1971-02-16 第65回国会衆議院内閣委員会第1号

1971-02-16 第65回国会衆議院内閣委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（昭和四十五年十二月二十六日）（土曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の通りである。　　　委員長　天野　公義君　　　理事　伊能繁次郎君　理事　熊谷　義雄君　　　理事　佐藤　文生君　理事　坂村　吉正君　　　理事　塩谷　一夫君　理事　大出　　俊君　　　理事　伊藤惣助丸君　理事　和田　耕作君　　　　　　阿部　文男君　　　　伊藤宗一郎君　　　　　　加藤　陽三君　　　　笠岡　　喬君　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　篠田　弘作君　　　　　　辻　　寛一君　　　　中山　利生君　　　　　　葉梨　信行君　　　　古井　喜實君　　　　　　堀田　政孝君　　　　山口　敏夫君　　　　　　石橋　政嗣君　　　　上原　康助君　　　　　　木原　　実君　　　　佐藤　観樹君　　　　　　横路　孝弘君　　　　鬼木　勝利君　　　　　　山田　太郎君　　　　受田　新吉君　　　　　　東中　光雄君 ————————————————————— 昭和四十六年二月十六日（火曜日）　　　　午前十時三分開議　出席委員　　　委員長　天野　公義君　　　理事　伊能繁次郎君　理事　熊谷　義雄君　　　理事　坂村　吉正君　理事　塩谷　一夫君　　　理事　大出　　俊君　理事　伊藤惣助丸君　　　　　　阿部　文男君　　　　伊藤宗一郎君　　　　　　加藤　陽三君　　　　笠岡　　喬君　　　　　　篠田　弘作君　　　　山口　敏夫君　　　　　　上原　康助君　　　　横路　孝弘君　　　　　　山田　太郎君　　　　東中　光雄君　出席国務大臣　　　　　　　　法　務　大　臣　秋田　大助君　　　　　　　　外　務　大　臣　愛知　揆一君　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本登美三郎君　　　　　　　　建　設　大　臣　根本龍太郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（総理府総務長　　　　　　　　官）　　　　　　山中　貞則君　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（行政管理庁長　　　　　　　　官）　　　　　　荒木萬壽夫君　　　　————————————— 委員の異動昭和四十五年十二月二十六日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　石橋　政嗣君　　　　　川崎　寛治君　　佐藤　観樹君　　　　　佐々木更三君昭和四十六年二月一日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　東中　光雄君　　　　　谷口善太郎君同月二日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　阿部　文男君　　　　　小川　半次君　　笠岡　　喬君　　　　　相川　勝六君　　中山　利生君　　　　　赤澤　正道君　　谷口善太郎君　　　　　東中　光雄君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　相川　勝六君　　　　　笠岡　　喬君　　赤澤　正道君　　　　　中山　利生君　　小川　半次君　　　　　阿部　文男君同月五日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　阿部　文男君　　　　　植木庚子郎君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　植木庚子郎君　　　　　阿部　文男君同月九日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　阿部　文男君　　　　　小川　半次君　　笠岡　　喬君　　　　　灘尾　弘吉君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　小川　半次君　　　　　阿部　文男君　　灘尾　弘吉君　　　　　笠岡　　喬君同月十三日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　阿部　文男君　　　　　小川　半次君　　笠岡　　喬君　　　　　上林山榮吉君　　上原　康助君　　　　　辻原　弘市君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　小川　半次君　　　　　阿部　文男君　　上林山榮吉君　　　　　笠岡　　喬君　　辻原　弘市君　　　　　上原　康助君同月十五日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　阿部　文男君　　　　　笹山茂太郎君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　笹山茂太郎君　　　　　阿部　文男君同月十六日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　阿部　文男君　　　　　笹山茂太郎君　　葉梨　信行君　　　　　灘尾　弘吉君　　山口　敏夫君　　　　　福田　　一君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　笹山茂太郎君　　　　　阿部　文男君　　灘尾　弘吉君　　　　　葉梨　信行君　　福田　　一君　　　　　山口　敏夫君　　　　————————————— 二月四日　総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第一八号）　法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第一九号）　在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇　号）　文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第二一号）　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第二二号）　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第二三号）同月五日　行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案　（内閣提出第二八号）一月二十七日　靖国神社の国家管理反対に関する請願外一件　（横路孝弘君紹介）（第六八号）二月四日　靖国神社国家護持に関する請願（大竹太郎君紹　介）（第一九七号）　旧軍人に対する恩給改善等に関する請願外七件　（進藤一馬君紹介）（第一九八号）　同外十二件（菅波茂君紹介）（第一九九号）　同（高鳥修君紹介）（第二〇〇号）　同外二十七件（天野光晴君紹介）（第二五四　号）　同外一件（金丸信君紹介）（第二五五号）　同外一件（河本敏夫君紹介）（第二五六号）　同（斉藤滋与史君紹介）（第二五七号）　同外五件（笹山茂太郎君紹介）（第二五八号）　同（根本龍太郎君紹介）（第二五九号）　同外三件（長谷川四郎君紹介）（第二六〇号）　同（赤城宗徳君紹介）（第二八〇号）　同外二十七件（伊藤宗一郎君紹介）（第二八一　号）　同外一件（佐々木義武君紹介）（第二八二号）　同外十一件（松澤雄藏君紹介）（第二八三号）　同外三十九件（松永光君紹介）（第二八四号）　同外一件（豊永光君紹介）（第二八五号）　同外八件（荒木萬壽夫君紹介）（第三〇五号）　同外二件（池田清志君紹介）（第三〇六号）　同外十六件（小坂善太郎君紹介）（第三〇七　号）　同（鈴木善幸君紹介）（第三〇八号）　同外十三件（砂原格君紹介）（第三〇九号）　同（瀬戸山三男君紹介）（第三一〇号）　同（三ツ林弥太郎君紹介）（第三一一号）　同（渡海元三郎君紹介）（第三一二号）　同外十二件（増田甲子七君紹介）（第三一三　号）　同外四十六件（粟山ひで君紹介）（第三一四　号）　同（八木徹雄君紹介）（第三一五号）　同外二件（床次徳二君紹介）（第三五七号）　同（松本十郎君紹介）（第三五八号）　旧樺太居住者の処遇に関する請願三件（佐々木　秀世君紹介）（第二〇一号）　同外百三十一件（篠田弘作君紹介）（第二〇二　号）　同（丹羽久章君紹介）（第二〇三号）　同外二件（丹羽兵助君紹介）（第二〇四号）　一世一元制の法制化に関する請願（金丸信君紹　介）（第二六一号）　同（伊藤宗一郎君紹介）（第二八六号）　元満鉄職員の恩給等通算に関する請願（山下元　利君紹介）（第二六二号）　同外一件（松澤雄藏君紹介）（第二八八号）　靖国神社国家護持の早期実現に関する請願（伊　藤宗一郎君紹介）（第二八七号）　旧制中等学校から新制中学校教職員に任用され　た者の恩給改善に関する請願（八田貞義君紹　介）（第三一六号）　恩給、共済年金の調整に関する請願外一件（三　ツ林弥太郎君紹介）（第三一七号）　靖国神社の国家管理反対に関する請願外六件　（横路孝弘君紹介）（第三一八号）　同（青柳盛雄君紹介）（第三五九号）　同（浦井洋君紹介）（第三六〇号）　同（小林政子君紹介）（第三六一号）　同（田代文久君紹介）（第三六二号）　同（谷口善太郎君紹介）（第三六三号）　同（津川武一君紹介）（第三六四号）　同（寺前巖君紹介）（第三六五号）　同（土橋一吉君紹介）（第三六六号）　同（林百郎君紹介）（第三六七号）　同（東中光雄君紹介）（第三六八号）　同（不破哲三君紹介）（第三六九号）　同（松本善明君紹介）（第三七〇号）　同（山原健二郎君紹介）（第三七一号）　同外六件（横路孝弘君紹介）（第三七二号）　同（米原昶君紹介）（第三七三号）同月十日　旧軍人に対する恩給改善等に関する請願（地崎　宇三郎君紹介）（第三九七号）　同（石井一君紹介）（第四七六号）　同外十四件（鹿野彦吉君紹介）（第四七七号）　同（草野一郎平君紹介）（第四七八号）　同（宇野宗佑君紹介）（第五二七号）　同外一件（渡海元三郎君紹介）（第五二八号）　同（永田亮一君紹介）（第五二九号）　同外一件（秋田大助君紹介）（第五八四号）　同外一件（加藤陽三君紹介）（第五八五号）　兵庫県朝来郡の寒冷地手当引上げに関する請願　（小島徹三君紹介）（第三九八号）　兵庫県浜坂町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（小島徹三君紹介）（第三九九号）　兵庫県出石町、但東町の寒冷地手当引上げ等に　関する請願外四件（小島徹三君紹介）（第四〇　〇号）　兵庫県青垣町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願外二件（小島徹三君紹介）（第四〇一号）　兵庫県温泉町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願外一件（小島徹三君紹介）（第四〇二号）　靖国神社の国家管理反対に関する請願（青柳盛　雄君紹介）（第四〇三号）　同（浦井洋君紹介）（第四〇四号）　同（小林政子君紹介）（第四〇五号）　同（佐藤観樹君紹介）（第四〇六号）　同（田代文久君紹介）（第四〇七号）　同（谷口善太郎君紹介）（第四〇八号）　同（津川武一君紹介）（第四〇九号）　同（寺前巖君紹介）（第四一〇号）　同（土橋一吉君紹介）（第四一一号）　同（林百郎君紹介）（第四一二号）　同（東中光雄君紹介）（第四一三号）　同（不破哲三君紹介）（第四一四号）　同（松本善明君紹介）（第四一五号）　同（山原健二郎君紹介）（第四一六号）　同（米原昶君紹介）（第四一七号）　同（青柳盛雄君紹介）（第四七九号）　同（浦井洋君紹介）（第四八〇号）　同（小林政子君紹介）（第四八一号）　同（田代文久君紹介）（第四八二号）　同（谷口善太郎君紹介）（第四八三号）　同（津川武一君紹介）（第四八四号）　同（寺前巖君紹介）（第四八五号）　同（土橋一吉君紹介）（第四八六号）　同（林百郎君紹介）（第四八七号）　同（東中光雄君紹介）（第四八八号）　同（不破哲三君紹介）（第四八九号）　同（松本善明君紹介）（第四九〇号）　同（山原健二郎君紹介）（第四九一号）　同（米原昶君紹介）（第四九二号）　同（佐藤観樹君紹介）（第四九三号）　同（青柳盛雄君紹介）（第五三〇号）　同（浦井洋君紹介）（第五三一号）　同（小林政子君紹介）（第五三二号）　同（佐藤観樹君紹介）（第五三三号）　同（田代文久君紹介）（第五三四号）　同（谷口善太郎君紹介）（第五三五号）　同（津川武一君紹介）（第五三六号）　同（寺前巖君紹介）（第五三七号）　同（土橋一吉君紹介）（第五三八号）　同（林百郎君紹介）（第五三九号）　同（東中光雄君紹介）（第五四〇号）　同（不破哲三君紹介）（第五四一号）　同（松本善明君紹介）（第五四二号）　同（山原健二郎君紹介）（第五四三号）　同（米原昶君紹介）（第五四四号）　同（青柳盛雄君紹介）（第五八六号）　同（浦井洋君紹介）（第五八七号）　同（小林政子君紹介）（第五八八号）　同（佐藤観樹君紹介）（第五八九号）　同（田代文久君紹介）（第五九〇号）　同（谷口善太郎君紹介）（第五九一号）　同（津川武一君紹介）（第五九二号）　同（寺前巖君紹介）（第五九三号）　同（土橋一吉君紹介）（第五九四号）　同（林百郎君紹介）（第五九五号）　同（東中光雄君紹介）（第五九六号）　同（不破哲三君紹介）（第五九七号）　同（松本善明君紹介）（第五九八号）　同（山原健二郎君紹介）（第五九九号）　同（横路孝弘君紹介）（第六〇〇号）　同（米原昶君紹介）（第六〇一号）　靖国神社国家護持の早期実現に関する請願（谷　垣專一君紹介）（第四九四号）　彦根市の寒冷地手当引上げ等に関する請願（後　藤俊男君紹介）（第五四五号）　滋賀県木之本町の寒冷地手当引上げ等に関する　請願（後藤俊男君紹介）（第五四六号）　長浜市の寒冷地手当引上げ等に関する請願（後　藤俊男君紹介）（第五四七号）　滋賀県豊郷村の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（後藤俊男君紹介）（第五四八号）　滋賀県湖北町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（後藤俊男君紹介）（第五四九号）　滋賀県近江町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願外二件（後藤俊男君紹介）（第五五〇号）　滋賀県五個荘町の寒冷地手当引上げ等に関する　請願外一件（後藤俊男君紹介）（第五五一号）　滋賀県浅井町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（後藤俊男君紹介）（第五五二号）　同（山下元利君紹介）（第五五三号）　滋賀県土山町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五五四号）　滋賀県甲賀町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五五五号）　滋賀県秦荘町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五五六号）　滋賀県志賀町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五五七号）　滋賀県朽木村の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五五八号）　滋賀県マキノ町の寒冷地手当引上げ等に関する　請願（山下元利君紹介）（第五五九号）　滋賀県高島町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五六〇号）　滋賀県愛東村の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五六一号）　滋賀県湖東町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五六二号）　大津市旧葛川村の寒冷地手当引上げ等に関する　請願外四件（山下元利君紹介）（第五六三号）　滋賀県山東町の寒冷地手当引上げ等に関する請　願（山下元利君紹介）（第五六四号）　同（後藤俊男君紹介）（第五六五号）　新潟県の寒冷地手当引上げ等に関する請願外十　一件（木島喜兵衞君紹介）（第六〇二号）　同外十件（三宅正一君紹介）（第六〇三号）　山形市等の寒冷地手当引上げ等に関する請願（　安宅常彦君紹介）（第六〇四号）　同外七件（華山親義君紹介）（第六〇五号）　婦人少年室の廃止反対等に関する請願（濱野清　吾君紹介）（第六〇六号）　国防省設置に関する請願外一件（菅太郎君紹　介）（第六〇七号）　人事行政の厳正化に関する請願外一件（菅太郎　君紹介）（第六〇八号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　国政調査承認要求に関する件　総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第一八号）　在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇　号）　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第二二号）　法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第一九号）　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提　出第二三号）　行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案　（内閣提出第二八号）　　　　　————◇—————
天野公義 1

○天野委員長　これより会議を開きます。　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。　今会期中、国の行政の改善をはかり、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため、　一、行政機構並びにその運営に関する事項　二、恩給及び法制一般に関する事項　三、国の防衛に関する事項　四、公務員の制度及び給与に関する事項　五、栄典に関する事項以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により国政調査を行なうこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
天野公義 2

○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　————◇—————
天野公義 3

○天野委員長　総理府設置法の一部を改正する法律案、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、運輸省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。　　　　—————————————
天野公義 4

○天野委員長　順次、趣旨の説明を求めます。山中総務長官。
山中貞則 5

○山中国務大臣　ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。　改正点の第一は、総理府の附属機関として、国立公文書館を設置することであります。　申すまでもなく、公文書類は、国の政治、経済、社会、文化等各分野における歩みをあとづける貴重な資料であります。このため、諸外国では、公文書類の保存については、国立の公文書館を設けて集中的に保全、管理を行なうなど手厚い措置を講じているところであります。しかし、わが国には、現在、このような施設がなく、このことが公文書類の散逸、消滅の一因ともなっているとして、国立公文書館の設置については、かねてから、各方面より強く要請されておりました。　政府としても、公文書類が持つ国家的、国民的資産としての価値の重要性にかんがみ、国立公文書館の設置について逐次準備を進めてまいりましたが、このたび、本年度中に北の丸公園内の建物もようやく完成する運びとなったものであります。　本公文書館は、おもな業務として、各省庁から移管を受けた公文書類を整理し、保存するとともに、これらを閲覧に供するなどその幅広い活用をはかり、あわせて、これに関連する調査研究及び事業を行なうものであります。　このような業務を行なうことにより、国立公文書館は、わが国の歴史を記録する貴重な公文書類を長く後世に伝えるとともに、過去の経験と教訓を現代に生かす重要な役割を果たすことを目的とするものであります。　改正点の第二は、総理府の附属機関であります統計職員養成所を統計研修所に改めることであります。　統計職員養成所は、現在、統計事務に従事する国の行政機関及び地方公共団体の職員に対して職務上の訓練を行なっておりますが、近年における電子計算機の発達、情報化社会の進展等に伴い、統計に関する研修の需要は急激に拡大し、本養成所に対しましても、単に統計職員を養成するにとどまらず、広く一般の職員に対しても統計の知識、利用方法等を教育することが各機関から強く要請されるようになりました。このため、統計職員養成所の名称を統計研修所に改めるとともに、統計職員をも含めた一般の職員に対し統計に関する研修を行なおうとするものであります。　改正点の第三は、同じく総理府の附属機関である海洋科学技術審議会を海洋開発審議会に改めることであります。　海洋の開発については、海洋に関する科学技術の振興を強力に推進するため、海洋科学技術審議会においてその方策等について調査審議を行なってきましたが、近年における海洋の開発の急速な進展は、単に科学技術の振興のみならず、海洋の利用、資源の活用等のための海洋の開発を総合的に促進する必要を生じてまいりました。このため、海洋科学技術審議会を海洋開発審議会に発展的に改組し、広く海洋の開発に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議しようとするものであります。　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
天野公義 6

○天野委員長　愛知外務大臣。
愛知揆一 7

○愛知国務大臣　在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。　この法律案におきましては、まず、ミュンヘンに新たに総領事館を設置し、カナダの在エドモントン領事館及びニュージーランドの在オークランド領事館をそれぞれ総領事館に昇格させ、これらの総領事館に勤務する職員に支給する在勤手当の額を定めることとしております。　さらに、一部の在外公館所在地におきましては、住居費が大幅に上昇しておりますので、これに対処するため、在インドネシア大使館ほか九公館に勤務する職員に支給する住居手当の限度額を最高二四％、最低八％の引き上げを行なうものであります。　なお、今回在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の題名を、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律と改めることといたしましたのは、従来、外務省設置法の別表に在外公館の名称及び位置が規定されており、本法律の規定する在外公館職員の給与とともに常に二本の法律改正を必要とする不便がありましたものを、改めることといたしたいからであります。　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。　何とぞ慎重御審議の上御賛成あらんことをお願　いいたします。
天野公義 8

○天野委員長　橋本運輸大臣。
橋本登美三郎 9

○橋本国務大臣　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。　わが国経済、社会は近年ますます多様化、高度化してきておりますが、このような現況に対応し得る運輸行政組織の整備が肝要であり、この趣旨に沿いまして今回の改正を行なうものでございます。　改正の第一点は、大臣官房の統計調査部を情報管理部に改組することでございます。　運輸省におきましては、国民に対する運輸サービスの一そうの充実をはかるため、近年急速に発達してまいりました電子計算機の利用による情報処理技術を運輸行政及び運輸事業に積極的に導入することとし、これにより従来主として統計調査により把握してまいりました運輸の現状を一そう総合的かつ高度に把握、分析し、これを通じて運輸行政を適確、迅速に遂行するとともに、運輸事業の能率化、近代化をはかることとしております。このため、このような情報処理に関する業務と従来から行なってまいりました統計調査等に関する業務を一元的に処理する組織として、統計調査部を情報管理部に改組するものでございます。　改正の第二点は、運輸省の附属機関である航空保安職員研修所の名称を航空保安大学校に改めることでございます。　航空保安職員研修所は、航空交通管制その他の航空保安業務に従事する職員の養成を行なっておりますが、航空保安業務における技術革新の進展等に対処するためその研修内容を充実、強化いたしましたこととに伴い、その名称を航空保安大学校に改めるものでございます。　このほか、本年から商船高等専門学校の学生の練習船による航海訓練が実施されることに伴い、運輸省の附属機関である航海訓練所の所掌事務を整備する等の改正を行なうものでございます。　以上が、この法律案を提案する理由であります。　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。　　　　　————◇—————
天野公義 10

○天野委員長　法務省設置法の一部を改正する法律案及び建設省設置法の一部を改正する法律案、右両案を議題といたします。　　　　————————————— 　　　　—————————————
天野公義 11

○天野委員長　順次、趣旨の説明を求めます。秋田法務大臣。
秋田大助 12

○秋田国務大臣　法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。　この法律案の改正点の第一は、入国管理事務所の廃止及び設置についてであります。千葉県成田市に新東京国際空港が設置されることに伴いまして、羽田入国管理事務所が東京都大田区に所在する現在の東京国際空港において行なっている出入国審査等の業務は、新空港において行なわれることとなりますので、羽田入国管理事務所を廃止し、新たに成田入国管理事務所を設置しようとするものであります。　改正点の第二は、北海道苫小牧市ほか三カ所に入国管理事務所の出張所を置こうとするものであります。近時、苫小牧港、相生港、土生港および喜入港におきましては、出入国船舶の数が増加してまいりましたので、これらの港における出入国管理事務を一そう適切に行なうため、苫小牧市、相生市、因島市及び鹿児島県揖宿郡喜入町の三市一町にそれぞれ入国管理事務所の出張所を設けようとするものであります。　最後に、市町村の廃置分合等に伴い、所在地等の名称の整理を行なうことといたしております。札幌法務局の管轄区域内の行政区画等の名称の一部を改め、また、愛光女子学園、岡山少年院及び広島入国管理事務所尾道港出張所の位置の表示をそれぞれ改めようとするものであります。　なお、第一の成田関係につきましては、公布の日から起算して一年をこえない範囲内で政令で定める日から、第二の四つの港出張所設置の関係につきましては、本年四月一日から、最後の所在地等の名称の整理の関係につきましては、公布の日からそれぞれ施行しようとするものであります。　以上が法務省設置法の一部を改正する法律案の要旨であります。　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
天野公義 13

○天野委員長　根本建設大臣。
根本龍太郎 14

○根本国務大臣　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明いたします。　この法律案は、建設省都市局に下水道部を新設しようとするものであります。　御承知のように、最近における急速な都市化の進展と公共用水域の水質汚濁に緊急に対処するためには、立ちおくれの著しい下水道についてその整理事業の飛躍的な拡大をはかることが急務であります。このため、政府は、昭和四十六年度を初年度とする総投資額二兆六千億円の第三次下水道整備五カ年計画を策定することとしております。これに伴い、今後、下水道に関する行政需要は一そう増大することが予想されるので、これに対応する国の執行体制も一そう拡充する必要があります。　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありまするが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。　　　　　————◇—————
天野公義 15

○天野委員長　行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。　　　　—————————————
天野公義 16

○天野委員長　趣旨の説明を求めます。荒木行政管理庁長官。
荒木萬壽夫 17

○荒木国務大臣　ただいま議題となりました行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。　政府は、かねてから、行政の簡素化、能率化をはかるため、各般の努力を続けているのでありますが、さらに一そう行政機構の簡素合理化を強力に推進するため、昨年末、地方支分部局の整理再編成に関する措置方針を決定し、昭和四十六年度から逐次実施していくこととしたのであります。このような地方支分部局の整理再編成の一環として、行政管理庁の地方行政監察局等の三機関について、必要な措置を講ずるため、今回、この法律案を提出した次第であります。　次に、法律案の内容について、御説明申し上げます。　第一に、行政管理庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部をそれぞれ行政監察事務所、地方公安調査事務所及び財務事務所と改めて、所要の現地事務を処理させることといたしております。　第二に、この法律は、昭和四十六年七月一日から施行することといたしておりますが、大蔵省の財務部のうち、大蔵省令で定めるものについては、この法律の施行の日後三月をこえない範囲内において、同省令で定める日までの間は、なお従前の例によることといたしております。　以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
天野公義 18

○天野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。　次回は、来たる十八日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十時十八分散会

1971-02-16 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 公式Web版

1971-02-16 第65回国会衆議院内閣委員会第1号公式Web版