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堀委員 ちょっと私過去の例で計算をいたしてみました。
昭和四十七年は電話の加入者
債券が三千百七十一億となっておりまして、二百八十一万五千個で割りますと、一個当たりで十一万二千六百四十六円になります。それから昨年が二百六十二万個に対して二千九百九十三億でありますから、これを割り算すると、十一万四千二百円くらいになる。ですから、いま十万円とおっしゃったけれ
ども、実際の過去の例は、四十五年はもう少し高くなって、二百十六万八千個つけるのに二千六百三十一億円の加入電話加入者
債券ということで一加入当たり十二万一千二百四十四円、こうなっております。
そこで、将来
計画のほうをちょっと伺っておきたいのですけれ
ども、
皆さんのほうで七カ年
計画というのを出しておられますね。七カ年
計画では加入者等引受
債券は三兆百二十億円、こうなっているわけです。
ところがこれは、四十六年、四十七年はすでに
計画ではなくて実際の姿になりましたから、いま七カ年
計画で残っておるのは四十八年から五十二年まで、こうなると思います。こうなるときに、これから
あとの五年間というのは一体どういう形でこの加入者
債券というものが取り扱われるかというのを少しこまかく分析をしてみました。七カ年
計画全体として、
皆さんのほうでは電話を千九百七十万個つけるのだ、こういうふうになっております。私はいまの三つの例から平均をして一応加入者
債券の一加入当たりを十一万五千円と推計をいたしました。十一万五千円と推計をして、そうして千九百七十万個にかけますと、この費用は二兆二千六百五十五億ということになります。ですから三兆百二十億円の中に占める二兆二千六百五十五億円といいますと、七五%が七カ年
計画の中における実は電話加入者の負担です。残りの二五%というのはその他のものの
債券を購入したものですね。データ通信なり、加入電信なりその他いろいろなものがあるでしょう。そうなるのです。ところがこの二年間がすでに過ぎてきましたから、この二年間を差し引きをして計算をしますと、加入者
債券の中に占める電話加入
債券の割合というのはこの二年間は八九・一六%、約九〇%を電話の加入者が持っておるわけです。よろしいですか。そうすると、七カ年
計画で私がさっき七五%と申し上げたのは、今後の五年間は電話の加入者は七〇%持てばいい、
あとの三〇%はその他の
関係の特定通信回線であるか、データ通信であるか、加入電信であるかは別としても、そのものが実は支払うようになる、こうなるのです。
そこでちょっと伺いたいのは、その他の
債券の持ち方ですね。電話の場合には、さっき大体十万円とおっしゃったけれ
ども、私の計算では十一万円五千円くらいになるのですが、その他の
債券というものが、これだけ売れるということになると、加入者
債券として引き当てるということになると、今後の五年間の事業
計画の中身というものは四十六年、四十七年とは著しく異なる事業
計画の中身にならなければ、このような
債券の引き受けの
状態は出てこない、こう思うものですから、今後の五年間における事業の場合に、電話に対する投資額とその他に対する投資額の
関係は一体どうなるのか、四十八年から五十二年について少し詳しい説明を聞きたい。