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鈴木強君 それでは次に、通信
行政問題研究会が、先般「通信
行政の展望(要説)」というものを御
発表になりました。私も非常に関心を持っております一人でございますが、
内容を二度、三度読ましていただきました。しかし、この研究会の設立の動機ですね、それからその目的とするものは一体何なのかということに対して非常に疑問を持ちましたことが一つ。それからもう一つは、せっかく百名近いスタッフが自主的にお集まり願ったようでありまして、いろいろと討倫の素材を提供しておりますけれ
ども、みずからも認めておるように十分論議を尽くしたとはいえないとか、なお見解の分かれるものもいくつかは残されているとか、こういうふうな、いわば中途はんぱなものをなぜ世間に
発表したのかという疑問ですね。それから
日本には公共
企業体としての電電公社が厳然としてございます。私は公共
企業体の
法律案を提案いたしました当時は、残念ながら議席を持っておりません。昭和二十七年五月十三日、当時の参議院電気通信
委員会の
会議録というものを、もう一回あらためて私は読み直してみました。その際、
委員長はわれわれの先輩の
鈴木恭一先生でありました、この
委員会の
委員長は。それで平井太郎先生が
大臣だったですかな……
政務次官でございまして、平井先生が提案
理由の
説明をなさっておりますが、この流れる思想というのは、もちろん郵政省に通信政策を論議し決定するということに対しては、私は監督権限を持っておる
大臣でありますから、あると思います。ただ、しかし、事業の経営の面におきましては、少なくとも電電公社の自主性を尊重して公共
企業体という性格の中で仕事をやらせる、従来の国営国有のお役人の方式の経営ではなかなか
日本の電信電話事業というものはうまくいかないということから、民間経営のよさを十分取り入れてやるという思想に立っていると思うのであります。ですからね、そうであるならば、通信
行政的な面における郵政省のいろんな配慮はよくわかりますが。と同時に政策的な面につきましても、もちろん
大臣の御所管でないと私は申しませんし、おやりになることはけっこうですし、むしろ若い
人たちが非常に熱意を持って努力されたことは私も大いに評価しているんです。しておるが、残念ながらポイントにおいて少しぼけておる。しかも公共
企業体の経営そのものに対して、あるいは政策そのものに対して、もし論議をするとするならば、もう少し幅を広げて、あるいは電電
関係の諸君だとか、あるいは国際電電株式
会社の諸君だとか、あるいは放送
関係の諸君だとか、
電波関係の諸君だとか、こういう幅広い各層にも働きかけをして、そうして一つの問題を討論するということは私は意義のあることだと思うのですけれ
ども、どうもメンバーをよく伺っておりませんからわかりませんが、郵便はいま赤字で、先般も法律改正をして郵便料金を上げたところであります。ですから、むしろそのことをどうするかという
郵政事業の公共
企業体にしても、あれだけの熱意をもって進んだにもかかわらず、今日もたもたしてわれわれの前に出てこない。だから、むしろどうしてそういう点についてももっと突っ込んだ研究がなされないのか。電気通信あるいは放送
電波に限ってのこういう研究会というのもこれはけっこうでしょうけれ
ども、むしろ郵政
本体の郵便、貯金、保険、年金、こういうものを含めておやりになったらなおよかったんではないかと、こう思うのです。
ですから、この研究会というのは、郵政省がこういうものをつくって、ひとつおまえ
たちやってみろ、こういうことで省が認めてやったものか、あるいはだれかが音頭をとってやらしたものか、その辺はどういう経過になっておりますか。