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角屋委員 漁港法の一部
改正の
北海道に関する部分と関連をいたしまして、この際漁港整備に対する若干の問題についてもお尋ねをいたしておきたいと思います。
御
承知のように、現在四十四年度から四十八年度にわたる第四次漁港整備計画の実施過程にあるわけであります。大体三年を経過しておるわけでありますけれ
ども、この三年間の漁港の修築
事業の進捗率というものを見てまいりますと、全国的には四五・七%程度の進捗率だと
承知をしております。本土が四六・一、
北海道四六・九、離島が四三・二、こういうふうに
承知をしておるわけですが、
あと二年のことを考えてまいりますと、必ずしもテンポとして順調にいっておるよりは、少しおくれぎみであるという感じもします。
事業費二千三百億円の問題にいたしましても、最近の物価の上昇等から見ますと、さらに増額等の問題ももちろんあろうと思いますが、それにいたしましてもこの進捗度というものでは必ずしも順調にいっているとはいえない面があるように思います。そういう問題について、いわゆる四十七年、四十八年、二年度では一〇〇%完遂にいくという
見通しを持って、現在の三カ年までの漁港整備計画を進めてこられたのかどうか。
さらに、御
承知のように漁港の問題については、修築
事業のみならず改修
事業、さらに局改
事業——局改といえば
事業費が三千万円程度まで、それから三千万円から一億程度までの改修
事業というものが数年前から新しく設けられたわけでありますけれ
ども、それに漁港整備計画に基づく修築
事業、こういうことになりますが、ここでやはり第四次の漁港整備計画にあたっての漁港整備の
基本方針として、従来からいわれておりますところの拠点漁港といいますかあるいは中核漁港といいますか、いわゆる
漁業地域におきます
漁業経済圏の
拡大、あるいは
漁業協同組合のいわば合併というのは、必ずしも順調にいっておりませんし、今度五カ年間延長してどこまで成果があるかというのはこれからの
努力の問題でありますけれ
ども、いずれにいたしましても、いわば地先
漁業的な性格から
漁業経済圏の
拡大に伴うところの
漁業協同組合の合併問題というふうなものも、
漁業権等でなかなか
制約がございますけれ
ども、これもやはり進めてまいらなければならぬ。進めるとすれば、やはり従来の障害条件に対する新しいくふう等の問題ももちろんあろうと思いますけれ
ども、それは水協法の問題のときにさらに
議論をするといたしまして、いわゆる漁港整備の
基本方針として、総花的ではなく、拠点漁港あるいは中核漁港というふうなものを中心にした
漁業経済圏を構想に入れた整備計画というものが路線に乗っておるのか、あるいはなかなか、政治的な、地域的な条件からいっても、そういう
考え方はとりにくい条件等もあって、やはりそれぞれの地域の要望というものを消化しながら漁港整備を進めるという
姿勢で臨んでおるのか、いわばこれからの漁港整備に対する取り組みの基本
姿勢というものも含めて御
答弁を願っておきたいと思います。