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国務大臣(
橋本登美三郎君) まあこれで外車が自由化してまいりまして、
相当数入ってくるというと、いまお話しのような心配がなきにしもあらずという点もあろうと思いますが、現在の日本のメーカーの生産能力、販売能力という点から見れば、はたして、外車系統のいわゆる
整備事業工場を持つということが、経済的にも
経営的にも成り立つかどうかという問題があると思いますが、しかし、これは
考えておかなくちゃならない問題だと思います。そういう意味においては、日本の各メーカーがどう
考えておるか、たとえばガソリンスタンドなどは、その親元の会社がスタンドに対して
融資の道を
考えておるようなやり方をやっておりますね。こういうことも、
一つは
——相当数各メーカーともにある
程度の量産をやり、量産販売をしているのですから、それが中小
企業を乗っ取る形になっては困る、そうでなくて、やはり自分のつくった車に対して
責任を持つということと、りっぱな
車検が行なわれる、そういうために、ある
程度の資本の参加というものを将来
考える余地がありはしないだろうか。もちろんこれは、しかしながら、政府の
融資が第一
条件でありますけれ
ども、そういう政府の金融
機関を通じての
融資を
考えると同時に、そういうことも
一つは検討に値する問題ではないだろうか、こういうことも
考えていく必要があろうと思っております。しかし、なまお話しのような、いわゆる外来資本による
整備工場の乗っ取りというものは、現在の日本のメーカー能力、あるいは販売能力から見て、そういわゆる差し迫った心配はない。しかし、それに備えるためにも、しっかりした
整備工場、いわゆる日本のメーカー、ディーラーなり、あるいは
整備事業者なりの内容の充実ということをはかっておく必要があると思いますので、その点は今後とも積極的に検討をしてまいりたい、かように
考えております。