○
政府委員(長野士郎君) お手元にお配りいたしております
昭和四十六年度
地方財政計画の説明というのがございますが、これに基づきまして補足説明を簡単に申し上げたいと思います。
まず
計画の策定方針でございますが、これは大臣が申し上げたとおりでございまして、この策定方針に述べております順序に従いましてこれから御説明を申し上げたいと思います。
三ページをお
開き願いますと、財政
計画全体の
規模が出ておりますが、来年度は総額九兆七千百七十二億円でございまして、前年度に比しまして一兆五千九百三十九億円の
増加、
増加率は一九・六%ということに相なっております。四十六年度におきましては、この財政
計画の
規模と決算の
規模との乖離を是正するという
意味もありまして、新たに貸付金とか国の委託事務等にかかる経費等を算入しまして、
規模の是正もはかっておるのでございます。
次に歳入関係について簡単に御説明申し上げますと、六ページから七ページのところに歳入関係についてのことが出ておるわけでございますが、四十六年度の
地方税収入見込み額は、
税制改正の後におきまして、前年度に比しまして六千八百二億円の
増加でございます。道
府県税におきましては三千三百九十一億円、
市町村税におきましては三千四百十一億円、合わせて六千八百二億円の
増加でありまして、
増加率はそこに書いておりますように二〇・二%となっております。
減税及びこれに伴う減収額は、この七ページの一番おしまいの合計欄の、(D)+(E)という欄がございますが、そこに書いておりますように八百四億円でございます。
八ページに移りまして、次は地方譲与税でございますが、その収入見込み額は千三百四十八億円でございます。なおこの中には、本年度において創設されます
市町村の
道路目的財源の拡充をはかるための
自動車重量譲与税百一億円を含めて計上いたしております。その結果地方譲与税は、前年度に比しまして二百五十一億円、
増加率で二二・九%の
増加でございます。
次のページを開いていただきますと、地方交付税でございますが、ここの表におきますような算定
基礎によりまして、地交方付税の総額は、四十六年度(a)欄の一番下を見ていただきますとわかりますように二兆四百六十四億円となっておりまして、前年度比較、(a)−(b)、当初比較におきまして約三千五百三十九億円、二〇・九%の
増加に相なっております。四十六年度の
国税三税の額がそこの(A)欄に書いておりますように六兆三千六百二十六億五千七百万円でございますから、その三二%相当額が二兆三百六十億五千万円、これに対しまして、そこに特別
措置分と書いておりますのは、四十五年度になお十億円返還という三百億円の残りがございますので、十億円を加えたのであります。それから四十四年度の精算分百七十三億七千三百万円を加算をいたしたその額が一般会計から繰り入れられますが、特別会計の
段階におきまして四十三年度借り入れの返還金八十億円を控除いたします。そういたしました結果、交付税総額といたしまして、二兆四百六十四億二千三百万円、こういうことに相なるわけでございます。
次のページにまいりまして、国庫支出金でありますが、国庫支出金の総額は二兆三千九百三十五億円であります。前年度に比しまして三千六百四十一億円、一七・九%
増加いたしております。この中で
増加の著しいものは、そこの表でおわかりいただけますとおりに、給与改定の平年度化によるところの義務教育職員給与費の
負担金の
増加、それから児童保護費あるいは
生活保護費、老人保護費等にかかわりますところの保護
基準の単価の
引き上げによる
増加、それから治山治水あるいは道路等の公共事業関係の補助負金の
増加などでございます。
次のページを開いていただきまして、地方債でございますが、地方債の一般会計分は四千四百七十一億円であります。前年度に対しまして八百三十九億円、二三・一%の
増加でございます。その中で、次の表にありますように、
増加の著しいものは公営住宅、義務教育施設、それから辺地及び過疎対策事業、それから同和対策などにかかわるものでございます。なおこの中には、五番目といたしまして新たに産業廃棄物処理事業債としまして二十億円を計上いたしております。また義務教育施設
整備事業債の中には、いわゆる用地取得分といたしましてこの中に二百一億円を計上いたしておりまして、前年度その関係の経費は八十億円でございましたので、今回大幅に増額をいたしておるのでございます。
それから、そのほかずっと飛ばしまして、一三ページの下のほうに説明しております使用料、手数料、雑収入でございます。これらは最近の実績の
増加あるいは経済成長率等を勘案いたしまして、それぞれ相当額を計上いたしたのでございます。
次に歳出の関係でございますが、歳出全体といたしましては、その増減内容は、一四ページに出ておりますように、右の欄の下のところを見ていただきますと、総額で一兆五千九百三十九億円、地方費、地方
負担で一兆二千三百五十二億円の
増加ということになっております。おもな経費の、関係経費でございますが、この点につきましては、給与関係経費につきましては、総額は二兆九千九百億円、前年度に比しまして、そこの増減事由の給与費のところに書いておりますように、四千六百七十五億円の
増加、一八・五%の
増加となっておりまして、この
増加は近年では一番高い
増加率を示しております。その内容といたしましては、昨年度の給与改定の平年度化分三千二百四十五億円、その下にあります昇給等に基づく増五百五十九億円、給与改善に必要な経費の対前年度増百九十一億円等のほかは、制度改正に伴う事務、事業の
増加等を考慮いたしております。そのほかに人員増といたしましては、交通巡視員とか、
公害対策関係職員あるいは工業高校の教員の増員等に伴いまする百九十四億円を計上いたしております。またこのほかには、定員の合理化による減、その他共済組合
負担金の
引き上げ等に伴う増等々をそれぞれ増減計上をいたしております。なお、給与改善費につきましては、前年度同様に国の
措置に準じて所要額を計上することといたしておるのであります。
それから一六ページにまいりまして、下のほうの一般行政経費でございますが、二兆一千百四十三億円でありまして、前年度に比しまして三千四百六十三億円、一九・六%の
増加となっております。このうちで国庫補助
負担金等を伴うものは、そこに書いておりますように九千七百五十億円、前年度に比し千五百六十七億円、一九・二%の
増加。国庫補助
負担金を伴わないものは、一九ページでございますが、伴わないものは一兆一千三百九十三億円でありまして、前年度に比しまして千八百九十六億円、二〇%それぞれ
増加をいたしております。国庫補助
負担金を伴わないものにつきましては、本年度におきましてもこの中には公共用地の先行取得のための土地開発基金費の設置に要する経費、それから監視測定体制の
整備等
公害対策関係経費、私学の経常費助成に要する経費など、それぞれ計上いたしておりますが、そのほかには年度途中における追加財政需要の発生に備えまして、前年度に対して百億円を
増加いたしまして八百億円を計上いたしております。
次に公債費につきましては、一般会計の地方債にかかわる
昭和四十六年度の償還額としまして三千六百四十八億円を計上いたしております。前年度に対しまして五百五十七億円、一八%の
増加となっております。
二〇ページにまいりまして維持補修費につきましては、各種施設の
増加及び補修単価の上昇などを考慮いたしまして、前年度に比しまして二百二十七億円の
増加を見込んでおります。その結果千七百三十七億円を計上いたしております。次に投資的経費につきましては、総額は三兆六千六百十三億円でありまして、前年度に比しまして六千二百十億円、二〇・四%の
増加となっております。このうち直轄事業
負担金につきましては、国の直轄事業費に見合いまして、公共事業費及び失対事業費につきまして歳入に見合って歳出を計上いたしております。それから直轄事業費の内訳につきましては、二一ページにB表がございます。それから公共事業費の内訳は、二二ページにございます。失対事業費の内訳につきましては、二三ページに掲げております。
次に、その二三ページの一般事業費、投資的経費の一般事業費及び特別事業費でございますが、これらはいわゆる地方の単独事業費でございまして、一般事業費につきましては総額が七千二百七十二億円でございまして、前年度に比しまして千三百七億円、二一・九%
増加いたしております。特別事業費は、地方の公共施設の
整備充実を長期的
計画的に推進する、そういうための事業費でございまして、千六百七十三億円、二二・六%増額計上いたしまして、総額は九千六十二億円と相なっております。その内容といたしましては、
道路整備等の各種長期
計画にかかわります単独事業費の増五百九十億円のほか、二四ページに説明しておりますように、過密過疎等の対策事業といたしまして、人口急増対策、過疎対策、交通安全対策などについて二千五百六億円、前年度に比しまして六百七十五億円の増額計上をいたしております。
広域
市町村圏振興
整備事業費につきましては、四十四年度設定の五十五圏域及び四十五年度設定の七十三圏域、合わせまして百二十八圏域の振興
整備のための事業費といたしまして六百十六億円を計上いたしました。
以上申し上げました一般事業費及び特別事業費を合わせました単独事業費総額は、四十六年度一兆六千三百三十四億円、対前年度伸び率は二二・三%ということに相なっております。
次に公営企業繰り出し金でございますが、四十六年度の繰り出し金総額は千六百二億円でございますが、前年度に対しまして二百五十四億円を増額計上いたしております。内訳といたしましては、収益勘定に対する繰り出し金が百五十四億円、資本勘定に対する繰り出し金が百億円の
増加となっております。なお、繰り出し金の計上いたしました
考え方は、おおむね前年度と同様であります。
なお、超過
負担の解消につきましては、四十六年度におきましても、これまでの基本方針にのっとりまして総額百九十億円の解消
措置を講ずることといたしております。以上でございます。
—————————————
次に、
地方交付税法の一部を改正する
法律案関係の補足説明を引き続いて申し上げます。
お手元にお配りいたしておりますように、改正法の大綱、それから
基準財政需要額の算定方法の改正点、
基準財政収入額の算定方法の改正点というような資料をお配りいたしておるのでございますが、大綱にも、また
先ほど申し上げました財政
計画の説明にもございますように、四十六年度の交付税の総額は二兆四百六十四億円、前年度当初に比較いたしまして二〇・九%の伸びに相なっておるわけでございます。
交付税算定にあたりまして、四十六年度の
地方財政計画の策定方針、その内容と即応いたしまして、長期的な見地から社会資本の
計画的な
整備を促進するとともに、最近の
地域社会の著しい変貌に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、住みよい
生活環境の
整備をはかるために、地方団体の財政需要の
増加に対応いたしまして、交付税の単位費用の改定をするとともに、算定方法の簡素合理化、その他所要の規定の
整備を行なうことといたしております。この結果、交付団体に対する地方交付税の
基準財政需要額の
増加額は六千六百五十億円、前年度に対しまして二〇%の伸びでございます。
基準財政収入額等の
増加額は三千三百二十四億円、一九・八%の伸びの見込みでありまして、その結果普通交付税といたしましては三千三百二十六億円の
増加と相なるのでございます。
改正案の要点は、お手元の資料について御説明申し上げますと、まず
基準財政需要額の算定方法の改正点は、資料にございますように費目の統合、それから測定単位の変更などの改正を行なっておりますが、特にこの中に書いてございますように、五番目にございますように過疎債の交付税への算入率を現在五七%でありますものを七〇%に
引き上げることにいたしました。また、土地開発基金費につきましては、引き続き
市町村への算入
措置を講じまして、来年度は二千七百七十五
市町村に対しまして七百五十億円を算入する予定にいたしております。また、次の
基準財政収入額の算定方法の改正点でございますが、娯楽施設利用税その他の
税目につきまして算定方法のいずれも簡素合理化をはかりまして、またそれによりまして手続の
簡素化を目的といたしておるわけでございます。以上が改正案の内容の要旨でございます。
以上をもちまして補足説明を終わらしていただきます。