○
堀委員 きょうは初中局の課長さん来ていただいておるのですけれども、どうかやはり帰られて、これはひとつ全省的な検討が必要だと思います。これは初中局だけでなく、大学局もあるでしょうし、社会教育局、いろいろなものがあるでしょうから、そこらをひとつ含めて検討を進めておいていただきたいと思います。いまの
ような考えでやっていくことが、いまの世界の経済的な諸問題の中で日本がいろいろ非難されておることについても必要であるし、要するに国際的にも必要であるし、国内的にも必要であると思います。
もう時間がありませんから、ちょっと私のほうから、これはたいへん興味のある資料でありますから読み上げておきます。「週休二日制に関する勤労者意識調査」というのを見ておりますと、「健康に関するものとして」というので、私も医者でありますから関心があるのでありますが、一番、「一週間の仕事(通勤を含む)による疲労の回復が十分できる
ようになる。」これは週休二日制を行なっておる
事業所の勤労者の意識調査でありますが、「疲労の回復が十分できる
ようになる。」私はこれはたいへん重要なことだと思うのです。疲労の回復があってこそ仕事が効率的に行なわれるという
意味ではたいへん重要だと思います。
二番、「月曜日の疲れ方が少なくなる。」これは、日曜日一日の休みのために少し無理をしてレクリエーションなんかに行くために、いわゆる月曜病といいますか、そういうものがあるということが、二日あれば無理をしないという点ではたいへん有効だと思います。
三番目に、「精神神経系、消化器系疾患が減少する。」こう書いてあります。これを御調査になった方はお医者さんでない
ようですから、消化器系の疾患の減少を別個にあげておられるけれども、私どもいま大体都会で患者を診療しておりますときに、訪れる人の胃なり腸なりに対する一般的な障害は、器質的な障害ではなくてストレスから来るところの神経性障害がほとんどなんです。胃が痛い、胃の膨満感を訴える、まあ各種のものがありますけれども、そういうのはほとんどが要するに神経性の胃炎であるとか腸炎であるとかいう
ようなものが非常に多いので、実はこの点はストレスの減少という点で非常に大きな効果をあらわしていると私は理解をするわけであります。
四番目に、「健康状態が良好になるとともに、仕事の健康面での悪影響を受けにくくなる。」こういうふうに書かれておるわけであります。
ですから、今後われわれが求められているのは、あらゆる
意味でわれわれが効率的に仕事をすることによって、ある
意味では生産性を維持しながら、そこから生み出された余暇をトータルな人間生活の中に使うという、本来の人間のあるべき姿に前進するために非常に大きな意義をこの週休二日制というものは持っておる、私はこう思うわけであります。
いずれまた
関係の諸大臣が御出席のときにこれらについての
政府の
考え方は承ることにします。きょうは
事務当局の皆さんが多いわけでありますので、私は特に
見解を求めませんけれども、少なくとも、これまで調査されておりますいろいろな資料を拝見いたしましたこの中では、
事業所の皆さん、
経営者の皆さんも、おおむね満足をしておられて、週休二日制に反対する方はごくネグリジブルな姿だというふうに理解しておりますし、この間、私、アメリカの「週四日制労働と余暇の革命」リバ・プーアという方の本を読んでみました。今日アメリカではすでに週休二日制から週休三日制への移行の問題がこの中で取り上げられておって、私は読む前からトータルにこの問題を考えたいということで読んでみて、この中で、同じ
ように実はこの週休三日制の問題は、単にそれは週休三日という角度ではなくて、経済の今後の動きの中においてもとらえておる。非常に包括的に週四日制の問題についてこの本は報告をしておりますが、これを見ながら、私は、アメリカにたいへんおくれている日本の現状を考えますと、この間日米議員団
会議でアメリカの議員の方と話をしたのですけれども、やはり私どもは、日本でも皆さんの
ような労働条件、皆さんの
ような
給与の状態というものをすみやかに達成することなくしては、日米間における諸問題の解決にはならないという私の意見については、向こうのアメリカの議員の皆さん、大賛成だ、どうかひとつ日本の政治家もこの点を十分考えてほしいという強い要望もありました。同時にその際に、向こうの議員から、環境保全のためにわれわれはこれからいろいろな
法律を準備して企業に大きな
負担をかけさせることになる。これについては日本も十分やってもらわないと、アメリカはその環境保全の
負担によるコストが高くなるために日本品との競争ができないということになればこれは適当でないので、日本の側もひとつ環境保全についてはきびしい処置をすることによって、たとえコストが上がっても国民の利益を守ってほしいという話が出ておりましたけれども、これらの問題を含めて、私は、これらの週休二日制というものをひとつ各省前向きに検討してもらいたいと思うのであります。
公務員関係の総理府の人事
局長入っていただいておるわけですけれども、さっき私が申し上げました
ようなことの中で、確かに
業務によってはサービスをはずしてはならないものもあると思います。ですから、そういうサービスをはずしてはならない
業務については何らかくふうを講ずるとしても、私は、先憂後楽ではなくて、国民すべてが喜ぶやり方の中に
公務員も当然参加をするのが望ましい、こう考えておるわけですが、要するに、いい悪いの話は総務長官に伺いますけれども、準備をこれからする必要があると思いますが、何らかすでにこれについて検討されておるかどうかを承っておきたいと思います。