○
阿部(昭)
委員 この
法律によって行なう
事業は、
多摩ニュータウンのようなものよりは
規模がずっと小さいものになるの、じゃないかと思うのですけれ
ども、しかし非常に似通った性格を持つ。そうなりますと、大
規模開発事業を行なうにあたって、
交通の
関係、足の
関係というものをたいへん
市税をしなければいけない。いま
現実に方々で
交通の体系をこの
開発の場合に入れていくという場合に、いろいろな
意味で問題が至るところに起こっているわけでありますけれ
ども、いまの新
都市基盤整備事業で行ないます場合は、さらのところに入れていくわけでありますから、その
意味では比較的入れやすい
条件というものを持っておると思うのであります。しかし中には従来の
新住でやった、あるいは
ニュータウンのような
かっこうでやった、こんがらかった、そういうものもある程度この
計画の中に組み込ませていきたいというような希望のところも私はやはり出てくるのじゃないかと思うのであります。若干こんがらかっておるような
部分のものも新
都市基盤整備事業と隣接をさせて、従来の
問題等も
解決をしたいなんというところも
地方によっては出てくる
可能性はあるのじゃないかという場合に、
運輸関係、
交通関係の問題を
ほんとうに
適確にやっていかなければ、私はなかなかこの
事業が
目標にしておるようなすっきりした
開発というものは進まぬ、こう思うのであります。したがって、
鉄道とか
バスとか地下鉄、そういうような
関係の問題について、最も
適確な準備と
努力、それが
計画の中にすっきりしたもので入っていくということが
前提にならなければいけない、こういうふうに思うわけでありますが、これは御
答弁は要りません。ぜひ御
努力願いたい。
最後に
大臣、いま
冒頭に申し上げましたように、私
どもは、この
法律は端的にいって
一つの
やり方ではある。しかしこの
やり方でいまの
日本の
都市問題やあるいは
土地、
住宅等の問題が
解決つくなんということにはなかなかつながらないと思う。
一つの
手法ではある。したがって、
冒頭に申し上げましたように、
土地問題、
住宅問題、
都市問題の
根本に基本的な
対策を講じなければ、抜本的な
政策を打ち出していかなければ、こういう
手法をいろいろに積み重ねてみましても、それは従来行なわれておるいろいろな専業のように、全部
しりが割れておる、うまくいっておらぬ、ものが非常に多いのであります。そういう
意味でぜひひとつ
根本的な問題に可及的すみやかに
建設省は
方向を出す。われわれ議会もその
努力をする。この
前提の上に立って私
ども今回の
法律というものを考えたということを重々ひとつ御認識をいただいて、今後の取り組みをしてほしい。特にいまの
農住都市の問題なんかになりますと、
計画局長、もっと
根本的な手だてが必要になってきておる。そういう
意味では、先ほ
ども御
答弁ございましたが、不備な点を
整備して
法制化につとめるということでありますから、その点もずるずるいくのじゃなくて、
次期国会あたりを目途にしてそういう
努力をしていかなければならぬ、こういうふうに私は思うわけでありまして、いま申し上げました諸点をひとつ十分御理解をいただいて、
大臣はじめ
建設省の
最善の
努力、各省に対するいろいろな
関連のある問題の
解決、こういう
努力もひとつあらゆる面で大いにやっていただきたいということを申し上げて、私の
質問を終わりにします。