○塚原国務大臣 週休二日制は、だいぶ大きな
政治問題となっておることは事実であります。また今日まで、主として大企業でありまするが、完全週休二日制をとっておるところの結果を見ますると、労働力の確保、温存あるいは能率の最高度の発揮、就職の
状況、それから出勤率の向上、非常にいい面も多いが、まあ一部問題もあるようでありまするが、総じて非常によい結果が出ておるということは、これは間違いございません。また一方において、体質の面でとかく問題のある中小企業においては時期尚早論を唱える方もおりまするが、私としては、これはきのうも小林さんにお答えいたしましたように、まことに好ましい姿であって、ぜひそうあらねばならない。言うなれば労働者の福祉の向上に一番役に立つ問題でありまするし、また労働力を最高度に発揮させる意味においてもこれはやるべきであると
考えております。
そこで、この一月でありまするが、私の就任前でありまするが、いまおっしゃった金融界においてどういう処置をとるか、まあすべての産業が金融との
関係が非常にあるものですから、銀行協会を通じまして御調査を願っておったわけです。労働省から大蔵省にお願いし、そして銀行協会でいろいろお調べを願った。それが数日前銀行協会の中の人事専門
委員会ですかから、まあ答申ではございませんが、報告があった。まだ私は正式には受け取っておりませんが、これを見ますると、かなり前向きの結論も報告されております。その場合、銀行法の改正という
法的措置も要ると思いますが、それが金融先行型と申しまするか、いまの御
質問にも金融先行型と官庁先行型というようなことがありましたけれども、金融面においてそういう答申のもとになお今後いろいろと御研究が願えると私は
考えております。
また一方において、いま御
指摘の官庁、親方日の丸、何でも官庁が先にやらなければだめだというお話も私はよくわかります。現在お仕事をなすっておる方の
状況を見ましても、皆さん一生懸命やっておられまするが、やりようによっては働き過ぎるといわれている、しかし、それをあるところに集約すれば二日制をとっても差しつかえないのじゃないかという面も、私個人としては
考えております。われわれがほんとうに仕事をしておるのにその内容もわからないで何だと言う人があるかもしれませんが、私の
考えではそういうことも可能であると思っております。
しかしこれは、この際日本がそういうものでなければできないという問題では私はなかろうと思う。たとえば金融面と非常に
関係のあるあらゆる産業、特に中小企業においては先ほど申したように批判的な
ことばもありまするが、われわれはその機運の醸成と資料の提供等によってそういった方向に持っていく努力はいたします。しかし、これを
法律でもって規制して週休二日制を
実施するということは、私はその内容から見てとるべき問題ではない、あくまでもコンセンサスを得る、そして当事者間の話し合いにおいてやるということが望ましい姿である。しかし、官庁が先に立って——これはまあひとり労働省だけの問題ではございませんので、人事局を持っておりまする総理府、それから自治省、そういうものとも連絡をしなければなりません。きのう小林さんにも検討すると申しましたけれども、好ましい姿であると私は
考えておりまするから、
関係省とよく連絡をとって、その方向に向かってこれが実現するよう努力いたす
考えでございます。