○莊政府委員 最初にお尋ねございました電力会社での排煙脱硫というのを早くやれという御
指摘でございます。全く同感でございます。これは現在東京電力、中部電力、関西電力の三社でかなり大きな規模で
研究をやっておりまするが、技術としては、小規模のものの技術としては、工業技術院が、かねがね申し上げておりますとおりに、一応完成はしておるようでございます。ただこれを大きな規模にいたしまして、現在やっておるのはこれの二倍くらいにすれば実用の規模になるといわれる程度の大規模の最終
段階の
研究プラントのようでございまするが、連続運転という点でどうも触媒が焦げついたりということで難があるというところがネックになっておるようでございますが、鋭意
研究いたしておりまするので、これはぜひ成功させた上で
通産省で
責任をもってつけさせるようにせねばいかぬと、私ども
石油を担当しておる者としても
考えております。
それから、低
硫黄の重油等はもう大いに自由に
輸入すべきであるということでございまするが、可能な限りの量というものは一生懸命かき集めてなおかつ足りないということで、むしろしょっちゅうおしかりを受けておるかと思いまするが、たとえば最近の例でございまするけれども、
日本からインドネシアに
製油所をひとつ長期延べ払いで輸出いたしまして、そして相手国の
石油公社がその工場を使いまして、そして、できてきた重油、これは低
硫黄でございます、それを
日本に最優先的に
輸入さしてくれということで、長期延べ払いの
製油所をインドネシアの
石油公社ペルタミナに出した。そして昨年の暮れから、少量でございますが、そういう貴重なものが入ってきた。あの手この手で苦心惨たん、
確保につとめておるという現状が実はございます。これでばらばらに実はあまり多くのものが殺到いたしますと、これは相手国は主として
メージャーでございます。海外に
製油所を持っておる、それから世界じゅうにいろいろな
原油も持っておれば製品等も持っておるわけでございまするが、無秩序な競争でラッシュいたしますると、値段というものはこれは上がる一方でございまするし、低
硫黄を売ってやるから、そのかわりにこれだけこういうようなものを買え、世界的にこういうようなものが大
部分でございますから、そういうふうな形でのよけいな抱き合わせみたいなことも、商談の実態としては過去においても実はなかったわけではございません。そのあたりのところをこれはやはり
考えながら私どもとしても
努力をしておるつもりでございまするが、御
指摘のとおり低
硫黄のものというのは、やはりこれは一番
要望されておるわけでございまするから、
原油の形のみならず、重油の形ででも最大限に入手につとめるということをここではっきり申し上げておきたいと存じます。
次に、六十年七億キロリットルの場合の、一体輸送等についてどういう
見通しかというお説でございまするが、タンカーもこれからは三十万トンクラスの超大型が主力になっていくということで、一部もう建造も進んでおると聞いておりまするが、いずれにいたしましても、相当数の船舶が
日本との間を往復するということでございます。はたして六十年の七億キロリットルの
消費量全体を
原油の形で
日本へ持ち込んで処理できるかどうか。それだけのはたして土地なり水なりというものが可能かどうかという点は、実は七億キロリットルという数字になりますると、私どもも
考えております。そういう問題が当然出てくると存じますが、いずれにいたしましても、
石油製品で
輸入してくるにしても、現地に
製油所を建てて持ってくるにしても、消費が無限に伸びますれば、それだけの量はわが国に持ってくるということでございます。今後はやはり
日本に——海の上は船は何列でも走れるかと存じまするが、
日本に近づいてきてから海難事故等を起こさないように、やはり集中的にCTS等に荷役をいたしまして、そこからゆっくり小運送で運ぶとか、あるいはさらにパイプラインで
製油所なり消費地に持っていくというふうな輸送方法の近代化を
考えませんと、すべての
原油あるいは
石油製品を積んだ船が東京湾や瀬戸内海の奥深くまでどんどんいまのように入るということは、もう早晩規制せざるを得ないというふうな時代が来ると思います。こういう点につきましては、運輸省のほうからもかねがね
通産省にもお話が実はございまして、内部でも両省でいろいろ
検討しておる。それに伴いましてCTSの問題等についても緊急の課題として取り上げて、具体的に
考えを進めておるという状況でございます。