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柴立芳文君 時間がございませんのでちょっと先へ進めまして、キビの問題については農林省の所管でございましょうから、どうも
質問を申し上げにくいわけでございますけれども、主管が
自治省でございますので、これは農林省との折衝がなされておると、かように
考えておりますが、どうもキビの問題につきましては、御
承知のとおり、昨年度少し上げていただいた、百六十円くらいトン当たり原料を上げていただいたわけです。これは二%足らずということで、価格が物価指数その他生活の向上等から
考えまして、たいへん低いということ、さらに台風で昨年度たいへんやられまして、二回も大きな直撃を受けたものでございますから非常に減収をいたしておりまして、拓南製糖という製糖会社あたりが操業を中止をするという事態に立ち至りました。
したがって、農民はキビをつくっておって、運賃が、ほかの工場に持って行くにはどうも、ほかの蔬菜で方々で問題が出ておりますとおり、同じことが言えると思うのでございますが、この問題はそういう問題と違いまして、いわゆる基幹作物であるというふうなことから申し上げたいのでありますが、まあ根本対策としては、沖縄が復帰する、沖縄もいわゆる軍需産業と申しますか、そういうふうなものから、いわゆる平和産業にかわっていく過程の中に、キビ作というものは当然論議されるでしょう。その中で大きな根本策を立てていただくということに相なろうかと思うのでありますけれども、この問題は、そういうふうなすでに製糖工場が操業を中止しなければならないように原料が災害でやられ、減収になっておるというようなことを、十分御認識いただいていると思いますけれども、このことは十分な対策を農林省ととっていただいて、そして根本対策を立てていただくというふうなことについて、
大臣に強くこれはお願いを申し上げておきたいと思います。
そして、具体的な問題といたしましては、製糖工場が中止した場合の補償等についても親切なひとつ御高配をいただきたい、かように私は
考えておるのであります。いわゆる、私は、こういう問題はたいへん糖業そのものの合理性あるいは自由化問題からしますと、保護を受けていることも当然
承知をいたしておりますが、しかし過疎の対象としてのキビ作、このことを
自治省としては、過疎対策としても、一応
自治大臣にお願いをしなければこれはいけないのだというふうに私は認識をいたしておるのです。先ほどから人口の推移を申し上げましたとおり、働けど働けど金にならずに、やはり名瀬市あたりにはつむぎその他があるので集まってくるというような現象が、ほかのところにも同じようなものとして出ておる。それは非常に深刻であるということを御認識願って、もう少し積極的に
自治省としては農林省あたりとキビ作の根本対策について御高配をいただきたい、こういうふうに
考えておるのであります。糖価安定事業団への財政資金の交付というふうなこと等とは直接
関係はございません。しかし、製糖工場もある
程度の犠牲を払っている。そしてキビ作農家も非常に努力をしているという事実は認めていただきながら、そして、それが成り立つような方向で善処をお願い申し上げたい、かように
考えております。
次に、沖縄復帰との
関連において二、三の点についてお聞きをいたします。
先ほど局長さんのお話で、空港のジェット機使用についての整備、これを急ぎたいということは、これは非常に緊急な問題だと私も
考えております。
一つは、地理的、歴史的なものが示しますように、鹿児島、奄美大島そして沖縄、このごろは東南アジアあるいは台湾が問題になっておりますけれども、そういうふうな南方に行く基地としての問題として、やはり飛行機、船というふうな問題をこれは当然
考えてもらわなければならないわけであります。したがって、この際、早くジェット機が発着できるようにしてもらう、そうして各島にはローカル線としての機能を持ってもらうような形で進めてもらう。
船の場合にも私は同じだと思う。いま五千トン級の船が来ておりますけれども、地元では一万トン級にしてくれ。要するに、いまからカーフェリーの時代になってくる。その場合に、名瀬に寄港できないということはまことに奄美大島のためには不利である。これは当然だと思うのです。したがって、沖縄復帰に伴ういわゆる海の新幹線ということもおそらく今度の沖縄復帰計画の中に示されるでしょう。これは当然だと思う。したがって、その場合に、名瀬に寄港していただくのだというふうな構想で進めてもらうことを強く私はここでお願いを申し上げ、御
意見を聞きたいのであります。
その点については、いわゆるいままでの大島だけの問題としての構想から、その南に沖縄があるのだ。沖縄の問題は、大衆というものは鹿児島というものを経過をして通るのだということは間違いないのですが、戦前もそうでありましたし、現在も毎日沖縄の琉球海運が運航しておるのです。私は、奄美大島の観光客があまり多いので、したがって、いまの琉球海運を名瀬に寄港さしてくれとお願いまでいたしました。ところが、あれは外国だからとても乗せられないと、途中まではいいだろうと言っても、関税その他の障害がありまして乗せてくれないのです。しかし、四月か七月には日本に返ってくるわけですから、その点は十分沖縄との往復のために名瀬に寄港していただくことはこれは当然だと思うし、船舶行政としても、これは海運局ですが、
自治大臣に十分なる御高配をいただきたいということであります。
次に、電力の問題について申し上げておきます。いままでの奄美の
振興計画の中で電力の問題が私は一番おくれておると思うのです。日本の経済の発展は電力から始まっておる。これは基本であります、産業振興の。現在も、御
承知のとおり、本土の二倍以上の電力料金を払っておる。沖縄は、本土の計画によりますと公社ができると明記されておる。おそらく沖縄が復帰しますと、現在のや方でもそうですけれども、安い電力料金になるでしょう。沖縄はそういうふうな状態になる。奄美大島は現在でも二倍以上の電力料金を払っておるという事実をどうしても早く解消していただきたい。島民の経済のためにも、工場誘致をして工業化するためにも電力料金が二倍以上あったら何の仕事も参りませんよ。そのことは、私がいままでも申し上げてきたとおりでありますけれども、そのことは大島電力にいま四つの企業体が合併されよう、大島電力と九州電力と合併する、その基本については了解ができていると県議会でも発表になりました。しかし私は、二倍以上の電力料金を払っている大島に無条件で九州電力が合併するか、いわゆる経済ベースから
考えても疑問を持っておる。それについてどうしても国や県の力でてこ入れをしていただく、そのことが電力が早く安くなる。このことを一日も早くやっていただきたい。それが産業振興の第一歩である。
こういうふうに私は
考えておりますので、大島電力を九州電力が吸収合併するときのネックというものをいまから
——来年の四月はなるだろうということは予測はできておりますけれども、一日も早くやってやることが振興のためになるだろうということは、万々私から申し上げなくても御
承知だろうと思う。しかし、それはなされていない。実行していただかなければならぬわけでありますから、このことを特に私は
大臣や局長さんに、吸収合併のときのネックを取りはずすがための行政措置、あるいは財政措置というものが何よりも必要性があるということをここで申し上げておきたいのであります。
それともう
一つ、沖縄の復帰計画の第三次分までの中に、軍用道路等は沖縄の場合は主要地方道に編入するというふうに出ております。私はこれに便乗するわけではありませんけれども、事情も違いますが、いま局長さんや
大臣がつぶさに見ておられるかどうか知りませんけれども、奄美大島の笠利から古仁屋というところまで名瀬を通っていく幹線があるわけです。それは主要地方道になっております。この道路はこんなに長くなってもまだ改良舗装が遅々としておくれておる。よく調べてみますと、十分の十の補助金に対しては国道並みなんです。しかし、ワクがあるものですから、国道に直ちにしていただきまして、国道のほうからやっていただくというふうな形をとっていただけないかどうかということ。そして幹線だけはりっぱにしていただきたい、こういうふうに私の
意見として申し上げておきます。そうすることによって、改良舗装整備が急がれるというふうに私は
考えていることを申し上げて、御所見をお伺いをしたいのであります。
もう
一つ、運輸
関係の問題でございますけれども、先ほども話しましたように、空と海、この問題はどうしても沖縄との
関連において新しい観念から
考えていただく。観光ルートというふうなものも、いま与論という島あたりには入り切れないほど人が入って、町自体がもうごめんだ、とにかく来てくれるなというぐあいに相なっておる。これはどういう現象か私よくわかりませんけれども、学生、若い者が一ぱい夏には参りまして六、七千人いる。与論島に一万以上の人が住んでいる。水の問題がことしは非常に問題になりました。観光客が来るということでございますので、新しい観光ルートとしての国際的なもの、こういうふうなものをジェット機と船、そういうふうなものによってやっていくという観光開発もこの
振興計画の中でひとつ取り上げていただきたい。こういうことをお願いを申し上げるわけであります。
奄美群島の開発につきましては、いろいろお世話になっておりますけれども、時代が変わりました。時代が変わりまして、新しいチャーミングな地域としての場面も出てきておる。そういう点を十分御勘案をいただきまして、少なくとも沖縄復帰が来年の四月か七月に大々的に
国民の
責任のもとにおいて行なわれる。それはけっこうです。しかし、
奄美群島が谷間にならないようにひとつ十分お
考えをいただかないと、せっかくのいままでの御好意が無になるということをここで、この改定に際して申し上げておきたいと思うのであります。
なお、最後に、時限立法である本法は四十八年度で終わるわけでございますが、今後の問題につきまして非常に
自治省とされましても御検討をいただきたいわけです。それはまだ鹿児島県の
意思も出ておりません。しかし、何と申しましても、いま時代の中で改定がもう少し大きく行なわれ、沖縄もこうだし、それにつれて奄美もこうだということになりますと、いまみたいな方法が一番いいのです。ただし、制約を受け、景気の刺激的なもの、そういうものが付加されない。この中には、いわゆるマイナスの点もあるわけでございます。したがって、その年々に行なわれる
政府の施策というものに影響を受けないというマイナス点もございますので、この問題は非常に大きな今後の問題に相なろうかと思います。したがいまして、いま申し上げましたことを御
答弁いただいた中で、私の申し上げたようなことを十分御検討いただきまして、弾力のある
一つの試みというものをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
まず、私の申し上げましたことについて御
答弁をお願いいたします。