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田中(昭)
委員 簡単にということでたいへん要領を得ないお答えだったと思います。
もう時間がありませんから、最後に。今度の新税については、たいへん不況下にそういう過重な負担を受けることは業界はいやだということは、いままで
航空運賃を十年間上げられなかった、ということは、いろいろな需要の増加等もありまして、それなりに企業努力でやってきた、そういうことだろうと思います。
それから次の反対は、
政府がいろいろ計画を立てましても、それがすぐ変更になる。長期的な展望に立った施策であり計画でない、そういう朝令暮改的なあいまいな政策の変更によりましていわゆる着陸料を新税と振りかえるというようなことに対して、もう少し
当局はきちっとした態度をとってもらわなければならない、こういうことがありまして、これを
考えてみますと、
航空業界の中にはたいへんこのことで
問題が起こってはこないか。
というのは、いわゆる燃料税をかける、その油、いわゆる国際線を飛ぶ日航関係の使用するものにはかからない、国内の全日空その他の
航空会社のものについては税金がかかっていく、そういう背景。さらに国際線については、国際
航空運送協会の協定で来春は値上げが予想されておる。名前をはっきり申し上げますと、日本
航空あたりは来年は必ず運賃値上げがあるだろう。少なくともそれがあるならば、国内のほうも何か運賃を上げるような一つのステップをつくっておかなければならない。そこで新税創設というようなものによって運賃を上げてもらいたいというような一連の——これは
航空局長が昨年からことしにかけていろいろ
お話しになっている中にそういうことがあるのです。そういうことを
考えてみますと、一、二の企業のために
政府が運賃値上げをしてもらいたいというための新税創設であるならば、これは私まだまだ議論をしていかなければならない、こう思うのです。
きょうはもう時間がありませんからやめておきますが、私はずっと
航空関係で
指摘している中に、ことしの「ばんだい号」事件、ああいう事故があった。あのときも、いわゆる企業の弱体化をもたらすような援助料の、いわゆる三十数億の割り当てを会社にしたために、そういうことが企業にハッパをかけるような形になって、そうして事故が起こったのではないか、こういうことも
指摘しておったわけです。そのあと、いわゆる全日空機事故があった。それも最近になってみますと、これは
飛行機が航行する上において、自衛隊機の完全な犯罪的なミスがあったというようなこともはっきりと明らかになってきておりますし、
政府の指導者が最終的な
段階になってくると、この沖繩国会でも論議されましたが、末期的症状になるといろいろな事故が起こる。何かそれが
現実に陸海空において、海の汚染にしろ、鉄道の事故にしろ、
航空機の事故にしろ、狂気じみたような世相をかもし出しておるのじゃなかろうか。どうかひとつ賢明なる佐藤政務次官も、いわゆるその責任者の一員として、大臣を補佐する立場でありますし、そういうことを
考えてみますと、
当局が運賃値上げを進めるような結果になるようなことはひとつ十分
考えていただいて、運賃値上げについては強力な抵抗、そういう処置をお願いしたいということで私の質問を終わりたいと思います。