○
松浦参考人 四十七
年度につきまして先ほどあまり従来と変
わりないではないかという御
指摘がございましたけれ
ども、これは
予算編成上、
項目としていろいろなところに分かれておりますけれ
ども、難視改善につきましての総合的な
経費を全部まとめてみますと、四十六
年度九十一億円強に対して四十七
年度は百一億円というふうにふえております。ただし、先生御承知のとおり、現在のような
状況の中で、技術がある程度発達した中では、急に妙薬はございません、率直に申し上げまして。したがいまして、置局という点につきましては、四十六
年度と同じように二百二十局、
建設費として二十四億円、救済されるべき
世帯数を七万四千
世帯というふうに見込んでおります。
それから辺地の共同受信施設につきましては一千施設、これによって七万一千
世帯の救済をする、
経費が二十二億円というのが二つの大きな柱でございますけれ
ども、そのほかに都市難視対策といたしまして、約七万六千の
世帯を救済するということも入っております。そのほかに、これは音声のほうの
——いま百一億と申し上げましたのは音声のほうの、
FM並びに中波の難聴、これは外国電波等によって中波で起こってまいりますが、そういうものを含めまして百一億でございます。先ほどちょっと申し上げましたように、従来いわゆる置局とそれから辺地共聴ということ、それから都市における受信指導ということで、技術協力ということでやってまいりましたけれ
ども、さらにこれを一歩進めるために、大体四十六
年度からやっておりますけれ
ども、四十七
年度についてはこの難視解消の新方式を開発して実行に移したいということで研究開発に総力を上げるという
考え方でございます。
いま具体的に申し上げられますことは、
一つは、いままでの置局というのは、東京の五十キロワットから微小局の一ワットに至る、大体その程度のものでございましたけれ
ども、さらに微小電力、三十ミリワットとか五十ミリワットとか微小電力で五十
世帯、百
世帯以下のところについても電波で救済できる。そのほうが
経費が安いというようなことから、そういう施設の開発を急いでおります。それが第一でございます。
第二に、新しい方式といたしましては、都市内においては、電波の伝わる
状況が非常に複雑になっておりますので、現在のVHFあるいはUHFだけでは、将来にわたってなかなか良好な受信地点が得られなくなるおそれがございますので、もう
一つ高い波、いわゆるマイクロでございますが、SHFの領域の
放送の利用を開発いたしまして、良好な
番組を必要な地点に届けるような
一つの中継施設というようなものを開発したいというふうに考えております。
第三には、非常に陳腐なことでございますが、現在各聴視者の御家庭でお使いになっておる
テレビのアンテナが、実は性能的に都市の中でゴーストが非常に多いという
状況の中では、あまり適していないという
状況がございます。利得、いわゆる弱い電波を受けて強い電波にするということに一生懸命であったために、横のほうからゴーストが入ってくるということを防ぐということにはあまり重点を置いていないアンテナでございましたので、多少
経費は高くなりますけれ
ども、何千円のオーダーで、アンチゴーストといいますか、ゴーストを受け付けない受信アンテナをできるだけ早く開発して、これを製品化することによって、都市難視の
状況はかなり改善されるというふうに考えております。先ほど申しました六十二万の難視に対しましては、一応現在のところ五カ年間に従来のやり方、置局七百四十局、共聴四千六百施設をやることにしまして、その総
経費は二百十億でございますけれ
ども、それによって残存難視を十万台、十六万程度に押えたいというふうに考えておりますが、これは宅地造成等による住宅の移動、
増加というようなことによりましてさらにふえるおそれもありますので、前に申しましたような新方式をさらに積極的に開発して、できるだけ早く難視を解消したいという覚悟でございます。