○
田中一君 これはどっちみち強要されるわけですね。むろんこれは閣議決定なすったものであるから、自治
大臣も、その点は十分おれのほうで引き受けると、こういう発言があったものだと思います。ことしは二千戸建設したいという計画でありますが、その予算措置もしておるわけでありますから、これはひとつその点十分に配慮しなければならぬことが
一つ。
それからもう
一つね、この二百五十戸の団地を管理するのに、たいへんなものなんです、これは管理が。管理費というものをどのくらい、坪当たりで取るのでしょうけれ
ども、どれくらい取ろうとするのか。
住宅金融公庫の融資の賃貸
住宅にしても、これはあまり大きな声じゃ言えないけれ
ども、これは
相当な管理費を取っているわけなんです。管理費を少なくとも共益費という名前で取っておりますけれ
ども、こういうものがプラスされると、たいへんな家賃になるわけです。また、管理者に対して、これは農協がやるかあるいは本人がやるか知りませんけれ
ども、どっちにしても、この受け取り方というもの、このトラブルというものはとうてい、
住宅公団ですら音を上げている現状なんです。これはもう金融公庫は金貸しですから貸せばいいのです。しかし、
住宅公団は、管理していくのが役目なんですから、これはたいへんなことです。
新聞の三面記事でいつも見受けるのは、家賃の値上げとか管理費の値上げとか、いつも大きな問題になる。二百五十戸の集団になりますと、これはたいへんなことなんです。一体そういうことに農民は耐えられるかどうかということです。ある年限たつと、修繕の義務、これは当然あります。修繕しなければならぬ、家賃取っていますから。こういうことに当然新しい農民家主が耐えられるかどうかということを考えると、さっきの説明のように、五十六万円が一千万にも収入がふえるのだということを言われると、何だか得のような気がするけれ
ども、実際にそれに当たってみた場合には、たいへんなことなんです。私はもう詳しく知っているから、あまり言いたくないのですがね、地方公共団体にしても、こういうものが建設されると言われた場合には、これは何にも、市にも何にも関係がないのです。その自治体には何にも関係ないのです。まさか自治体の市長でも町長でも、農協に行って、そんなものを建てるのはああだこうだということは言わないのですよ。しゃべれば、乗っかってきて、地方自治体の財政に響くわけですから。こういう計画を立てるなら、
——私が言いたいのは、低家賃
住宅を
国民が望んでおるのです。
住宅公団の総裁は低家賃
住宅というのは非常に質が悪いのだという前提でものを言っていますけれ
ども、そんなものじゃないのです。国家が持つところの
住宅政策というものは、やはり妥当なる家賃、
国民の求めるものは低家賃なんです。よくて安いうちを望んでいるのであって、傾向としては、これはおそらく三万円以上の負担をしなければ入れないわけです、この計算で見ましても。そうすると、はたして魅力があるかどうか。これは魅力は何かというと、居住者が魅力あるものとして入居を希望するかという点が
一つです。もう
一つの問題は、いま
大臣が言っているように、農民が、押えられた農民がはたして魅力があるかということ。土地を貸すのは同じでありますから、たとえば農協に土地を貸す。農協で経営してくださいというのも
一つの方法。もう
一つは、地方公共団体に貸すわけです。地方公共団体は何にも国家資金をもらわぬでよろしい、補助金をもらわぬでよろしい。そこで、公営
住宅を
国民が望んでいるというのはこれは
大臣もよく御存じのとおりです。安いからです。そうすると、公共団体に土地を貸して時限をつける。これは二十五年で金を返すのですから、二十五年お貸ししましょうと、管理から一切は、これは公営
住宅でなくて地方公共団体
住宅ですね、自治
住宅です。そうして、三%の金利補てんなんか要らないのです。これに乗せてもいいわけです。公営
住宅を乗せてもいいし、または単独でやらしてもいいのです。そうして地代は、
一定規模の期間の地代のスライド制、これは固定資産税をかける額はきまっておりますから、それに地価の上昇というのを見合いながら、スライド制をもって借りておく。二十五年たったらこわしますということで、まだ合意が得られれば
あと二十五年延長してもよろしい。こういうことにして、新しい家主をつくるよりも、農協資金を使って、家賃の、地代の補助を地方公共団体が行なうということになれば、負担の多い公営
住宅なんかあんまりほしくないところが多いのじゃないかと思う。それよりも、どっちみち家賃に換算するのだから、いま公営
住宅を建てるには、土地から、二分の一とか四分の三とか補助率はいっておりますけれ
ども、建設そのものは違う。農協は一坪十四万円くらいかかりますと言っています。公営
住宅は、土地は求められない、おまえのほうでさがせ、おまえのほうの負担でさがせ、そうして建設費というものはうんと安く算定していますから、地方負担が大き過ぎる。だから、これを、地方公共団体に全部土地を貸してこれによって行なわせる。地代は、先ほど言ったように、スライド制でその間を調整していけばいい。それで、居住者には、直接そのままの姿でもって家賃に加えないというような方法が考えられないかどうかということなんです。私は、そのほうが、その市町村の政策の
一つとして、単独低家賃
住宅が生まれるのではないかと思うわけなんです。私がこんなことを言うのも、この法律の「目的」に「水田」ということばが入るからなんです、「水田」ということばが。したがって、根本さんは、農林
大臣もやったし秋田の米どころの出身だから、やはりそういうことに対する、農地に対する関心が非常に強いです。何とかそれと
住宅政策とを結びつけてやったならば、農民はもっといいのじゃなかろうかという発想でしょうけれ
ども、価値の高い土地は十万円で想定してますけれ
ども、十万円どころじゃございません。もっと高いわけです、地域差がありますから、どうしても。そういうところに、価値の高いところに居住者は住みたいのです、近いから。安い、しかも水田の埋め立て地の安いところは間接費がうんとかかるから行きたくないという、この妙な悪循環があります。だからほんとうにいまのこの発想でもって農民が、これは魅力があっていいんだといって飛びつくというならば、居住者はこれに対してそっぽを向くようになるし、いまの
段階では、農民がほんとうにこれを受けて建てようとするかどうかという点が、お示しになったところの資料から見ても、あまり魅力的じゃございません。まあテストケースだから一ぺんやらしてくれ
——これけっこうです、やってもけっこうでしょう。けっこうでしょうが、
住宅政策の面から見た場合には、ほんとうにきわもの的な、いわゆる反射的な発想からきたんではなかろうかと思うのです。したがって、農民のためにも入居者のためにもならない手法だというふうに、私は感ずるわけなんです。
建設大臣が
日本の
住宅政策の親元をしてなけりゃ、こんなこと言うんじゃございません。水田なんていうものが入るから、こういういやみも言わなきゃならないんです、これはね。最近の立法の傾向として、この際一言言うんですが、どうもそこにいる官僚の諸君、国家公務員の諸君は、安定した自民党内閣のこの姿の中で、あなた方の知恵を借りないで、
政治家の知恵を借りないで、発想を
一つの自分の都合のいい形のまとまったところの政策を打ち出すという傾向が強いんです。これは非常に考えなければならぬのです。御
承知のようにアメリカは
行政府から
法律案出さない、みんな議員が出す。あなた
行政府の長だからこれは提案権があるからやるんだとおっしゃるけれ
ども、もう少しこれを、ただ単にあなたが指名する審議会の
委員は、あなた方に答申をするんだというものじゃなくして、広く
国民の層の中に問題を持ち込むということを最近はしなくなった、というようにぼくは感ずるわけであります。これは二十何年間あぐらをかいてたとは言いませんよ。あなたのようないい
政治家もいるけれ
ども、とんでもない
政治家がいて、この安住の地に官僚諸君がすわり込んでる、そうしてがんじがらめでもってものをやっておる。この程度のものなら
——いいですか、ただ単に三%の利子補給するんだというものなら、ことぐらいならば、こんな法律をつくる必要ないんです。話し合いでもできるんです、こうだ、ああだ、官僚が言わないでも。外国の立法、外国の社会の習慣というものは、私は驚いたのは、フランスなんか行ったって法律によらないんです。常に話し合いの中で慣行でやってるんです。この程度のものをやるなら法律なんか要らないんです。できるんです。そうして、よりよく
国民がほんとうに求めるものが、そこで所産として生れてくるんです。どうしてもこういう立法でくると、どうにもならぬ問題になる。運営は、何か運営はもう少し弾力性があると思います。実際に家賃をここへ納めるんだというところが、まあそれは何かの形でもって家賃をたくさん農民がもらえるというような方法をとれると思う。けれ
ども、この場合にはあまりに建設費が高い。だから、はたして勤労者がこれに飛びついてくるかとなると、なかなか、ほかにもっといい
住宅があるから、公営
住宅にしても、
住宅公団にしても、これから
相当研究しようとしているし、
住宅金融公庫だって、最近はどうも借りる人が少なくなったらしいので、
相当国民の前に自分のすべての希望をさらけ出して求める者に供給しようという考えになってると思う。どうかひとつ、そういう点について、私はテストケースだけじゃ済まないと思う。もう少し実施するにあたっては、
建設省の場合のくふうにしても何にしても、これは地方公共団体が行なうならばまだ一歩遠慮してもいいけれ
ども農民にしてやらさせよう、農協にしてやらさせよう、非常に危険があるのです。これをひとつ
建設大臣の御意見を伺うと同時に、いま
山下固定
資産税課長が来たから
あとで説明して下さい。どういう固定資産税増徴というか、あれはどういう方式をもってやっているのか伺っておきたい。前にちょっと伺いますが。