○
畑委員 先ほ
ども言ったように、
事務所の使用なんかもどうもまだはっきりしない。事実そうだとすれば、やはりそういうことが安易にやられるおそれがあると思うのですよ。同じ仲間意識というか、そういうかっこうで便宜を計らい過ぎるというようなことで。そうすると、
下級職員あたりは非常に
不満が出てくる、こういう危険がありますから、その点は十分気をつけてもらいたいと思います。
そこで、それに関連しますけれ
ども、先ほ
どもちょっと申しましたけれ
ども、
登記協会の
職員ですね。これの本俸がさっきも言ったとおり三万二千円、その他
外勤手当が三千円、
皆勤手当が二千円、
都市手当が三千円、
交通費は全部負担してやる、こういうことなんです。一般の
職員は
交通費な
ども全額は出ませんね。場所によると出ません。そういうことになっている。ところが、これは全額負担ということになっている。それで、先ほど言ったような本俸その他の
手当がついて四万円になる。そうすると、普通の
職員の一番下級の者は三万円くらいだと思うのですが、それをはるかに上回っている。
仕事はというと、もう四十から五十の人がいる。若い人もたまにはいますけれ
ども、みんなアルバイトの人で、子供はどうやらこうやらものになった、学校に通わせているというようなことで、昼間の間だけ働こうということでやっておられる方々、
奥さんたちがほとんど多いように聞いております。刑務所の
職員の
奥さんなんかが集まってやっている、そんなふうに聞いておりますが、それで時間が来るとびしっと帰る。これは、超過勤務はさせないでくれということがありますから、その
あと始末は結局はやはり
正規の
職員がやらざるを得ない。そのために、帰っちゃってから
あとの整理をする。それからまた、朝も、彼らが出勤する前に早く出てきて準備をするということを押しつけられているような話を聞いています。これじゃ
不満が出ますね。
仕事も、非常に極端な話だが、そうだかどうかわかりませんが、三分の一しか
能率があがらない、こういう見解すらあるのですよ。女の人で、いいかげんな年配の人でもそれだけもらう。ところが
正規の人は給料は安い。それで、これから先どれだけ――まだ発足したばかりでわかりませんけれ
ども、それでも
事務費その他も加わるから、それ以上経費がかかるでしょう。そうすると、一枚七円で、先ほど会計検査院は、基準がわからぬから、それに対してはイエスともノーとも返事はできないということだけれ
ども、一枚七円と
考えると、すっとやってそれで七円。機械も何も全部
法務局が持っておる。ただ
人間が刷るだけだ。もっともそれだけではなくて、とじたり照合したりする、そういう
仕事はあるでしょう。あるでしょうけれ
ども、とにかく、すっとこうやって一枚七円ということになると、だから四万円も払えるんじゃないかと思う、そうした
能率が悪い者に。私はこれは矛盾していると思うのです。
それよりも、
正規の
職員をもっとふやして、それほど楽して給料をもらえるようなそんな出かせぎの
下請の
人たちはやめにして、それで本来の
職員をどんどん
定員をふやす。それをしないでこういうことだから
能率があがらないのですよ。だから、したがってこの
下請制度はやめにします、そして
正規の
職員をもっとふやしてください、それでなければわれわれ
仕事ができません、そう言って
大蔵省にあなた方
法務省は突っぱるべきだ。私はそういうふうに思っておるのです。そういう点で、
下級職員などの
正規の
職員に非常に
不満がある。その
人たちはなかなか言わぬものですよ。こういうところでなければ言えないから、私はその
人たちにかわって代弁してあなた方に申し上げる。もやもやしたものがあってはいけません。そういうために、同じ
法務局に働く
職員たちがしわ寄せを受けて、しかも給料は安い。片方はのうのうとして
相当の給料をもらって、さっと時間になれば帰ってしまう。これではあまり大事にし過ぎる。それを
派遣して、ある程度のプロフィットをあげるということになれば、これほどいいことはないですよ。それは私は、結局国費の乱費につながるのじゃないか、同時にまた、
正規の
職員に対して
不満を起こさせるもとになるのじゃないか、こういうふうに思う。私は、その点で根本的に再検討を要する問題じゃないかと思う。おもに高齢なんですね、働く
人たちは。だから
能率面では、先ほど言ったように三分の一ぐらいしかあがらない。これは少し極端な比喩かもしれませんけれ
ども、そう言っておりますね。
だから、したがってこういうような手段で
下請制度をこういう財団法人にやらすことは、再検討の必要があるというふうに私は思うのです。結論的にどうお
考えになりますか。そう簡単にあなたたちも、すぐやめるとか再検討するとか言えないかもしれないけれ
ども、非常に根本的にもう一度
考え直してみる必要があるんじゃないか。人事管理の面からも、
予算の、国費の乱費がないかというような点からも、それをやってみる必要がある。
定員はなかなかふやしてくれぬから、
下請なら、一時のことだからというので
大蔵省も出してくれるだろうという安易な
考えに立ってはいけないんじゃないか、こう思うのですが、その点いかがでしょうか。