○吉田(賢)
委員 財源の問題となってまいりましたが、たとえば
公共事業費の財源、これは今度ニクソンショック以来相当な不況下というようなことも予想され、
東京都におきましても、すでに法人に関する諸税が当初見込み予定の三割しか
収入がないというようなことで、勢い
計画も減らさなければならぬ。これは全国的な
地方自治体の財政見通しの
実情かとも想像いたします。そういうような際におきまして、この財源の不足の問題、おそらくはこれは相当膨大な国債の発行ということになるのであろうと考えております。これは、さきに
景気浮揚策といたしまして打ち出しました国債から、さらに大きく、今度は七千億円くらいふやすのですか、
補正予算のほうに出ておると思いますけれども、ともかく大きな国債の発行をする。ところで、一方におきまして、この財源不足の問題は、たとえば新経済社会発展
計画等に基づきまする公共投資の累積
積算に見ましても、五十年までに五十五兆円ということを見込んでおります。ところで、
実情からしますというと、物価は上がっていきます。
土地の価格は上昇していきます。というようなことで、そこでまた
予算をふやさなくちゃならぬ。実際にこれを
取得し、実際に投資いたしまして、
事業完成というときには、当初の見込みよりずっと低い公共投資しかできなかった実質になります。これはもう疑うことはできないと思います。わずかに伸びる。だから必要に応じてこれをやっていくということじゃなしに、このように数年間の
計画というものは日本においては立たぬではないだろうか。されば、これの
予算編成の要素になるものにつきまして、単
年度にあらずして次
年度も、数年間につきまして、それは相当厳密な測定のもとに
計画していかなければならぬのではないだろうか。こういうふうに思うのであります。こういうふうに思いますので、たとえば経済の成長率についてみましても、成長率というものは、一定の成長率というものを見越しましての投資
計画であろうと思うのであります。こういうような、この経済発展の
計画をめぐりましただけでも、相当
収入が落ち込んでいくのではないだろうか。というようなことも考えますと、財源不足の問題はどう解決するか。国債は何ぼでも発行する、これはもう悪性インフレに落ち込む以外に手がないのじゃないかとさえ考えられます。借金を何ぼでもしたらいいじゃないか。そういうことをいたしましたら、どんどんとインフレは進行する、物価は上がるということになりはしないか。不況下の物価高ということになるのではないだろうか。こういうことも考えるわけであります。でありまするので、財源をどうしたらいいのかということは、これは
建設省が主導的に財源問題は提唱してもらいたいと思うのです。一体これは
一般財源にたよるのがいいのか、それとも直接とか間接の受益者負担というものを相当加えるのか。受益者負担ということになりますと、その限界、ものさし、歯どめというものがどうもはっきりいたしません。客観性がいまのところございません。そういうことがありますし、
財投の部分にいたしましても、結局はこれは
財投の場合は
地方公共団体が一時的には財政の圧迫を免れましょうけれども、結局は
地方税の取り上げとかあるいは料金等によりましてまかなっていかなければならぬというので、最終的には公共団体への圧迫になる、こういうことになりまするので、簡単にできない。民間
資金の導入の問題もあります。あるいはまた例の開発業者活用ということもございましょうけれども、これもまた問題をたくさん含んでおります。そういうこともありまするので、こういうことをあれこれと考えてみますると、一体財源確保というものだけを考えても、これは相当、たとえば
予算制度の面、各種公団や公社、
政府関係の横の連絡、ないしは
政府系の
金融機関との連絡、そうしてまたそれと並行いたしましてこれらの
事業の実態、組織と運営の再検討をするというぐらいな姿勢が一面必要でないか。それでなければ、私はやはり
目的の何割かしか達成しないのではないかと思われます。
なお、
建設工事につきましての効率化の問題も相当ここに持っておりますが、
委員長、私、ちょっとこの機会に
大臣の御答弁の前に資料だけ要求しておきますからお願いいたします。できましたら
建設省の資料をお出し願いたいのでございます。それは技術者養成につきまして、特に技術労働者の養成につきまして、どういうふうな企画があり、さらに今後どういうふうな需要に応じていくか、どういうふうに開発しょうかということについての資料を持っておられましたらひとつ出してもらいたい。それから、雇用制度につきまして、主としてこれは労働省
関係になるかと思いますけれども、もっと近代化する必要がないであろうか。こういう面につきまして何か資料があれば出していただきたい。それから、
公共事業につきまして、特に
工事発注の原理原則につきまして、もっと方法を
改善する必要がないか。
建設白書なんかによってみますると、
契約書のようなものを改定するというようなことになっておりますが、これは末の話であります。また標準工法というものの基準を制定する必要がないであろうか、あるいはまたパート式な手法、こういうようなものもある
程度厳格な管理をしながらもっと積極的に利用することはどうであろうかというようなことも考えまするので、これらは全体といたしまして、
建設行政が
公共事業を通じましていかにその効率をあげ、また
予算を適正に使い、あるいは適切な政策を実行するかということに全部つながっておる問題でありまするので、この辺につきまして、
建設省お持ちの資料がありましたらひとつ出してもらって、各省との横の連絡のもとに資料が集まるのでしたら、そういう方法を通じてでも資料を出していただきたいと思います。
なお、きょうは環境庁が来ておりますので、これにも資料を要求しておきますが、環境庁に対しましては、
下水道の問題でありますが、
下水道につきまして、特に
建設省はパイプをつくる。パイプの
下水道というものの日本の普及率というものもイギリスの九〇%に対しまして、統計によりますと二〇%ぐらいしかなっておらぬ。ことに過疎地帯なんかゼロに近いというような状態でもあります。しかしそれは進めていく。いくけれども、中に入るところの下水、これの汚水度とか、これの悪水が、汚染されたものが流れていくという、この問題が大事でありますが、そういう点につきまして、はたして
下水道というものを統計的に調査研究せられた資料があるのかないのか、どういう基準をもってこれに臨んで、どんな方法で汚染度を測定しつつあるのかというようなこと、そういう基準はすでにきちんとできておると思いますけれども、この際に
下水道を中心といたしましてぜひ資料を整えておいてもらいたいと思います、次の機会に
建設省と一緒に伺うことにいたしますから。
大臣、すみませんが、簡単でよろしゅうございますから、先ほどの点につきまして御答弁をいただいておきたいと思います。