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鈴木強君 あなたは非常に何というのですか、右に行ったり、左に行ったり、法律というものをかってに解釈している、そんな解釈は私は十五年いて初めて聞いた。いなかにだって山の鉄塔にアンテナを立ててそこから
有線でみんな引っぱっている、NHKは山に対しては
被害者かもしらぬ。山がなかったらNHKの
電波は到達するわけですから、それはしかし自然現象でどうしようもないでしょう。それを
有線で引っぱることがNHKに義務づけられておらぬなどというような、何をあなたは、どういう解釈をしているのですか。おかしなことを言うものですね、あなたは。それから都会の場合は、だんだん公害的な、何もないところにぽこっとビルが建つわけですから、そうしますとそのビルにさえぎられて
電波が到達しない、そうするとやっぱり
有線によってそれが見えるようにしてやろうというのがこのシステムなんでしょう。だから、そうならばNHKが
被害者ならば、ビルを建てた建築主が加害者なんだから建築主から出させればいいじゃないですか。何も
政府が出す必要はないじゃないですか。理屈を言えばそうなるのですよ。だからあなたが言うような解釈でなくて、私が言っているのは、
放送法のたてまえというのは、どこでも、見えないところは
有線で引っぱろうがどうしようが、NHKというのは
電波が見えるようにするのがNHKに課せられた使命なんですよ。あなた方はそれをやる監督の立場にあるわけです。そういうふうにいままですなおに解釈してきたわけです。
有線を引っぱるのがNHKの仕事でなくて、郵政大臣が認可をしてやらせるなんということは、そんなとぼけたことをいまごろ言われてはそれは困るよ。だからそういう論議はもうあなたとしたくない。問題はケーブルビジョンというものがどういういきさつでじゃあれができてきたのか、当時の部長もかわりましたけれ
ども、私は個人的に電話までかけて私の
意見を出したことがあるのですよ。もっともだとしながらも、すでにあなた方がきめちゃったからああいう法人ができてしまったのじゃないですか。法律との
関係であなた方は周章ろうばいしたのでしょう。右往左往したのでしょう。そうして
関係者を集めてNHKまで入れてそしてああいう法人格までつくった。だからして、都市においてもそれは加害者であるビルの責任者が
協議をして何がしかのものを出させるということもこれは必要かもしれませんが、いずれにしても、そのことをNHKがやるのが法律違反だというそういうような
考え方は、これは通りませんよね。だからもう少し理屈を立てて、しかも唯一のこれが手段だというようなことを大臣がおっしゃるから私は少しかんにもきたわけです。従来われわれもまじめに難視聴地域の解消に対してどうしたらいいかということを大所高所から論議をしているがゆえにそういう気持ちにかられたわけです。理屈のあるところはけっこうです。大いに助成してやったらけっこうなんです。しかし、筋が通らぬことをやったらこれはだめなんです。どの
程度の助成をしたらどの
程度の普及、宣伝ができるのですか。その見通しはどうなんですか。もう六年もたっているのに一向に利用者がふえないのは一体どこに原因があるのか。それはしっかりした方針がないままにスタートしたからです。だから、当初からそんなことはわかっておってやったはずなんです。やってみてどうも思うようにいかないから、今度国から金を出すというそんなべらぼうなやり方はないじゃないか。何をやっているのです。きょうきのう始まったわけじゃないのです。どうにも経営が苦しくなって首が回らなくなってしまった。だから国から補助をしてやろうという
考え方はだめなんです。もっと根本的にNHKと
政府の間に法律解釈上いろいろ問題があるけれ
ども、NHKも了承してCATVに都市の難視聴解消について将来やっていくという方針をはっきり打ち出して、その上でそれじゃどうしようという方向をきちっときめて、その上に立って将来
計画を立てて助成するということであれば、将来
東京だけではなくて、都市における難視聴地域は一体これはどうしてカバーしていくかということも考えなければならない。全国いまあらゆるところにどんどん小さいものが建っています。いまの法律では大臣からいえばそれでできるわけですが、それじゃいけないから、ある
程度将来の都市におけるテレビというものは
有線でいくならいく、そういう方法をかなり重点的に考えながらやっていくならやっていくという方針を
政府が出して、その上に立って、基本的な
考え方に立ってやってほしいということを常に私は申し上げているのです。そういうことがまるきりやられないでCATV法案ももたもたしていて一向に問題点は解決されないままになっている。現行のCATVに対して適切な措置が行なわれていない。再送信は
放送業者の同意がなければできないということが出てくる。だから、そういう問題だって、いま法律上は問題があるのですよ。それをわざわざ
放送業者が同意した形をとっていまやられている。極端に言えば、法律上は再送信は臨時かつ一時の目的のために行なわれるものを除き、
放送業者の同意を得なければできないことになっている。だから、この点は
放送業者が同意したという形でやられている。こういう便宜的なことをやっているのが
東京ケーブルビジョン、これは例をとってたいへん悪いが、事実はそうなんです。だから、それに助成するというならもっと基本的なものを考えてやってもらいたいというのが私の考えです。それを何だかわけのわからないような官僚的な答弁する必要はない。大臣から答えてください。