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久保委員 運賃ダンピング、過積み、どうも自動車
局長の
お話では的確なものがないようですね。自車計の問題も出ましたが、単なる自重計をつけても、これは全然効果がないとは言いませんけれ
ども、的確なものはこれで期待することはいまの業界の実態から見ると不可能だと私は思います。特にトラックには速度の標示ランプがついていますね。あれは三つつけば最高なんです。ところがつきっぱなしで走っているのです。そういうなまぬるいものではだめだとするならば、やはり先ほど言ったような機械というか、そういう設備というか装置、
一つはそういうものをやはり考案していく以外に、残念ながらない。それからもう
一つは、あなたが言った
運賃の集金会社、こういうものをどうして——一カ所いまやっているのをぼくも知っています。かなりの成績があがっていると思います。こういうものがどうしてできないのか。単に荷主の公開をはばかるからというのじゃなくて、もしも
ほんとうに
運輸省がやろうとするなら、区域にしても一般路線にしてもそれぞれの組織をさせて、そういうものに加盟しなければ認可しないというようなことは、当然これはやっていいと思うのです。また法律改正が必要なら、それまでやってやらなければいけない。
警察庁からの
お話で、取り締まりだけでは完全じゃない、そのとおりなんです。根源をつかなければだめなんでありますから、そういうものをこの際検討を早急にすべき時期だと私は思うのであります。これから
都市交通の部面でも車の
規制をしようという中で、そういうものはどうしたらいいのか迷わざるを得ないじゃないですか。しかも
総合交通体系でそれぞれの
特性に応じた
分野をまず第一に
確立しようというのでしょう。
特性もへったくれもないのです。これは三倍も積んであるというのですから。輸入原木など三倍の重量を積んである。これで事故や
公害が起きないのがふしぎです。だからこれは十分検討してもらいたい。
次に、時間もありませんから先へ行きます。
次は、
運輸省の組織というか、
運輸行政の組織、権限、そういうものでございますが、いま
大臣苦労されておるようでありますが、
航空庁を設置はしたものの何とか一局減らすということでおやりになっているようでありますが、これはばかばかしいことですからおやめになったらどうかと思うのです。なぜばかばかしいかというと、そんなことやっても
運輸行政はよくならぬ。むしろこの際おやりになることは次の二つだと思う。
一つは、
交通省の構想をお出しになったらどうですか。建設省、
警察庁たくさん
関係の向きがあるでしょう。そういう
関係の向きが全然ばらばらでいるから、
総合交通体系をおつくりになってもこれが推進できないのは当然だと思うのです。
交通省の設置をまず第一に考える時期だと私は思うのだが、この点はどうですか。
それからもう
一つ、地方自治体と
運輸行政の問題であります。最近の
過密過疎に代表されるそれぞれの地方自治体における住民の足を守る、そういう最終的な責任はだれだろうか、だれが最終的に責任を負わねばならぬかというと、これは
基本的には国だと思うのです。過疎過密を紹来させたいわゆる政治の責任として当然だと思うのです。しかしながら、当面直接責任を負わなければならぬのはその自治体だと思うのです。ところがその自治体は
交通や
運輸行政に対して何らの権限を持っていない。たとえば、
タクシーを免許すること
一つにしても、その町あるいは市における需給についても、あるいは住民の希望も聞かれままにこれは
運輸省で許可されたりあるいは否決されたりする。
バス一つとってもそうですね。
バスの運行ダイヤを許可するにしても、それに乗る住民の
立場を代表する者の
意見はちっとも聞いていない。会社と
運輸省だけの話し合いでこれは判を押されていくんじゃないですか。停留所
一つつくるにしても同じですね。そういうばかげたことが今日までやられてきたところに——
交通、運輸というのは、空気と水のように、大体呼べばこたえてきてくれるくらいの
立場にあったからだろうと私は思う。もはやそうじゃない。空気と水と同じように、
交通も呼べばこたえてきてくれるようなものではなくなったのだから、今度はそういう権限を住民に与える必要があると思うのです。そういう権限について、私はあえて委譲しろとは言わない、権限を譲れとは言いません。譲るべきものは議ったらいいと思いますが、しかし少なくとも自治体の
意見、住民の
意見を聞くような組織にしなければ満足な答えが出ないと私は思うのです。これは
警察庁にも同様だと思う。先般
東京都議会でも何か問題があったようでありますが、私はむしろ路面
交通のコントロールの権限はその自治体の長が負うべきだと思うのです。
交通警察がそれによってやるというのがたいへんけっこうなシステムだと私は思うのだが、現行の制度をそう大きく変革はできないとするならば、少なくとも地方自治体の長が路面
交通に対するところの、これまた公安委員会に対する注文を的確につけられる、そういう制度がなければ、警視総監や都知事の対立だけで問題は
一つも解決しないと思うのです。私は対立とは思っていませんけれ
ども、やはりそういうものがないから、同じ
東京都の
交通を担当する者として、
考え方が違うために問題が解決しない。だからそういう自治体におけるところの
交通に対する権限というか、そういうものについて一ぺん率直に考えてみる必要があると思うのだが、これは
大臣からお聞きしたほうがいいかもしれませんね。なお、
警察庁からもあとからお答え願います。