○栗山委員 ちょうど同僚和田委員の質問で四分多く経過いたしました。やや五分に入らんといたしております。これは御了承いただいて、私、正確に三十分の時間をお与えいただきたい。これもひとつ
委員長に要望申し上げておきます。
私、実は
総理に三点お
伺いをいたすという予定をいたしておりましたが、同僚の和田委員の補足的な問題、しかも一重要な案件かと存じますので、地方税の固定資産税によるいわゆる宅地並み課税の問題について若干の
意見を申し述べて、私は
総理の特に頭の中で御記憶を深めていただきたい、こういう
一つの点がございます。
いろいろ議員立法であるとかあるいは
自民党の機関によります延長論であるとか、さまざまな議論を新聞紙上を通じて拝見をしたのでありますが、それはともかくといたしまして、私の
承知をいたしておる限りにおいては、ここに農民を愛される、しかも農政のエキスパートの赤城
大臣がいらっしゃいます。また片や、これに関連いたしまする
自民党の唯一の都市
政策の権威者であり、いまは通産
大臣の
田中さんがいみじくもおられる、こういうような
関係を持つところでございますので申し上げるわけでありますが、御
承知のとおり、税の基本については、担税能力によって税が課せられるものだ、これが基本の理念だ、原則だと解しておるわけなんでありますが、そこに税法上の問題の疑義が存するということが
一つであります。宅地並み課税という
一つの方式に大きな疑義が存在いたします。特にまだ線引きの過程におきまして、十七県にわたりまして新都市計画法に基づく線引きが終えておりません。十七県と申しますと、約七百余にわたる自治体が、都市計画法に基づきます
一つの整備が進んでまいっておらぬ。こういうときにあたりまして、四十七年の一月一日からこの地方税法の固定資産税の実施をはかってまいるというところに、この根本の問題が存する。しかも私は、
物価問題の最たるものは土地問題であろうかと
承知をいたすのでありまして、また都市
政策の推進は、この土地問題なくして論ずるわけにはまいらない、こういう諸点をひとつ十分勘案を願いまして、この問題は早くお進めをいただきませんと、御
承知のようにもう一月一日から実施をするということであります。各地方
団体にわたりまして、個別書類によります審査が出されますと、地方自治体でもう一年や二年で個別審査の対象に取り運んでまいるということは、事実上これは困難な内容であろうか。こういうことを考慮いたしまするときに、個別審査の是非の論は別にいたしまして、よほど問題の存するところであろうか、かように
考えますので、ひとつ御賢了上、すみやかにこの問題の高度な
政治的な対処をはかっていただきたい、これが私のきょうの質問外の、
総理にお願いを申し上げる
意見でございます。御参考に供していただきたい。
三点、
総理にお
伺いをいたします。
私、時間がございませんから、もうきわめて素朴に端的に申し上げて、お
伺いをいたしたいと思っておりますが、
総理は
物価安定のきめ手というものを一体どう見ていらっしゃるか、こういうことに尽きるわけでございます。あえて私はここで、現在の日本
経済がインフレ
経済で、その可否を論ずる時間と内容を持っておりません。しかし、私の解釈によりますと、インフレ
経済でございますことは否定すべからざる日本
経済の実態であると
承知をいたしております。特に今度は御案内のように、財政主導型による
予算とも称されましたり、また、中曽根総務会長によりますと、
自民党主導型の
一つの
予算の編成ということで、胸を張って新聞に発表されたというようなことが、新聞で伝えられておるわけであります。その中身は若干の修正がございましたが、「イイヨナオシ」というようなことで、十一兆余にわたりまする膨大な一般
予算でございますこと、あるいは財投で五兆六千三百五十億、こういうふうな内容を持っておりますこと、それを裏づけますものについて、建設公債と名のつきまする一兆九千億円の公債がある。こういうような諸点を
考えてまいりますときに、私は、日本
経済の行く手の問題に多くの不安を感ずる一人でございます。
私は、そこで問題は、こういうようなインフレ
経済を続ける限りにおいて、
物価問題は解決のつかざるものである。しかもこれは、部分的に鎮静的な形をとりましても、悪化の傾向をたどる
一つの要因でございまして、長期的に見て、決して
物価問題に対処する方策にはならない、こういうふうに
考えまするときにおいて、私は、
一つの転換の年でございまして、日本の
経済に一大転換をはかるという勇断と英知を求めておるのではないか、かように
考えておるのでありまして、
大臣の所見をひとつ端的にお
伺いをいたしたい。
第二番の問題につきましては、円の切り上げ後における
一つの問題として世上でいろいろ論議されておりまする問題は、いわゆるデノミネーションの問題でございます。私は、
総理大臣が、お
立場から申しまして、大胆直明に御答弁をいただける問題だと思うのです。したがって、私は、
経済政策の大転換をはかっていくという
一つの御決意のほどをお
伺いいたしますとともに、日本の
経済がインフレから、
総理の申しておられますような、真に
国民の自由と人権と豊かさを確保するという
経済繁栄の基本は、私はデノミネーションの実施にあると痛感をいたしておる一人なんでありますが、このデノミネーションについて、いろいろプロセスやあるいはその手段や方法等につきましてお
伺いをいたしたいというわけではございませんが、端的に
総理のデノミネーションに対する御所見を拝したい、これが第二点でございます。
それから、第三点の問題につきましては、
木村経済企画庁長官もここにおいでになるのでありますが、
物価庁的要素を持っておる
経済企画庁でございますけれ
ども、たいへん失礼なことを申し上げるようでありますけれ
ども、
一つの企画であったり、あるいはプランメーカー的な
一つの役割りでありまして、各省にわたります
一つの
物価問題の
物価庁として何らの権限を持たざるものが現下の
経済企画庁なり、こういう性格規定を私はいたしておるわけでございます。これは長官の名誉をはなはだ失するような表現ではなくて、企画庁自体の置かれた条件というものはそういうことだ。もし
木村長官が目をおむきになれば
——私は過般新聞でながめましたが、
消費者団体の婦人があなたにお会いになりましたときのあなたの御答弁の中におきまする
意見というものは、いろいろ皆さんの御
意見はわかるけれ
ども、ぼくの企画庁の
意見は通らないのだ、こういうふうな話をなさいまして、それは
物価庁の長官としての言としては、私
どもは聞こえません、閣議もお開きになるのだし、長い間
総理と苦労を共にされておる長官が、
経済企画庁の
物価政策の問題について推進することができないというような状態はおかしいじゃございませんかということを長官に抗議的話をした、こういうような、私がみずから伺った内容がございまして、新聞もそういうような取り上げ方をいたしておる。こういうふうなことを
考えまするときにおいて、私は確かにその一面を否定することができない。
そこで、
総理に、現在の
経済企画庁が各省にわたりまする総合的
物価政策の推進をはかって、いまや
国民が待望いたしておりまする
物価問題に対処する権限ある、
経済企画庁でなくて企画省としてひとつ運んでいくという御意思というか、あるいはお
考えを求めたいのでございます。
この
三つの所見をお
伺い申し上げたい。