります。　次に、整備計画調査に必要な経費は四千三百九十四万円でありまして、この調査のおもな内容は次のとおりであります。　第一は、既成都市区域及び近効整備区域の整備開発計画策定調査でありまして、一千五十二万円が計上されております。これは、諸般の都市機能の混在により過密の弊害が著しい既成都市区域の再開発及び産業・人口が急激に集中しつつある近郊整備区域の計画的な市街化をはかるための施策に必要な資料の収集、分析を行なうものでありまして、京阪神大都市圏への産業。人口の集中原因、流通施設の再配置、防災的観点からの再開発等の基礎的資料を得るための調査であります。　第二は、保全区域の保全と開発に関する調査でありまして、百九十八万円が計上されております。これは、貴重な文化財と美しい自然環境を無秩序な開発及び公害から守り、豊かな人間生活を営める生活環境をつくるための保全区域整備計画の作成に必要な調査を行なうものであります。　第三は、播磨内陸部の地域開発調査でありまして工業配置計画調査として、二百十万円、主要地域の水需給調整特定課題調査として、二百十四万円、新市街地の開発整備調査として、二百九十七万円とそれぞれ計上されております。これは、播磨内陸部地域に流通内陸型工業、レクリエーション等を主体とした新都市群の開発整備計画を策定するための調査であります。　第四は、交通関係整備計画調査でありまして、二百六十六万円が計上されております。これは紀伊半島地域の総合的な開発計画の一環として交通関係の既存の調査、計画等の収集、整理、分析を行なうとともに補足調査を行ない、地域開発の基本構想、施設計画作成への方向づけを行なうための調査であります。　第五は、大阪湾紀伊水道地域総合開発に関する調査でありまして、七百六十八万円が計上されております。これは、西日本の中枢を形成する京阪神都市圏と大阪湾紀伊水道沿岸地域を一体とした総合的な開発計画を樹立するための調査であります。　第六は、琵琶湖総合開発調査でありまして、二百五十万円が計上されております。これは、昭和四十七年度からその実施が予定されております琵琶湖総合開発事業により、関係地域の社会経済構造に大きな変化が生ずるものと予想されますので、その変化を的確に把握して、これに対する総合的具体的施策を検討するために行なう調査であります。　その他といたしまして最適土地利用計画を樹立するための土地利用計画調査を行なうこととしております。　さらに、特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費は五千万円であり、昭和四十七年度新設されたものであります。これは圏域的立場から重要かつ緊急に開発整備をはかる必要のある特定開発事業について圏域の実態に即し、その特性を生かしつつ、適切かつ効率的に実施する調査であります。　以上が、近畿圏整備本部に計上された昭和四十七年度の予算の内容でありまして、表にまとめたものを次に掲げてあります。　何とぞよろしくお願いいたします。
小林武 33

○委員長（小林武君）　中部圏開発整備本部の予算の概要について説明願います。佐土次長。
佐土侠夫 34

○政府委員（佐土侠夫君）　お手元の資料で御説明申し上げます。　中部圏開発整備本部の昭和四十七年度予算は、本来の中部圏開発整備本部に必要な経費のほかに、新たに中部圏特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費が計上されることとなり、この二つの大事項の合計による総額は、一億四千七百四万三千円であります。昭和四十六年度予算額八千六百二十五万四千円に比べ、六千七十八万九千円、七〇・五％の増加となっております。　その内容について簡単に説明いたします。　まず第一に、中部圏開発整備本部に必要な経費は、九千七百四万三千円であります。　その内容の一は、一般行政事務すなわち既定定員に必要な経費でありまして、中部圏開発整備本部の職員二十七人の人件費と一般事務処理のための経費で、その額は、六千四百九万七千円であります。　その二は、中部圏開発整備審議会に必要な経費でありまして、年四回の審議会等を開催するのに必要な経費百二十四万九千円であります。　その三は、中部圏開発整備計画調査に必要な経費でありまして、その額は三千百六十九万七千円であります。この調査費は、中部圏開発整備本部において、中部圏開発整備法等に基づいて中部圏の開発整備に関する諸計画策定のために必要な調査を実施するための経費であります。　現在まで、すでに昭和四十三年六月に基本計画を決定し、同年十一月都市整備区域一、都市開発区域十三、保全区域十八の区域が指定されました。このうち都市整備区域及び都市開発区域については、昭和四十四年十二月建設計画の承認があり、保全区域については、その整備計画を目下作成中であります。　昭和四十七年度においては、この保全区域整備計画の決定が最重点業務となりますが、このほか、毎年度の事業計画策定とともに基本計画等の実施推進のために必要な計画作成と、それに必要な調査を行なうことが重要な業務となっております。　調査費の内訳といたしましては、一は、計画の実施推捗状況の把握と整合性の検討により実効ある事業計画策定をするための基本開発整備計画調査費として六十三万九千円。　二は、都市整備区域及び都市開発区域において、産業配置計画特に知識集約型産業の可能性調査、土地利用計画調査、水の需給計画調査及び建設計画の効果測定調査を実施する経費として九百七十七万五千円。　三は、保全区域の整備計画策定のため、保全区域のうち開発誘導地区整備計画調査、近郊緑地保全区域設定調査及び文化財保全区域基礎調査のために必要な経費として五百五十三万三千円。　四は、総合交通体系整備のための幹線交通施設開発計画調査、伊勢湾周辺総合交通体系調査、北陸地方交通体系調査及び観光ルート設定調査を実施のための経費として九百九十万九千円。　五は、国際協力により行なう地域開発に関する調査のための経費として五百八十四万一千円を計上いたしております。このうちの国際協力により行なう地域開発調査は、昭和四十三年度から、国連の地域開発調査訓練計画に基づいて、中部圏をモデルとするエカフェ地域等の各国開発担当職員に対する調査、訓練を名古屋において実施してきたところ、昭和四十六年十月、国際連合地域開発センターが日本の信託基金、四十六年度一億五百万円、四十七年度一億八千百万円により、国連の機関として発足いたしましたが、当本部においては、この機関と協力して、中部圏開発整備に実効ある調査を実施しようとするものであります。　第二に、中部圏特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費は五千万円であります。　この経費は、初めて計上される予算でありまして、中部圏開発整備本部の所掌事務として、中部圏開発整備法第四条第四号に規定されている中部圏開発整備計画の実施を推進するために必要な経費であります。中部圏開発整備計画に掲げられたもののうち、特に圏域的立場から、重要かつ緊急に開発整備をはかる必要のある特定開発事業については、圏域の実態に即し、その特性を生かしつつ、適正かつ効率的に推進する必要があります。　このような観点から、圏内の特定開発事業について圏域の実情を十分把握し、開発整備に関する計画の実施推進を所掌する本部が、この調査を掌握して実効をあげるために特に計上された経費であります。　以上、中部圏開発整備計画調査に必要な経費内訳について御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
小林武 35

○委員長（小林武君）　以上で施策及び予算の説明は終わりました。　本日は以上の説明聴取にとどめ、質疑は後日に譲ることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時二十三分散会　　　　　—————・—————

1972-03-07 第68回国会 参議院 建設委員会 第3号 公式Web版

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