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政府委員(岩田
幸基君)
昭和四十六
年度経済企画庁関係の
予算及び
財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
総理府所管一般会計歳出
予算のうち、当庁関係
予算の総額は五百二十一億八千四百六十三万円でありまして、前
年度予算額四百三十七億五千百六十三万円に比較いたしますと八十四億三千三百万円の増額となっております。
これを
予算の主要経費別に区分いたしますと、、公共
事業関係費以外の
経済企画庁一般の経費では五十八億五千百四十二万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと十四億八千三百三十四万円の増額となっております。
公共
事業関係費では四百六十三億三千三百二十一万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと六十九億四千九百六十六万円の増額となっております。
次に、経費の内訳につきまして御説明申し上げます。
第一に、(項)
経済企画庁として二十五億八千六百二十八万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと七億四千四百八十三万円の増額となっております。この経費は、人に伴う経費及び一般事務を処理するため必要な経費のほか、
経済基本政策の企画立案及び調整、
国民生活の
充実対策、
長期経済計画の策定、
国土の
総合開発、
内外の
経済動向調査及び分析等を行なうため必要なものであります。
昭和四十六
年度におきましては、
昭和四十五年十月に発足させました特殊法人
国民生活センターの
充実をはかるとともに、地方
消費生活センターの増設、
物価問題
調査の
拡充、
公共用水域の
水質汚濁防止のための基準設定、監視の
強化に
重点を置いております。
第二に、新たに(項)総合
研究開発調査費として一億五千万円を計上しております。この経費は、範な
分野の人材の
協力による特定
課題に関する総広合的な
研究開発及び研究企画調整者の養成並に総合的な
研究開発のための機構に関する
調査を行なうため必要なものであります。
第三に、(項)
国土調査費として二十三億八千二百二十一万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと四億六千二百四十七万円の増額となっております。この経費は、
国土調査法に基づいて地方公共団体が行なう地籍
調査等の経費の一部補助及び基準点測量等を行なうため必要なものであります。
国土調査事業につきましては、
国土調査事業十カ年計画に基づいてその
促進をはかることとしております。
第四に、(項)豪雪地帯
対策特別
事業費として一億五千五百万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと二千六十七万円の増額となっております。この経費は、豪雪地帯において、地方公共団体が雪上車を購入する場合及び特別豪雪地帯において雪上車の管理を行なう等の
機能を総合的に備えた充雪管理センターを
建設する場合に、その経費の一部を補助するため必要なものであります。
第五に、(項)
振興山村
開発総合特別
事業費として一億六百七十五万円を計上しております。この経費は、地方公共団体が、
振興山村において分散小集落の移転統合など総合的な集落再編モデル
事業を
実施する場合に、その経費の一部を補助するため必要なものであります。
第六に、(項)地域
開発計画
調査費としては前
年度と同額の八千万円を計上しております。この経費は、各省庁の所管する
各種の地域
開発計画に関する
調査の総合効果を
確保するとともに後進地域の
開発に関する
調査を行なうため必要なものであります。
第七に、(項)
経済研究所として三億九千百十八万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと一億五百六十三万円の増額となっております。この経費は、
経済構造及び
経済循環の基礎的な研究
調査並びに
国民経済計算の
調査及び分析等のため必要なものであります。
次に、公共
事業関係費の
内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、第一に、離島
振興関係
事業費として二百五十一億八千十三万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと四十六億三千四百七十八万円の増額となっております。この経費は、離島における道路、港湾等の
整備、
産業基盤の
整備、
生活環境及び
国土保全
施設の
充実等に必要な
事業の
推進をはかるためのものであります。
第二に、(項)水
資源開発事業費として百三十三億五千三百九万円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと十八億一千四百八十八万円の増額となっております。この経費は、水
資源開発公団が、利根川、淀川、筑後川、木曾川及び吉野川の各水系における
建設事業等を継続
実施するほか、琵琶湖
開発事業に着工し、また、新たに日吉ダム及び筑後大堰に関する
実施計画
調査を行なうとともに、すでに完成した
施設の管理を行なうため必要なものであります。
第三に、(項)
国土総合開発事業調整費として七十八億円を計上しておりまして、前
年度予算額に比較いたしますと五億円の増額となっております。この経費は、各省各庁の所管する
開発、保全に関する
事業相互間の進度の不均衡の調整及び新全国
総合開発計画の
推進をはかるために
実施する大
規模、かつ、広域にわたる
開発、保全に関する
事業の
調査について総合的な調整を行なうため必要なものであります。
以上、
一般会計予算の概要を御説明申し上げましたが、次に、
経済企画庁関係の
財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げます。
まず、
海外経済協力基金につきましては、最近における対外
経済協力拡充の要請にこたえるため、
事業規模として前
年度に対し百六十億円増の八百九十億円を予定しております。この内訳は、直接借款七百六十億円及び一般
案件百三十億円でございます。これに要する
資金には、
資金運用部
資金から四百億円の
融資を受けるほか、一般会計からの出
資金三百三十億円を含めた自己
資金等四百九十億円を充てることにしています。
次に、東北
開発株式会社につきましては、会社の経営
基盤の
整備強化をはかるとともに、新たに内陸
工業団地の造成等、東北
開発促進にとって必要な
開発事業を
実施することとし、
事業資金として前
年度に対し六億円増の二十三億円を予定しております。これに要する
資金には、
産業投資特別会計からの四億円のほか、公募債十九億円を充てることにしております。
次に、水
資源開発公団につきましては、(項)水
資源開発事業費で御説明申し上げました利根川、淀川等五水系における
開発事業の
推進及び完成
施設の管理等のため総
事業費として前
年度に対し八十六億円増の四百九十四億円を予定しております。これに要する
資金には、
資金運用部
資金から百十五億円の
融資を受けるとともに、公募債五十九億円のほか、水
資源開発事業費を含めた自己
資金等三百二十億円を充てることにしております。
最後に、北海道東北
開発公庫につきましては、
資金需要の増大に対処するため、貸し付け
規模として前
年度に対し九十五億円増の六百十五億円を予定しております。これに要する
資金には、
産業投資特別会計からの出
資金十億円、
資金運用部
資金等
政府資金と公募債で五百五億円のほか、自己
資金等百億円を充てることにいたしております。
以上をもちまして
経済企画庁関係の
予算並びに
財政投融資計画についてその概要を御説明申し上げました。
何とぞよろしくご
審議のほどお願いいたします。