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1972-03-10 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
四十六年十二月二十九日)(水 曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の通 りである。
委員長
藤田
義光
君
理事
仮谷
忠男
君
理事
熊谷
義雄
君
理事
松野
幸泰
君
理事
三ツ林弥太郎
君
理事
渡辺美智雄
君
理事
千葉
七郎
君
理事
斎藤
実君
理事
小平
忠君
安倍晋太郎
君 江藤 隆美君 小沢 辰男君
鹿野
彦吉君
小山
長規
君
佐々木秀世
君 坂村
吉正
君 澁谷 直藏君 白浜 仁吉君
田中
正巳
君
中尾
栄一
君
中垣
國男
君
野原
正勝
君
藤本
孝雄
君 別川
悠紀夫君
森下
元晴
君
安田
貴六君
山崎平八郎
君
渡辺
肇君
角屋堅次郎
君
田中
恒利
君
中澤
茂一
君
長谷部七郎
君 松沢 俊昭君
美濃
政市
君
相沢
武彦
君
瀬野栄次郎
君 鶴岡 洋君
合沢
栄君 小宮 武喜君
津川
武一
君 ————————
—————————————
昭和
四十七年三月十日(金曜日) 午前十時四十一分
開議
出席委員
委員長
藤田
義光
君
理事
仮谷
忠男
君
理事
熊谷
義雄
君
理事
松野
幸泰
君
理事
三ツ林弥太郎
君
理事
渡辺美智雄
君
理事
千葉
七郎
君
理事
斎藤
実君
理事
合沢
栄君
鹿野
彦吉君
田中
正巳
君
中尾
栄一
君
中垣
國男
君
野原
正勝
君
藤本
孝雄
君 別川
悠紀夫君
安田
貴六君
山崎平八郎
君
角屋堅次郎
君
田中
恒利
君
美濃
政市
君
相沢
武彦
君
瀬野栄次郎
君
津川
武一
君
出席国務大臣
農 林 大 臣
赤城
宗徳
君
出席政府委員
農林政務次官
伊藤宗一郎
君
農林大臣官房長
中野
和仁
君
農林大臣官房予
算課長
松本
作衞
君
農林省農林経済
局長
小暮 光美君
農林省農政局長
内村 良英君
農林省農地局長
三善 信二君
農林省蚕糸園芸
局長
荒勝
巖君
農林水産技術会
議事務局長
加賀山國雄
君
食糧庁長官
亀長
友義君
林野庁長官
福田 省一君
水産庁長官
太田 康二君
委員外
の
出席者
農林水産委員会
調査室長
尾崎 毅君
—————————————
委員
の
異動
一月三十一日
辞任
補欠選任
小平
忠君
佐々木良作
君 二月二十六日
辞任
補欠選任
角屋堅次郎
君
小林
進君 同日
辞任
補欠選任
小林
進君
角屋堅次郎
君 三月八日
辞任
補欠選任
角屋堅次郎
君
安井
吉典
君 同日
辞任
補欠選任
安井
吉典
君
角屋堅次郎
君 同月十日
理事小平忠
君一月三十一日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
合沢栄
君が
理事
に当選した。
—————————————
昭和
四十六年十二月二十九日
土地改良法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提
出、第六十五回
国会閣法第
一〇〇号)
昭和
四十七年二月十日
漁港法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二 九号)
中小漁業振興特別措置法
の一部を改正する
法律
案(
内閣提出
第三〇号)
漁業協同組合整備促進法
を廃止する等の
法律案
(
内閣提出
第三一号) 同月十九日
農林漁業団体職員共済組合法等
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
第五九号) 同月二十九日
地方自治法
第百五十六条第六項の
規定
に
基づ
き、
輸出品検査所
の支所の
設置
に関し
承認
を求 めるの件(
内閣提出
、
承認
第三号) 同月二十八日
農林年金制度改善
に関する
請願外
二件(勝間田 清一君
紹介
)(第一〇号) 同外十三件(
高見三郎
君
紹介
)(第一五〇号) 同外七件(
塩谷一夫
君
紹介
)(第二〇六号) 同(
三池信
君
紹介
)(第二〇七号) 同外六件(
足立篤郎
君
紹介
)(第三五九号) 同外二十四件(
西村直己
君
紹介
)(第四三三号) 同外十三件(
足立篤郎
君
紹介
)(第五七六号)
特別被害米
の
発生防止対策等
に関する
請願外
一 件(
芳賀貢
君
紹介
)(第一一号)
農林年金制度
の
改善
に関する
請願
(
千葉七郎
君
紹介
)(第一四六号) 同(
葉梨信行
君
紹介
)(第一四七号) 同外十五件(
篠田弘作
君
紹介
)(第四三四号) 同外一件(
横路孝弘
君
紹介
)(第四八二号) 同外一件(
横路孝弘
君
紹介
)(第五二四号)
国産材
の
需要安定対策等
に関する
請願外
一件 (
高見三郎
君
紹介
)(第一四八号) 同外四件(
中曽根康弘
君
紹介
)(第一四九号) 同外二件(
塩崎潤
君
紹介
)(第五七七号)
林業振興対策
に関する
請願
(
鈴木善幸
君
紹介
) (第一六三号) 農作物の冷害による
減収対策
に関する
請願
(鈴
木善幸
君
紹介
)(第一六四号) 米の
検査規格
五等米の存続に関する
請願
(
鈴木
善幸
君
紹介
)(第一六五号)
北洋さけ
・
ます延繩漁業
の
転換
に関する
請願
(
鈴木善幸
君
紹介
)(第一六六号)
外国
産オレンジ、果汁、
牛肉等
の
輸入制限
に関 する
請願
(
毛利松平
君
紹介
)(第二六五号) 同月二十九日
農林年金制度改善
に関する
請願外
七件(
足立篤
郎君
紹介
)(第七五六号) 三月四日
国産材
の
需要安定対策等
に関する
請願外
九件 (
金子一平
君
紹介
)(第九〇五号)
農林年金制度改善
に関する
請願外
四件(
足立篤
郎君
紹介
)(第一〇九八号) 同月八日
外国
産生糸の
輸入制限
に関する
請願
(
井出一太
郎君
紹介
)(第一一九三号) 同(
唐沢俊二郎
君
紹介
)(第一一九四号) 同(
倉石忠雄
君
紹介
)(第一一九五号) 同(
小坂善太郎
君
紹介
)(第一一九六号) 同(
下平正一
君
紹介
)(第一一九七号) 同(
中澤茂一
君
紹介
)(第一一九八号) 同(
原茂
君
紹介
)(第一一九九号) 同(
松平忠久
君
紹介
)(第一二〇〇号) 同(
向山一人
君
紹介
)(第一二〇一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
小
委員会設置
に関する件
連合審査会開会申し入れ
に関する件
国政調査承認要求
に関する件
農業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律
案起草
の件
農林水産業
の
振興
に関する件 ————◇—————
藤田義光
1
○
藤田委員長
これより
会議
を開きます。
理事補欠選任
の件についておはかりいたします。
委員
の
異動
に伴い、ただいま
理事
一名が欠員となっております。つきましては、その
補欠選任
をいたさなければなりませんが、これは、先例により、
委員長
において指名することにいたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
2
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
委員長
は
合沢栄
君を
理事
に指名いたします。(拍手) ————◇—————
藤田義光
3
○
藤田委員長
この際、
農業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案起草
の件について議事を進めます。 本件につきましては、先日来
理事会
におきまして御協議願っていたのでありますが、先刻の
理事会
におきまして協議がととのい、お
手元
に配付いたしておりますとおりの
起草案
を作成した次第でございます。
藤田義光
4
○
藤田委員長
その
内容
につきまして
便宜委員長
から御
説明
申し上げます。 御承知のとおり、
昭和
三十六年に
農業協同組合合併助成法
が制定され、自来、同法によって
農業協同組合
の
合併
を
促進
するための援助、
助成措置
が講ぜられてまいっておりますが、この
法律
に
基づ
く
合併経営計画
の
提出期限
は、
昭和
四十一年及び
昭和
四十五年の二回にわたり延長が行なわれ、
昭和
四十七年三月三十一日までとなっておりまして、この間相当の
合併
が進められてきておりますが、なお引き続き
農業協同組合
の
合併
を
促進
し、その
体質
を
改善
強化
する
必要性
は依然として強いものがあります。 すなわち、最近における
農業
をめぐる
内外
の諸
情勢
の急激な変化に対応するためには、未
合併
のものはもとより、すでに
合併
したものをも含めて、
農業経済圏
ないしは
農村生活圏単位
の
広域合併
を
促進
し、適正かつ
能率
的な
事業運営
を行なうことができる
農業協同組合
を広範に
育成
することが急務として要請されております。 このような
状況
にかんがみ、今後とも
農業協同組合
の
合併
を奨励するため、
農業協同組合合併助成法
の
規定
に準じ、
合併経営計画
の
都道府県知事
に対する
認定請求
をさらに
昭和
五十年三月三十一日まで行なうことができるよう措置するとともに、
計画認定
を受けた
農業協同組合
に対しては、従前の例により
法人税
及び
登録免許税等
の
特例措置
を講ずることができることとしようとするものであります。 以上でありますが、なお詳細な
内容
につきましては、お
手元
の案文により御承知願いたいと存じます。 本
起草案
について別に御発言もないようでありますので、この際、
本案
について、
衆議院規則
第四十八条の二の
規定
により、
内閣
に対し、意見を述べる機会を与えることといたします。
赤城農林大臣
。
赤城宗徳
5
○
赤城国務大臣
農業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
につきましては、
政府
としてはやむを得ないものと
考え
ます。
—————————————
藤田義光
6
○
藤田委員長
おはかりいたします。 お
手元
に配付いたしております
農業協同組合合併助成法
の一部を改正する
法律案
の草案を本
委員会
の成案と決定し、これを
委員会提出
の
法律案
といたしたいと存じますが、これに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
藤田義光
7
○
藤田委員長
起立総員
。よって、
本案
は
委員会提出
の
法律案
とすることに決定いたしました。 なお、ただいま決定いたしました
本案
の
提出手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
8
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
藤田義光
9
○
藤田委員長
国政調査承認要求
に関する件についておはかりいたします。 すなわち、 一、
農林水産業
の
振興
に関する
事項
二、
農林水産物
に関する
事項
三、
農林水産団体
に関する
事項
四、
農林水産金融
に関する
事項
五、
農林漁業災害補償制度
に関する
事項
以上の各
事項
について、
衆議院規則
第九十四条により、議長に対し、
国政調査
の
承認
を要求することといたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
10
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、その
手続等
につきましても、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
11
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 ————◇—————
藤田義光
12
○
藤田委員長
農林水産業
の
振興
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
農林水産業
の
基本施策
について、
赤城農林大臣
から
説明
を聴取いたします。
赤城農林大臣
。
赤城宗徳
13
○
赤城国務大臣
私が
農林大臣
に就任いたしましてから約八カ月を経過いたしましたが、
農業
及びこれをめぐる
内外
の諸
情勢
がまことに容易でない時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感いたしている次第でございます。 私は、
常々農業
の健全な
発展
なくしては
日本経済
の調和ある
発展
はなく、また、健全な
農村
と農民を育てていくことは、
わが国経済社会
の土台を
形成
確保
する上で重要なことであると
考え
ております。新しい年の
農政
の
推進
にあたりましてもさらに決意を新たにして従来にも増した
努力
を傾けてまいる
考え
であります。 しかしながら、近年における
わが国農業
とこれをめぐる
内外
の諸
情勢
はますますきびしいものがあります。 とりわけ最近におきましては、対外的には、円の切り上げや
農産物
の
輸入自由化
の要請など、
わが国
の
農業
問題が単に国内だけでなく、常に
国際関係
の中において
考え
ていかなければならない事態に立ち至っているのであります。このような
状況
に対処して、
わが国農業
の健全な
発展
をはかるためには、何よりもまず、
わが国農業
を、
国際競争裡
において競争できるような近代的な
農業
として確立することを
目途
としてその
体質
の
改善
をはかることが基本的に重要であることは言うまでもありません。 また、国内的に見ましても、
わが国農業
は、米の
生産
過剰、
野菜
をはじめとする
食料
の
価格
・
流通
の問題、
公害等
きわめて困難な問題を多くかかえております。いまや、
食料生産
は、
農業者
のみでなく、広く
国民
全体の大きな関心事となっているのであります。この面からも、
高度化
、多様化しつつ断る
国民
の
食料需要
に見合った
生産
が行なわれるよう
農業生産
の再
編成
をはかり、
食料需給
の
バランス
をとっていくことがきわめて重要であります。 このため、
昭和
四十七年度におきましては、
構造
、
生産
、
価格等
の
各般
にわたる
施策
をさらに強力に
推進
し、
農政
の本格的な
展開
をはかるため一段と
努力
を傾けてまいる所存であります。 まず、
構造政策
の
推進
と
農業団地
の
育成
について申し上げます。
わが国農業
をめぐる
内外
のきびしい
情勢
に対処しつつ、
農業
の
近代化
を一そう
促進
するためには、言うまでもなく、
生産規模
の拡大が必要であります。このため、第二次
構造改善事業
をはじめとする一連の
構造政策
をさらに強力に
推進
する必要があります。それと同時に、最近の
わが国農業
をめぐる社会的経済的諸
条件
の推移にかんがみ、
農業
の
体質改善
を早急に取り進めるためには、
農業生産
及び
流通加工等
の
体制
を
団地
的に再編
整備
して高
能率
な
農業
の
展開
をはかることが緊要であります。 このため、新たに
地域
と
作目
の
特性
に即しつつ、
農業生産基盤
の
整備
、近代的な
機械
、
施設
の
導入
、
各種
の
生産
の
組織化
を進め、高
能率
な
農業生産
を可能とするような
農業生産団地
の
育成
を強力に
推進
するとともに、これらと有機的な
関連
をもって、
広域
にわたる
流通
、
加工等
の
体制
を
整備
する
広域営農団地
の
形成
をはかっていくこととしております。 また、
農業基盤
の
整備
につきましても、
農業団地
の
形成
をはじめとする
各種施策
の
基盤
をなすものとしてきわめて重要でありますので、引き続きその
拡充実施
をはかるとともに、あわせて農家の
生産
と
生活
の場である
農村
の
環境整備
についても
努力
を払ってまいる
考え
であります。 次に、
農業生産
につきましては、当面、米が過剰であるという基調に変わりはないと
考え
られますので、引き続き計画的に米の
生産調整
と
稲作転換
を
促進
するとともに、
食料需給
の
バランス
がとれた望ましい
農業生産
の姿を実現するよう、
需要
の
動向
と
地域
の
特性
に即応した
農業生産
の再
編成
をはかることが必要であります。 このため、
稲作
については、転作の
推進
にあわせて
需要
の
動向
に見合った良質の米が高い
生産性
をもって
生産
されるよう、適地における
稲作経営
の
合理化
をはかる
方向
でその
生産
の
近代化
を
推進
するとともに、
畜産
、
野菜
、
果樹
、養蚕、
畑作物等需要
の増大する
農産物
につきましては、
生産
、
流通
、
加工等
の各過程を通ずる
施策
を一段と
拡充強化
するほか、
果樹共済
の
制度化
をはかる等、その
生産
の強力な
振興
をはかってまいる
考え
であります。 さらに、
農産物価格流通対策
につきましては、これが
生産者
の
生産活動
と
所得確保
にとっても、
消費者
の
生活
安定にとっても大きな影響を与えることにかんがみ、
農業
の
体質改善
と
農業生産
の再
編成
という
基本的方向
に沿って、
肉用牛
、
加工用果実等需要
の増大する
農産物
の
価格安定対策
の
拡充強化
をはかるとともに、
農産物
が安定的かつ適正な水準で
消費者
に
供給
されるよう、
農産物
の
流通
、
加工全般
にわたる
合理化
、
近代化
をはかってまいりたいと存じます。特に、
野菜
につきましては、
消費者
物価問題との
関連
も考慮し、
生産
から
価格
、
流通
の
各般
にわたる
対策
について大幅な
拡充強化
をはかることとした次第であります。 次に
林業
について申し上げます。
林業
につきましては、近年、
外材輸入
の増大、
木材価格
の低迷、
労働力
の
不足等情勢
はきわめてきびしく、またこのような
状況
の中で
林業
の
経営
は著しく悪化してきております。このため、今後は、
林道等生産基盤
の
整備
、
林業構造改善
、林産物の
生産
、
流通
の
合理化等
をより一そう
強化
して
推進
するとともに、森林の持つ
公益的機能
が十分に発揮されるようにつとめてまいりたいと存じます。
国有林経営
につきましては、四十八年度
実施
を目標に、その
抜本的改善
につき
総合的検討
を進めてまいる
考え
であります。 また、
水産業
につきましても、
資源
の制約、
国際規制
の
強化
、
公害
の
進行等
の諸事情のもとで増大する
需要
に
供給
が十分対応できないなど、種々困難な問題をかかえておりますので、これらに対処して、海洋新漁場の
開発
と
沿岸
における
増養殖
の
推進
により
水産資源
の
開発
をはかるとともに、
漁港等漁業生産基盤
の
整備
、
沿岸漁業
の
構造改善
、
流通
の
合理化等
を今後とも積極的に
推進
し、
動物たん白供給産業
としての
水産業
の確立をはかってまいりたいと存じます。 なお、
沖繩
につきましては、
本土復帰
に伴い、
本土
との間の格差を早急に是正するため、
生産基盤
の
整備
と
経営
の
近代化
を
重点
とする
農林水産業関係施策
を急速かつ広範に進めてまいりたいと
考え
ております。 〔
委員長退席
、
熊谷委員長代理着席
〕 以上申し述べました
農林水産業
に対する
施策
の
推進
をはかるため、
昭和
四十七年度
予算
の
編成
にあたりましては、
所要
の財源の
確保
につとめ、主要な
施策
を
推進
するために必要な
経費
につきましては、
重点
的にこれを計上いたしたつもりであります。 さらに、これらの
施策
を効率的に行なうため、今後の
農政
の
方向
に対応して、
農林省
の
組織
を再編
整備
して、
構造改善局
、
農蚕園芸局
及び
食品流通局
を新設するなど、その
体制
を一新する改正を行なうこととした次第であります。 また、必要な法制の
整備
につきましては、
所要
の
法律案
を御提案申し上げているところであります。 以上、所信の一端を申し述べましたが、
農林水産行政推進
のために、今後とも本
委員会
及び
委員各位
の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。 何とぞよろしくお願いいたします。
熊谷義雄
14
○
熊谷委員長代理
以上で
赤城農林大臣
の
説明
は終わりました。
—————————————
熊谷義雄
15
○
熊谷委員長代理
次に、
昭和
四十七年度
農林省関係予算
について
説明
を聴取いたします。
伊藤農林政務次官
。
伊藤宗一郎
16
○
伊藤
(宗)
政府委員
昭和
四十七年度
農林関係予算
についてその概要を御
説明
申し上げます。 まず、
昭和
四十七年度の
一般会計
における
農林関係予算
の総体につきましては、
農林省所管合計
は、一兆二千九億円で、これに総理府、厚生省及び建設省の
他省所管
の
農林関係予算
を加えた
農林関係予算
の
総額
は、一兆二千九百九十七億円となり、これを
昭和
四十六年度の当初
予算
と比較しますと、二千一百三十九億円の増加となります。 以下、この
農林関係予算
の
重点事項
について御
説明
いたします。 第一に、
農業
の
体質改善
に関する
予算
について申し上げます。
わが国経済
の
発展
とその急速な
国際化
の進展に対応して、
わが国農業
を早急に
国際競争
に耐え得る
生産性
の高い
近代的農業
として確立することを
目途
に、従来からの
構造政策
を
拡充実施
するほか、新たに
農業団地
の
育成
を強力に
推進
することとしています。 まず、
農業団地
の
育成
について申し上げます。
畜産
、
野菜
、
果樹
、
畑作物等
について、
土地基盤
の
整備
と相まって、近代的な
機械
、装置の
導入
を中心に、
団地
として
農業生産
の
組織化
をはかるため、新たに高
能率生産団地育成事業
を
実施
することとし、
総額
五十七億一千一百万円を計上しております。 また、
農業団地育成対策
の一環として、
広域営農団地整備事業
については四十一億三百万円、
広域営農団地農道整備事業
については一百六十三億二千八百万円をそれぞれ計上して
事業
の
拡充
をはかり、これを
推進
することとしております。 さらに、一定の
地域
全体を対象として、
生産基盤
と
農村環境
の
総合的整備
を行なう
モデル農業団地
の
形成
を進めることとし、新たに
農村基盤総合整備パイロット事業
及び
農村施設等総合整備事業
を
実施
することとし、それぞれ四億円、五億九千七百万円を計上しております。 また、
農業団地等
における
農地保有
の
合理化
を特に
推進
するため、新たに
農地保有合理化法人
に対し
全国農地保有合理化協会
から無利子の
土地買い入れ資金
を貸し付けて
農地保有合理化促進特別事業
を行なうこととし、このため二十億円を計上しております。 以上のほか、
農業団地関連
の
農業基盤整備事業
、第二次
農業構造改善事業等
を含めまして、
農業団地
の
育成
のため、
総額
五百七十五億六千八百万円を計上しております。 次に、
農業
の
構造改善
の
推進
について申し上げます。 第二次
農業構造改善事業
につきましては、その
計画的推進
をはかるため、新たに二百三十地区について
事業
に着手することとし、二百四十四億六千三百万円を計上しております。
農地流動化
の
促進
につきましては、さきに述べました
農地保有合理化促進特別事業
に要する
経費
を含め、三十六億四千六百万円を計上することとし、また、
農業者年金制度
の
運営
につきましては、一百一億六千五百万円を計上して
農業者
の老後の
生活
の安定と
農地保有
の
合理化等
をはかることとしています。 また、
農業就業構造
の
改善
をはかるため、
農業就業近代化対策等
を引き続き
実施
するとともに、新たに出かせぎ
農業者
の
営農改善対策
を
推進
することとしております。 第二に、
農業生産基盤
の
整備
について申し上げます。
農業生産
の
基盤
となる
土地
及び水の
条件
の
整備開発
につきましては、
農業構造
の
改善
と
農業生産性
の向上をはかるとともに、
農村環境
の
整備
にも資する観点から、
圃場整備
、
農道整備
、
畑地帯
の
総合土地改良
、
草地開発等
に
重点
を置いて、
各般
の
事業
を計画的、かつ強力に
推進
することとしております。
圃場整備
につきましては、五百三十六億六千二百万円を計上して、
末端圃場条件
の
整備
を強力に進めることとし、また、
農道
の
整備
につきましては、四百五十六億二千二百万円を計上して
事業
の大幅な
拡充
をはかるとともに、新たに
基幹農道舗装事業
及び
樹園地農道網整備事業
を
実施
することとしております。
畑地帯
の
総合土地改良
につきましては、八十四億三百万円を計上して、
事業
の
拡充
をはかることとし、また、
草地開発
につきましては、一百二十億七千万円を計上するとともに、新たに
農業公社牧場設置事業
を
実施
することとしております。 また、
基幹かんがい排水施設
の
体系的整備
については六百七十三億八千一百万円、
農地開発事業
については三百五十八億三千七百万円をそれぞれ計上して
事業
の
充実
をはかることとしております。 なお、米の
生産調整
を
推進
するため、
稲作転換
に必要な
土地基盤
の
整備
を引き続き積極的に
実施
するとともに、
農業団地
の
育成
を
推進
するため、
農村基盤総合整備パイロット事業
の新設、
農業団地関連
の
基盤整備事業
の
充実
をはかることとしております。 以上のほか、
農地防災事業
、
調査計画費等
を合わせて
農業基盤整備事業費
として、
総額
二千七百五十四億六千七百万円を計上しております。 〔
熊谷委員長代理退席
、
委員長着席
〕 第三に、
農業生産
の再
編成
の
推進
に関する
予算
について申し上げます。 米の
恒常的過剰状態
に対処し、
需要
に応じた
農業生産
の
展開
をはかるため、引き続き米の
生産調整
と
稲作転換
を
推進
するとともに、
需要
の伸長が期待される
畜産
、
野菜
、
果樹等
について、各
地域
の
特性
を生かしつつ、その
振興
をはかるため、
生産
、加工
流通
及び
価格
を通じて諸般の
施策
を
拡充強化
することとしております。 まず、
昭和
四十七年産米の
生産調整
につきましては、四十六年産米の作況を勘案して、目標数量を二百十五万トンとし、転作及び休耕の態様に応じて四十六年度と同様の単価で米
生産調整
奨励補助金を交付することとし、
総額
一千七百十九億二千万円を計上するとともに、別に、米
生産調整
協力特別交付金一百億円を計上しております。 また、水稲から今後
需要
の増大が見込まれる農作物への作付
転換
を総合的かつ計画的に
推進
することとし、昨年に引き続き、集団的転作を
推進
するための
稲作転換
促進
特別
事業
をはじめとし、公共
事業
による
土地基盤
の
整備
、第二次
構造改善事業
の活用を行なうほか、
農業
改良資金による作付
条件
の
整備
、家畜
導入
事業
、都道府県における
野菜
価格
安定基金の造成等を
推進
することとしております。これら
稲作転換
の
推進
に要する
経費
としては、
関連
事業
まで含めまして、
総額
五百四十八億四千三百万円を計上しております。 次に、
畜産
の
振興
対策
について申し上げます。 まず、
肉用牛
につきましては、牛肉の
生産
及び
需要
の
動向
にかんがみ、総合的な
振興
対策
を講ずることとし、
生産
対策
として
肉用牛
生産
団地
の
育成
、
肉用牛
の
生産
地への
導入
、乳用雄子牛の利用
促進
等の
事業
を新たに
実施
することとしております。酪農及び中小家畜につきましては、市乳
供給
モデル
団地
の
育成
、豚の人工授精の普及、国産種鶏増殖センターの
設置
等を
推進
することとし、また、自給飼料の
確保
につきましては、公共
事業
による草地の
開発
を
拡充
するほか、既耕地においても飼料作物の
生産
利用
合理化
対策
等を
推進
することとしており、このほか、家畜改良増殖
対策
、家畜衛生
対策
等を含めまして
畜産
生産
対策
の
総額
は二百三十五億五百万円となっております。 また、
畜産
物の
価格
安定及び
流通
改善
対策
としましては、加工原料乳に対する不足払い制度及び学校給食用牛乳
供給
事業
につき、対象数量の拡大をはかるとともに、新たに
肉用牛
振興
対策
の一環として乳用雄肥育素牛の
価格
安定及び出荷の円滑化をはかる
事業
を行なうほか、子豚の
需要
調整、生乳の
広域
市乳化の
促進
、基幹食肉
流通
施設
の
整備
、消費地における鶏卵
流通
合理化
施設
の
設置
等の諸
事業
を
推進
することとし、これら
畜産
物の
価格
安定及び
流通
対策
として合わせて三百十一億六千七百万円を計上しております。 次に、
野菜
対策
につきましては、
生産
、
価格
の安定が強く要請されていることにかんがみ、
生産
振興
、
価格
安定及び
流通
改善
を通じて
施策
の飛躍的な
強化
をはかっております。 まず、
価格
対策
につきましては、特に、秋冬期の重要露地
野菜
の
価格
安定に
重点
を置き、予約概算金の支払いにより出荷の
確保
をはかるほか、計画的な
生産
出荷を奨励するため、計画
生産
出荷奨励金を交付するとともに、
価格
低落時の
価格
補てん
事業
を特に
強化
することとしております。また、
野菜
の調整保管、緊急輸送、市場隔離、消費地における大規模低温貯蔵庫の
設置
等につき助成して
野菜
価格
の著しい変動の防止をはかるとともに、秋冬期重要露地
野菜
以外の
野菜
についても
価格
補てん
事業
を
強化
することとしています。これら
野菜
価格安定対策
として合わせて四十二億四千七百万円を計上しております。 また、
野菜
生産
対策
につきましては、
野菜
指定産地
生産
出荷
近代化
事業
を大幅に
拡充
する等、
野菜
指定産地制度の
拡充
をはかるほか、新たに
生産性
の高い露地
野菜
生産
団地
をモデル的に
育成
するとともに、特産
野菜
の
生産
出荷の
近代化
を
推進
するなどその
充実
をはかっております。 さらに、
流通
加工
対策
につきましては、引き続き、
野菜
集送センターの
設置
等を進めるとともに、新たに
野菜
冷凍工場の実験的
設置
、大都市における生鮮
食料
品等集配センター
設置
及び青果物安定販売指定店の低温貯蔵
施設
の
設置
につき助成するほか、トマトピューレ、ぺーストの自由化に対処して、加工用トマト
振興
基金の造成に対し助成を行なうこととしております。 以上のほか、
野菜
試験場の新設等による試験研究の
強化
、中央卸売市場及び地方卸売市場の
野菜
関係
施設
の
整備
等を
推進
することとし、これらを含めまして、
野菜
対策
につきましては、
総額
一百十一億七千一百万円を計上しております。 次に、農蚕園芸
振興
対策
について申し上げます。 まず、養蚕につきましては、新たに主産地において
生産性
の高い大規模な養蚕
経営
を中核とした集団営農を
推進
することとしております。 また、果実
生産
対策
としましては、
果樹
広域
主産地
形成
事業
を
拡充実施
するほか、グレープフルーツの自由化に対処して、新たに晩かん類
生産
出荷
合理化
緊急
対策
事業
を
実施
することとしております。 特産物等畑作物の
生産
対策
としましては、特産物
生産
団地
育成
事業
、特産
農業
センター
設置
事業
、てん菜大規模集団産地
推進
事業
等を新たに
実施
するとともに、引き続き、畑作
地域
集団営農パイロット
事業
、花卉モデル集団産地
育成
事業
等を
推進
することとしております。 次に、米麦の
生産
改善
でありますが、
稲作
につきましては、米
生産
総合
改善
パイロット
事業
及び大規模共同育苗
施設
設置
事業
のほか、
稲作
の一そうの省力化をはかるため、直播
稲作
推進
事業
を新たに
実施
することとし、また、麦作につきましては、麦作
団地
の
育成
をはかることとしております。 これら農蚕園芸関係の
生産
対策
として合わせて九十九億五千六百万円を計上しております。 また、果実の
価格
、
流通
対策
につきましては、引き続き果汁工場の
設置
等につき助成するほか、新たに加工原料用果実の
価格
が著しく低落した場合に
生産者
に対し
価格
補てんを行なうため、加工原料用果実
価格
安定基金協会の制度を設けこれに助成することとしており、これら果実の
価格
、
流通
対策
として十六億三千四百万円を計上しております。 このほか、砂糖及び甘味
資源
作物の
価格安定対策
として五十六億三千二百万円、大豆なたね交付金等として十九億三千二百万円を計上しております。 第四に、食品
流通
加工の
近代化
と
消費者
対策
の
充実
について申し上げます。 近年、
国民
の必要とする生鮮
食料
品等の
流通
を円滑化し、
消費者
物価の安定をはかることが強く要請されていることにかんがみ、
野菜
を中心とする食品の
流通
加工の
改善
をはかり、消費
生活
の安定に資するための
事業
を積極的に
推進
することとしております。 このため、さきに御
説明
しましたように、
野菜
対策
等を大幅に
拡充
することとしておりますが、このほか、中央卸売市場及び地方卸売市場の
施設
整備
、総合
食料
品小売りセンターの
設置
、生鮮
食料
品等集配センターの
設置
及び青果物安定販売指定店の低温貯蔵
施設
の
設置
につき助成するなど、消費地における生鮮
食料
品等の
流通
機構の
整備
を一そう
推進
するとともに、農林物資規格表示制度の
充実
、食品テスト車の
設置
等の
消費者
保護
対策
、中小企業の
近代化
、食品関係企業
対策
等の
強化
をはかることとし、合わせて五十五億九千一百万円を計上しております。 第五に、
農村
の
総合的整備
開発
と
農業
従事者の福祉の向上について申し上げます。 農家の
生産
と
生活
の場である
農村
の
総合的整備
開発
を進めるため、新たに八百十
地域
につき
農業
振興
地域
整備
計画を樹立して
農業
振興
地域
制度の適切な
運営
をはかるとともに、
農村
地域
への工業
導入
を積極的に
促進
するための計画策定と
関連
基盤整備事業
の
実施
、自然休養村の計画策定等を
推進
することとし、十四億五千五百万円を計上しております。 さらに、農林漁業用道路の
整備
拡充
、
生活
改善
普及
事業
、
振興
山村農林漁業特別
開発
事業
、山村
開発
センターの
設置
事業
等を引き続き
実施
するとともに、農山漁村同和
対策
を
拡充
するほか、新たに第二次山村
対策
事業
を
実施
するための
開発
整備
計画の樹立指導を
実施
することとしております。 第六に、
林業
の
振興
に関する
予算
について申し上げます。
林業
生産基盤
の
整備
につきましては、林道
事業
及び造林
事業
を計画的に
推進
することとし、それぞれ二百十億一千七百万円、一百三十六億九千七百万円を計上しております。 また、治山
事業
につきましては、第四次治山
事業
五カ年計画の発足をはかることとし、その初年度として、四百七十億三千八百万円を計上しておりますが、このうち、六十六億円を国有林野内臨時治山
事業
に充てることとしております。 さらに、
林業
構造改善事業
につきましては、新たに全国一千
地域
において総
事業
費一千八百億円の第二次
事業
に着手することとしておりますが、四十七年度においては百
地域
について計画樹立を行なうこととし、第一次
事業
の計画的
実施
と合わせて六十五億七千四百万円を計上しております。 このほか、森林施業の大型化と省力的技術の普及を
促進
するための
林業
技術実習指導
施設
の
整備
、共同施業計画の
編成
促進
等森林計画制度の
推進
、林産物の
生産
流通
の
改善
、
林業
労働力
対策
の
拡充強化
等を行なうこととしております。 第七に、
水産業
の
振興
に関する
予算
について申し上げます。 漁業
生産基盤
の
整備
につきましては、漁港
整備
事業
、大型魚礁
設置
事業
及び浅海漁場
開発
事業
を計画的に
推進
するとともに、新たに大規模な
増養殖
場の
開発
のための
調査
に着手することとし、合わせて三百九十四億八千七百万円を計上しております。 海洋新漁場
開発
の
推進
と漁業
資源
の維持増大につきましては、海洋新漁場
開発
調査
の
拡充
、漁況海況予報
事業
の
整備
、
水産資源
の保護培養
対策
の
強化
等をはかるほか、栽培漁業につき全国的な
推進
のための基礎
調査
に着手する等その
充実
をはかることとし、合わせて三十二億七千九百万円を計上しております。 また、
沿岸漁業
構造改善事業
につきましては、第二次
事業
の
計画的推進
をはかるとともに、第一次
事業
の補足
整備
事業
を
実施
することとし、合わせて二十億三千六百万円を計上しております。 水産物の
流通
加工の
改善
につきましては、引き続き水産物産地
流通
加工センターの計画的
整備
等を
推進
するほか、魚介類冷凍加工品の産地
生産
体制
を
整備
するための産地冷凍加工モデル
施設
の
設置
について新たに助成する等水産物
流通
消費
改善
事業
の
内容
を
拡充
することとし、合わせて十二億五千四百万円を計上しております。 なお、漁船損害補償制度の
実施
費として十七億一百万円、漁業災害補償制度費として十六億七千九百万円を計上しております。 第八に、農林漁業金融の
拡充
について申し上げます。 まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、新規貸し付け計画額を二千九百七十億円に拡大し、農林漁業
経営
構造改善
、
基盤
整備
等に必要な資金の
拡充
をはかることとし、この原資として財政投融資二千一百七十二億円を予定するとともに、同公庫に対し補給金二百四十二億三千七百万円を交付することとしております。 次に、
農業
近代化
資金制度につきましては、貸し付け資金ワクを三千億円とし、
所要
の利子補給補助等を行なうとともに、
農業
信用基金協会に対する都道府県の出資について引き続き助成する等
農業
近代化
資金にかかる信用保証制度を
充実
することとし、総計七十九億四千三百万円を計上しております。 また、
農業
改良資金制度につきましては、貸し付け資金ワクを一百八十四億二千六百万円に拡大し、これに要する
経費
五十四億一百万円を計上しております。 さらに、漁業
近代化
資金制度につきましては、貸し付け資金ワクを四百五十億円に拡大することとし、これに要する
経費
八億八千万円を計上しております。 以上のほか、農林漁業
施策
の
推進
のために重要な
予算
について申し上げます。 まず、
農林水産業
の試験研究につきましては、新しい要請にこたえるため、
野菜
、畑作物の
生産
流通
技術に関する総合研究等の
実施
、
野菜
試験場の新設、食糧研究所の食品総合研究所への改組等を行なうとともに、試験研究費の増額、試験研究
施設
の計画的
整備
、都道府県に対する助成の
充実
等により試験研究の
拡充強化
をはかることとし、これらに要する
経費
として二百十一億二百万円を計上しております。 次に、
農林水産業
の改良普及
事業
につきましては、
農業
改良普及
事業
について、普及活動関係費の増額を含め一百九億五百万円、
生活
改善
普及
事業
について新たに農家高齢者
生活
開発
パイロット
事業
等を行なうこととして二十三億八千二百万円、
畜産
経営
技術指導
事業
及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、
林業
普及指導
事業
について二十億一千六百万円、
水産業
改良普及
事業
について三億五千五百万円をそれぞれ計上しております。 このほか、
農業
災害補償制度の
実施
につきましては、
所要
の掛け金国庫負担、
農業
共済団体事務費の負担等の
経費
として、四百九十六億五千六百万円を計上するとともに、農林統計
調査
の
充実
整備
に三十九億五千五百万円、
農業
団体の
整備
強化
に六十二億九千四百万円、
農業
資材の
価格
流通
対策
として四十六億四千五百万円、
農産物
の輸出
振興
対策
として十八億四千四百万円、農林漁業関係災害
対策
公共
事業
として四百十八億二千九百万円、また、農林漁業関係
公害
対策
として
農業
関係水質汚濁
対策
、農用地土壌汚染
対策
等について四十六億二千五百万円をそれぞれ計上しております。 なお、
沖繩
復帰に伴い、
沖繩
における
農林水産業
の
振興
をはかるため、
生産基盤
の
整備
、
経営
の
近代化
、技術の
開発
普及、
農産物
の
価格
の安定等に
重点
を置いて
各般
の
事業
を
推進
することとし、
総額
一百二十八億六千四百万円を計上しております。 次に、
昭和
四十七年度の農林関係特別会計
予算
について御
説明
いたします。 第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧につき食糧管理制度の適切な
運営
をはかるため、米の
生産調整
対策
及び自主
流通
米との関係に配慮するとともに、過剰米の計画的な処分を引き続き
実施
することとし、
所要
の
予算
を計上しておりますが、
一般会計
からは、調整勘定へ二千六百五十三億円、過剰米の処理にかかる損失の計画的補てんに充てるため、国内米管理勘定へ六百十七億円を繰り入れることとしております。 また、国内産イモでん粉及び輸入飼料の買い入れ等の
実施
のため、
一般会計
から、
農産物
等安定勘定へ八億円、輸入飼料勘定へ三十九億円をそれぞれ繰り入れることとしております。 第二に、
農業
共済再保険特別会計につきましては、
農業
災害補償制度の
運営
のため、必要な
予算
を計上しており、
一般会計
から
総額
三百三億九百万円を繰り入れることとしております。 第三に、国有林野
事業
特別会計につきましては、国有林野
事業
の財務
状況
の著しい悪化に対処し、
生産性
の向上、間接的
経費
の節減等の
合理化
措置を講じ、収支の不均衡の拡大をできる限り防止することとしておりますが、国有林野
事業
勘定の歳入予定額は一千六百五十五億九千七百万円、歳出予定額は一千七百五十五億九千七百万円でありまして、差し引き歳出超過額一百億円は前年度からの持ち越し現金をもって充当することとしております。また、治山勘定において
実施
する国有林野内臨時治山
事業
につきましては、
一般会計
から六十六億円を繰り入れ、大幅な
拡充
をはかることとしております。 第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計につきましては、漁船再保険
事業
及び漁業共済保険
事業
の
実施
のため必要な
予算
を計上しており、
一般会計
から
総額
三十一億六千九百万円を繰り入れることとしております。 以上のほか、自作農創設特別措置、特定
土地
改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ
所要
の
予算
を計上しております。 最後に、
昭和
四十七年度の農林関係財政投融資計画について御
説明
いたします。 財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫、農地
開発
機械
公団、森林
開発
公団、八郎潟新
農村
建設
事業
団及び特定
土地
改良工事特別会計につきまして、
総額
二千四百三億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。 これをもちまして、
昭和
四十七年度
農林関係予算
及び財政投融資計画の概要の御
説明
を終わります。
藤田義光
17
○
藤田委員長
以上で
伊藤農林政務次官
の
説明
は終わりました。 ————◇—————
藤田義光
18
○
藤田委員長
この際、小
委員会設置
に関する件についておはかりいたします。 すなわち、先ほどの
理事会
で協議いたしましたとおり、小
委員
十五名よりなる生鮮
食料
品に関する小
委員会
を
設置
いたしたいと存じますが、これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
19
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、小
委員
及び小
委員長
の選任につきましては、
委員長
において指名いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
20
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 小
委員
及び小
委員長
は追って公報をもってお知らせいたします。 次に、小
委員
及び小
委員長
の選任、
辞任
、
補欠選任
並びに小
委員会
において参考人より意見を聴取する必要が生じた場合には、その人選等
所要
の手続につきましても、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
21
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
藤田義光
22
○
藤田委員長
この際、おはかりいたします。 物価問題等に関する件について、物価問題等に関する特別
委員会
に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤田義光
23
○
藤田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、連合審査会の開会日時につきましては、
委員長
間において協議の上決定いたしますが、明十一日、土曜日、午前十時より開会の予定でありますから、御了承いただきます。 次回は、来たる十五日、水曜日、午前十時
理事会
、午前十時三十分
委員会
を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十八分散会