○田中(恒)委員 しかし、この研究会は昨年の四月にできておるのでありまして、全部洗ってみるという動きはあったわけでありますから、全然
内容を知らなくて言われたことではなかろうと思うのですが、予想以上に
年金の財政はなかなかきびしくなっておることは事実であります。だから、この問題に対しては
政府として何らかの対応策をお考えになってしかるべきだと思うのですよ。特に整理資源等の
ごとく、予期せざるような事態の中からだんだんふくらんできている。こういうことから、
掛け金率を上げられるということをよく聞くわけでありますけれども、
年金額を受給する者は卒業生である、いま働いておるのは在校生である、在校生が直接卒業生を負担しなければいけぬということになって、
年金の
運営そのものにも必ずしもおもしろくない状態が出てくると思います。こういう点は
年金制度でありますから、
組合員の相互扶助ということがたてまえになっておるわけでありますけれども、日本の社会保障というものは全般的に立ちおくれておるわけでありますし、
内容は老後の生活保障、老後の
年金制度というのが中心になるわけでありますから、この際
国庫が相当これらの
制度について、特にいま特徴的に出てきております農林
年金の財政
事情から出てくる問題等につきましては、何らかの負担を国が社会保障の見地といったような要素を多分に入れて考えていかなければいけないんじゃないか、私はこういうふうに思うわけであります。
そういう
観点に立ちまして、農林省がことしの予算で、
給付費に対する
国庫補助率、これはこの委員会でもう何回か決議もなされておりますし、農林省当局も一応たてまえとしては百分の十六から二十への
引き上げを予算要求としてはせられておるわけでありますけれども、これも毎年の問題でありますが、なかなか実現を見ない。
それから、例の財源
調整費、別名つかみ金といわれておるものでありますが、これもやはり百分の六の定率化ということを従来からしばしば言っておるわけでありますが、これもやはり
改善がなされていない。
事務費につきましても、物価、賃金の
上昇に見合うような単価が認められていないということで、予算要求は確かに本委員会の附帯決議等に対応した予算要求がせられておるのですけれども、毎年最後の段階ではそのとおりいってないわけです。一体これはどういうことなのか、この際農林当局と大蔵のほうからもお見えになっておると思いますので、両方から伺いたい。予算要求を毎年やりながら、多少
改善されればですけれども、どうもねらいにしておるところが何一つ実現できないわけでありますが、ここのところはもう少し何とかならないのか。農林省は腰が弱いと言う人もおるわけでありますけれども、それほどとも思わぬのでありますが、ことしもまた実現を見なかったわけであります。これは単にいろんな団体の要求といったようなことじゃなくて、この委員会で場合によれば法
改正もいたし方ないじゃないかというような声すら出てきた。もう何回となく積み重ねられてきておる附帯決議、これは国会の
審議の中でこれからもほかの委員が言われると思いますけれども、繰り返し巻き返し言っておることでもあります。いつまでたっても実現ができないのでありますが、一体これはどういうわけか、あらためてお聞きをしてみたいと思います。