運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1971-02-03 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十六年二月三日(水曜日) 午前九時四十七分
開議
出席委員
委員長
小林
進君
理事
青木 正久君
理事
砂田 重民君
理事
登坂重次郎
君
理事
松山千惠子
君
理事
武部 文君
理事
渡部 通子君
小坂徳三郎
君 向山 一人君 粟山 ひで君 田中
恒利
君 松浦
利尚
君
谷口善太郎
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
佐藤
一郎君
出席政府委員
公正取引委員会
委員長
谷村
裕君
経済企画庁国民
生活局長
宮崎
仁君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
物価問題等
に関する件(
物価対策
及び
消費者保
護対策等
) ————◇—————
小林進
1
○
小林委員長
これより
会議
を開きます。
物価問題等
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
佐藤経済企画庁長官
から、
政府
の
物価対策
及び
消費者保護
の
対策
について発言を求められておりますので、これを許します。
佐藤経済企画庁長官
。
佐藤一郎
2
○
佐藤
(一)
国務大臣
開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
わが国経済
の最近の動向を見ますと、
景気調整措置
の結果、昨年夏ごろから
景気
は次第に落ちつきの方向に向かい、その後、二度にわたる公定歩合の引き下げが行なわれましたが、
景気
はこのところ
鎮静化
の度を強めております。
物価面
におきましても、
卸売り物価
は、
工業製品
を
中心
とする
国内需給
の緩和に
海外市況
の軟化も加わって、落ちついた動きをいたしております。 しかしながら、
消費者物価
につきましては、
景気鎮静下
にありながら、最近一段と騰勢を強めております。
生鮮食料品
の大幅な
値上がり
に加えて、
中小企業製品
、
サービス料金等
の
値上がり
が著しく、全般的な
物価上昇
の
傾向
が顕著となってきており、
景気停滞下
における
物価
高という、最も憂慮すべき事態に立ち至ることが危惧されるのであります。
政府
といたしましては、このような
物価情勢
に対し、最大の
政策努力
を傾注することによって、現在の根強い
物価上昇
を、
経済見通し
で想定した五・五%以内に押えてまいる
所存
であります。 このため、
生鮮食料品
の
安定供給
の
確保
、農業、
中小企業等
の
構造改善
を強力に推進することといたしております。 また、
輸入政策
の活用、
競争条件
の
整備等
の諸
施策
につきましても、これを積極的に進めるとともに、昨年八月の
地価対策閣僚協議会
で
決定
された
総合対策
を着実に実施することによって、
地価
の安定につとめてまいります。 さらに、
政府
は、率先して
物価
安定のための強い決意を示し、現在の
全般的物価上昇ムード
を断ち切るため、
公共料金
についてきびしい
抑制方針
をとっております。 以上のような諸
施策
を強力に推進するために、
昭和
四十六年度
予算
においては、
一般会計
及び
特別会計
を合わせて、前年度比二五%増の
物価対策関係経費
を計上しており、また、
財政投融資計画
においても
事業規模
の大幅な拡充をはかるなど、
物価対策
には特に配慮いたしております。 しかしながら、
物価
の安定には、
政府自身
の
政策努力
に対応する
国民各位
の理解と協力があって初めて効果を期待し得るものも少なくありません。 特に、最近における
物価
の
上昇
と
賃金
の
関係
に留意すべきだと考えます。ここ数年間、長期にわたる好況、
企業収益
の好調、
労働需給
の逼迫という事情を背景に、
賃金
は加速度的に
上昇
してまいりました。しかし、最近のように
景気
が
鎮静化
する中で、これまでのような
賃金
の
上昇
が継続すれば、
賃金コスト
の
上昇
とその
価格
への転嫁という形で、
物価情勢
はさらに深刻化するおそれが強いのであります。今後の
賃金
や
価格
の
決定
に際しましては、労使とも、
国民経済的観点
から節度ある行動をとられることが望まれるのであります。また、この際、
便乗値上げ等
を厳に戒め、高い
生産性
を実現している
分野
においては、その
成果
を適切に
消費者
に還元するようつとめることが期待されるのであります。 この意味で、各種の
競争制限的要素
を排除し、
価格
が
競争機能
を通じて適正に形成されることが必要であります。このため
政府
といたしましては、
独占禁止政策
の強化、
価格支持政策
、
事業認可制
の再
検討等
の
施策
を引き続いて充実させてまいる
所存
であります。 なお、
物価政策
と並んで
国民生活
において重要な
消費者行政
につきましては、
消費者保護基本法
の精神に従い、また、
消費者行政
に関する本
委員会
の決議を尊重して
施策
を進めてまいっており、今日までのところ、次第に
成果
をあげつつあると考えております。 しかし、
有害食品
、
虚偽表示等
、
消費者
にとって問題となる事例は依然として
あと
を断たず、このため
施策
をさらに強化する必要が痛感されております。 その一環といたしまして、
政府
は、昨年十一月の
消費者保護会議
において、
食品等
による
危害
の
防止
を
中心
として、
規格
及び
表示
の
適正化
、
不動産取引
の
適正化等
に関し、
制度
の
改善整備等
の
具体的施策
を
決定
いたしたところであります。 また、
国民
の直面する
生活
上の諸問題について、円滑な情報、
意見
の交流をはかるため、昨年十月に
国民生活センター
を発足させましたが、今後、その充実をはかり、
国民
との対話の場を
確保
していく考えであります。
政府
は、これらの諸
施策
の一そう強力な推進をはかってまいる
所存
でありますが、本
委員会
におかれましても、以上のような
政府
の考え方を御理解いただきまして、よろしく御支援を賜わりますようお願いいたす次第でございます。 —————————————
小林進
3
○
小林委員長
次に、
公正取引委員会
の
業務
の状況について、
谷村公正取引委員会委員長
から
説明
を聴取することといたします。
谷村公正取引委員会委員長
。
谷村裕
4
○
谷村政府委員
昭和
四十五年中における
公正取引委員会
の
物価対策関係業務
について、御
説明
をいたします。 御承知のとおり、ここ数年来、
物価
問題が非常に大きな課題として取り上げられてまいりましたが、
物価対策
の面で
公正取引委員会
の果たすべき
役割り
は、
独占禁止法等
を厳正に運用いたしまして、公正かつ自由な
競争
を
促進
することによって
経済
の発展を
促進
し、究極において
一般消費者
の
利益
を
確保
するという本来の任務に尽きるわけであり、具体的には次の四点に重点を置いております。 第一点は、
価格協定等
違法な
カルテル
について厳重な
取り締まり
を行なうとともに、
独占禁止法
の
適用除外
となっております
カルテル
の許容についての
主務大臣等
からの
協議
にあたりまして、きびしい態度をとることでございます。第二点は、再
販売価格維持行為
の
規制
についてであります。第三点は、いわゆる
管理価格
など硬直的な
価格
の実態を究明いたしまして、その
対策
を
検討
することであります。第四点は、
商品
の不当な
表示
を排除し、過大な
景品つき販売
を
規制
することにより、
消費者
の
商品選択
にあたっての
価格意識
を高めるようにつとめることであります。 まず、第一点の違法な
価格協定等
の
取り締まり
でございますが、
独占禁止法
ではこれを不当な
取引制限
といっております。すなわち、
事業者
が
協定
などによって
価格
を
決定
したり、維持したり、引き上げたり、あるいは
生産数量
、
販売数量
などを制限したりすることによって、一定の
取引分野
における
競争
を実質的に制限することがこれでありまして、第三条において禁止いたしております。
昭和
四十五年中における
審査件数
二百十六件のうち、
価格カルテル
に関するものが百五十一件を占めており、また、
審査
いたしました事件のうち
法的措置
をとりましたものは四十件でありますが、
価格
に関するものは三十七件にのぼっております。 次に、
独占禁止法
では、
原則
として
カルテル
を禁止いたしておりますものの、例外といたしまして、
中小企業関係
として
中小企業団体
の
組織
に関する
法律
、
環境衛生関係営業
の
運営
の
適正化
に関する
法律
、
貿易対策
の
見地
から
輸出入取引法
など、四十の
法律
によって
カルテル
を認めておりますが、その数は、
昭和
四十五年十二月末現在八百四十七件にのぼっております。これらのうち、
中小企業団体
の
組織
に関する
法律
に基づく
カルテル
が一番多く四百四十四件、次いで、
輸出入取引法
に基づく
カルテル
が百九十九件、
環境衛生関係営業
の
運営
の
適正化
に関する
法律
に基づくものが百二十三件となっており、これらが大部分を占めております。
公正取引委員会
といたしましては、これらの
認可
にあたって
主務大臣
から
同意
あるいは
協議
を求められました場合には、それが
必要最小限度
のものであるかどうか、あるいはそれが
関連事業者
や
一般消費者
の
利益
を不当に害するおそれがないかどうか等を厳重に
審査
いたしまして、
同意
または
協議
に応じております。 なお、
独占禁止法
におきましても
不況カルテル
の
制度
が認められておりますが、現在では
不況カルテル
を実施しているものはございません。 第二点は、再
販売価格維持行為
の
規制
の問題でございます。 再
販売価格維持行為
は、
製造業者
が
卸売り業者
、
小売り業者
の
販売価格
を指定し、これを守らせる等の
行為
でありまして、これは、
原則
として
独占禁止法
の不公正な
取引方法
の態様の
一つ
として禁止されているところでありますが、特定の
商品
につきましては、
製造業者
と
卸売り業者
間あるいは
卸売り業者
と
小売り業者
間の再
販売価格維持契約
を
独占禁止法
の
適用除外
といたしております。しかしながら、この再
販売価格維持契約制度
が安易に用いられる
傾向
がありますので、
物価対策
の
見地
から、
昭和
四十五年において、その弊害の
規制
について
検討
を進めてまいりましたが、今後も引き続き、個々の
契約
につきまして、それが正当な
行為
の範囲を逸脱したり、また、
一般消費者
の
利益
を不当に害することのないよう厳重に
規制
を加えていく
所存
であります。 なお、
昭和
四十五年中における再
販売価格維持契約
の
成立届け出
は十五社、十八件でありまして、これを累計いたしますと、
昭和
四十五年十二月末現在九十九社、百三十六件となっております。 他方、違法な再
販売価格維持行為
については、
昭和
四十五年には九件の
審査
を行ない、そのうち一件について
法的措置
をとりました。 第三点は、いわゆる
管理価格
の
調査
であります。 これは、比較的少数の大
企業
が支配的な地位を占めているような業界におきましてある程度
価格
が硬直しているような
商品
につき、その原因がどこにあるかということを
調査
することであります。最近、
物価対策
の
見地
から、大
企業
における
生産性向上
の
成果
の一部を
消費者
にも還元すべきであるというようなことがいわれておりますが、いわゆる
管理価格
についての
調査
はこのような
要請
にも寄与するものと存じます。
公正取引委員会
といたしましては、
調査
の結果、たとえば
価格協定
などの事実がある場合、あるいは
新規企業
の進出を不当にはばむ等の
行為
が行なわれているような場合には、いずれも
独占禁止法違反
の
行為
として
排除措置
をとるほか、
独占禁止政策
の
観点
から、広く
競争条件
の
整備等
の諸
施策
を
検討
いたすことといたしております。
公正取引委員会
は、
管理価格調査
として、
昭和
四十五年中に
写真用フイルム
、
アルミ地金
、
家庭用合成洗剤
について結果を発表いたしましたが、引き続き、ビール、
化学調味料
、ピアノ及び板ガラスにつきまして
調査
を実施いたしております。なお、
管理価格
問題につきましては、この問題の
重要性
にかんがみ、広く各界の
意見
を聞くことが肝要であるので、これまでに
独占禁止懇話会
で十回にわたり
討議
をお願いいたしましたが、その
討議
結果につきましては、
昭和
四十五年七月に「
管理価格
問題についての
中間的とりまとめ
」を得ております。 第四点は、過大な
景品つき販売
及び
不当表示
の
規制
であります。 過大な
景品つき販売
、虚偽誇大な
表示
は、
消費者
の正しい
商品選択
を妨げるばかりでなく、これが行なわれるときは、品質や
価格
による本来の
競争
が回避されがちになるため、
公正取引委員会
といたしましては、
不当景品類
及び
不当表示防止法
を厳正に運用することにより、これらの
規制
につとめております。中でも、
昭和
四十五年には、
家庭用電気製品
において、メーカーのつけている
現金正価
と実際に売買されている
価格
との間に大きな隔たりがあることが、
消費者
の正しい
商品選択
を妨げるものであるとして、これらの不当な
価格表示
の是正につとめてまいりました。
昭和
四十五年中には、過大な
景品
の提供十五件、
不当表示
三十五件につきまして
排除命令
を行ない、また、
景品関係
一件、
表示関係
三件の
公正競争規約
の認定を行ないました。 以上が
昭和
四十五年中における
物価対策関係業務
の
概要
でありますが、今後、
公正取引委員会
の
業務
は一そう
重要性
を増すものと考えられますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。 —————————————
小林進
5
○
小林委員長
次に、
昭和
四十六年度
物価対策関係経費
及び
消費者行政関係予算
の
概要
について、
宮崎国民生活局長
から
説明
を聴取することといたします。
宮崎国民生活局長
。
宮崎仁
6
○
宮崎
(仁)
政府委員
お手元に差し上げてございます
資料
によりまして、簡単に御
説明
をいたしたいと思います。 まず最初に、横書きの
資料
で「
昭和
四十六年度
物価対策関係経費
」というものがございます。その一ページに、
一般会計
及び
特別会計
についての
総括表
が書いてございます。
総額
で見まして、
昭和
四十六年度
物価関係経費
は八千百七十五億四千四百万円、対前年度千六百四十九億の
増加
でございまして、
増加率
は約二五%、
かなり
、
一般
の伸びよりも
増加
をいたしております。 その
内容
は、低
生産性部門
の
生産性
の
向上
、これは
農林
、
中小企業
の
関係等
でございます。それから
流通対策
、
労働力
の
流動化
の
促進
、
競争条件
の
整備
、
生活必需物資等
の
安定的供給
の問題、
住宅
及び
地価
の安定、その他、こういったことでございまして、その
内容
は、
各項別
に二ページ以下に書いてございます。
内容
をお話しいたしますと非常にこまかくなりますので、一応
資料
で
ごらん
をいただきたいと考えます。 それから、七ページから
あと
に
財政投融資関係
の、やはり
物価関係
の
資金計画
が書いてございます。
農林漁業金融公庫
以下、やはり低
生産性部門
の
生産性
の
向上
の
関係
。それから八ページには
流通対策
、これは
農林漁業金融公庫
、
開発銀行
その他ございます。それから
労働力
の
流動化
で、
雇用促進事業団等
がございます。九ページには、
生活必需物資等
の
安定的供給
というので、
交通関係等
がここにまとめてございます。それから、一〇ページには
住宅
及び
地価
の安定。
住宅公庫
、公団、それから
開銀等
の
資金計画
が書いてございます。 大体そういった形でございまして、全体といたしましては
かなり
の増額をいたしました。特にこのうちで、
経済企画庁
といたしまして昨年六月に
決定
をいたしました
物価対策
の
関係
の
予算
、これにつきましては、大蔵省のほうにも全額これを認めてもらいたいということで強力に
要請
をいたしましたが、大体数字は全部認められまして、ほぼ九割近い
予算
が結果としてついております。そういった
関係
で
かなり
の前進を見ておるというふうに私どもは考えておる次第でございます。 次に、もう
一つ
の
資料
で「
消費者行政関係予算額
」という
資料
がございます。これも
総括表
でちょっと見ていただきますと、一ページにございますが、
昭和
四十六年度の
消費者行政関係予算額
は、
総額
二十四億六千七百万余円でございまして、前年度に比べて八億四千六百万の
増加
、約五二%
増加
いたしております。 このうち特に第一の
危害
の
防止
、これは
食品添加物
の点検その他、いろいろ最近問題になっております
関係
の
予算
でございますが、これにつきましては前年に比べて八割増ということで、いろいろと
計画
を立てておったものは、ほぼそのまま認められております。計量の
適正化
、
規格
の
適正化等
の
予算
は、そこにございますとおりであります。
表示
の
適正化
、公正自由な
競争
の
確保
、この辺も
かなり
伸びております。 それから、
消費者金融
及び
不動産
の
取引
の
適正化
、
消費者啓発
の
関係
の
予算
。
意見
の反映というので、各省のモニター等いろいろのものがございます。それから、
試験検査関係
、
苦情処理
、
消費者組織
の育成、こういった形になっておりまして、「その他」は、主として
経済企画庁
の
国民生活センター
の
予算
でございます。 この
内容
につきましては、二ページ以降に詳細に書いてございますので、これで
ごらんおき
をいただきたいと思います。 簡単でございますが、以上で
説明
を終わります。
小林進
7
○
小林委員長
以上で
説明
は終わりました。 本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、これにて
散会
をいたします。 午前十時七分
散会