○土橋
委員 いまの
郵政大臣のお話を聞いておると、私もそういう面のあることはよくわかるのですが、実際問題として、いろいろ計算してまいりますと、ここに書いてあるような
内容として、
受信料の
収入の増額を上回る規模でいろいろ
事業の支出がされておるという
内容は、先ほど申し上げましたように、人件費だけなんです。それ以外のものは大体この
受信料収入よりもずっと低いわけです。これはもう計算なすってよくわかったと思いますが、九・七%の
伸びなんです。それ以上の
伸びを持っておるものは給与の費用だけなんです。これが大体三百六十六億六千七百万円でございますけれ
ども、これは一五・三%なんです。これは私は、
NHKの職員の給与、まあ目の子で計算してまいりましたら、一人大体月の
収入が十八万円です。ほかの民放なんかと比較いたしますと、これはそう高いほうじゃないようなんですね。もちろん手当を入れまして、込みにしまして大体十八万円
程度なんです。これは、現在の
放送事業に参加をする民放なんかの労働者と比較すると、大体中くらいなんですよ。ですから、もしここに書いてある
内容がそういうことを
意味して、要するに
事業の
伸びは非常に激しいんだ、だから、そうなってくるとどうもけしからぬということならば、これは私はちょっと当たらないんじゃないか。たとえば、
事業経費にいたしましても、あるいはこの管理費用にいたしましても、全部これは比率が下がっておるわけですね。つまり、この
増収分の比率から見ると、はるかに低いのです。こういう点から見まして、ここに書いてある
内容のいわゆるこの
意見書というものは一体何を
意味しておるのか、私もよくわからないのですよ。ですから、
郵政大臣として、三十七条二項の
規定によってこれが国会へ出される、それに
意見を付するということは当然の権利です。けっこうですけれ
ども、ここに書いてある
意見の
内容そのものが非常に脆弱でないか、非常に根拠が薄弱じゃなかろうかというふうに私は
考えておるのですよ。だから、将来もし
意見を付せられるならば、私は、この
日本放送協会が将来やっていく上において、何としてもくぐらなければならない重大な関門などについてやはり
意見を具すべきではなかろうかという気がしておるのです。
郵政省もこういう点をもっと研究してもらう必要があるのじゃないかというふうに私は
考えるのです。
私は、四十七
年度の
予算全体について、
事業収支や
資本収支について、そう大きく問題ないと
考えています。
ただ問題は、先ほどから問題になっておりますように、報道
番組の
内容です。これは非常に
放送局としては
考えなければなりません。私は、娯楽とか、芸能とか、あるいは教養、子供向けの
番組などについては、他との比較におきましてはかなり
NHKは
努力しておると思います。これは、ある人は言っております。安心をして見られる
放送だということを言っておることも事実です。しかし、報道
番組などについても、もっともっと研究する余地があるというふうに私は
考えております。
第三番目の問題は、不偏不党の問題ですが、これはもう先ほどからも言われておりますように、
放送法の第一条あるいは四十四条の三項の
規定などと忠実にやはり守る必要があります。これも私は、
放送協会としてはかなり
努力をしておるというふうに思っております。特に公害問題、交通災害などについても、かなり公害問題ではキャンペーンしてくれております。これはやはり
国民の思想を啓蒙するといいましょうか、具体的な公害をなくするための奮闘は、ある
程度目ざましいものがあるというふうに私は思っております。しかしながら、だからといってこの
放送番組に対する
国民の批判がないというわけではございません。たとえば報道
番組なんかにいたしましても、真実を伝えるということを中心にしながら、その真実の真実性をほんとうにとらえて
国民に訴えるという点が非常に薄いわけです。たとえば、非常によくないある人が
意見を発表する、そういう
意見も具体的に
国民の事実としてあるんだという形をとって
放送されるわけですね。これはやはり報道の自由、報道の真実を伝えるという面からは、かなり研究する必要があるというふうに私は
考えております。
特に私は、
日本放送協会の
前田会長にお尋ねをしたいのですが、たとえば
放送管弦楽団あるいは
放送局のいわゆる外郭的な諸団体の職員の給与が非常に低いということがいわれておりますが、この
改善方法はできないものかどうか。たとえば日本管弦楽団なんかについて、ひとつ
前田会長に
意見を聞いてみたいと思います。