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長谷部委員 時間も参りましたので、もう一点だけで終わりますが、
土地改良事業に対する
農民負担の問題、もう
一つは、米の
生産過剰ということから、減反政策が進められておるわけでありますけれ
ども、
農家経済もかなり行き詰まってきておる、したがって、従来の償還金の延納という問題が非常にいま大きい課題になっておるわけでありますので、この点について承っておきたいと思うのであります。
負担金の問題は、これは現行制度のもとでは国営
事業、あるいは県営
事業あるいは
団体営
事業と、それぞれ補助率が違う。つまり
農民負担にもたいへん不公平がある、こういう現状でございます。したがって、
事業の
規模の大小によって
農民負担が違うということも、これは不公平きわまりないことだと私は思うのです。したがって、できれば一率ということが望ましいのでありまするけれ
ども、私は
団体営や県営等の負担率が非常に高い分野については底上げをする必要がある、底上げをして
農民負担の軽減をはかっていかなければならないのじゃなかろうか、こういうぐあいに考えております。
それからもう
一つは、
昭和四十四年までの
段階で
土地改良事業をやりましたが、その後減反、休耕、転作と、こういういわゆる政策によって
農家の経済というものもかなり詰まってきておる。したがって、農外収入に依存する度合いが非常に高まってきておる。ですから、この減反政策、米の
生産調整を
実施する期間この償還金の延納措置というものをとってもらいたい、こういう声は全国的に私は非常に強まってきておるものと思うのであります。現に私も
土地改良区の仕事をやっておるけれ
ども、この休耕、転作、米の
生産調整に入ってからというものは、負担金の徴収、賦課金の徴収というものがどうもはかばかしくいかない。非常に償還金には追われるけれ
ども、負担金は集まらない、こういうことでたいへん苦慮しておる
段階であります。したがって、こういう政策転換が行なわれたわけでありまするから、増産政策から今度単年度の米の
需給の均衡政策への転換が行なわれておることは事実でありまするから、そういった
政府の政策転換に伴っての
農家経済の窮乏でありまするから、私は、すでに行なった
土地改良区が持っておる負債については、一定期間延納の措置というものを当然国は考えてもいいのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでありますが、この点についてひとつ御見解を承っておきたいのであります。